トランプ大統領は安倍首相をとても気に入っている。今年二月の訪米時に安倍首相はトランプ大統領とゴルフをしたが、予定の十八ホールに加えて、トランプ大統領が言い出して全く予定になかった九ホールをプレイした。この後、在京の外国大使館から日本の外務省へトランプ大統領に関する問い合わせが殺到した。歴代のアメリカ大統領に対して、就任前に会って就任直後にも会ったのは、安倍首相しかいない。しかも就任後はイギリスのメイ首相の次という厚遇だ。十一月にトランプ大統領の来日が予定されているが、その際、安倍首相は一緒に靖国神社に参拝しようと誘うべきだ。かつてブッシュ大統領が来日時、自ら靖国神社を参拝したい意向を示したが、当時の小泉首相と外務省はそれを拒否するという弱腰ぶりだった。しかし今の安倍・トランプ関係なら実現できるのではないか。世界は民主党のオバマ政権時代に無茶苦茶になったとも言えるが、オバマ大統領がいなければ、トランプ大統領は誕生していなかっただろう。まともに考えれば、今回は共和党のマルコ・ルビオ上院議員辺りが大統領になるはずだった。中国の尖閣諸島周辺への防空識別圏設定に対して、議会に非難決議案を出すなど日本への理解も深いルビオ議員だが、まだ若いからかディベート能力に劣り、大統領選挙の共和党予備選から早々に脱落した。アメリカの選挙は口喧嘩と胆力がモノを言う。言っていることの筋が通っているだけでは、アメリカ大統領は務まらない。
　僧侶の焼身自殺というと、かつての南ベトナムのティック・クアン・ドックの焼身自殺があまりにも有名だが、チベットでは中国の占領に抗議して多数の僧侶が焼身自殺をしている。これが報道されないのは、多くのメディアが中国に慮っているからだろう。日中記者交換協定によって、中国に特派員を置くために、日本のメディアは中国に不都合な報道ができない。だから多くの日本の事業家が中国で大きな損を出して工場設備などは置いたまま撤退、その後も中国から退職金などの請求書が届き困窮していることなどが報じられない。不平等の日中記者交換協定はメディアレベルでは対応できない。外務省が中国に、即時の撤廃を要求するべきだ。今中国は、チベット、ウイグル、内蒙古、朝鮮自治区の四つのエリアを、住民の意志に反して占領している。この事は中国がかつて日本が行ったと非難している「侵略」そのものであり、侵略は即刻止めるべきだ。過去を考えても日本は中国を侵略していない。すべて時の中国政府との協定に基づいて行ったことだ。教科書もおかしい。日本の行為だけ「侵略」と書き、欧米列強の行為はアフリカ「進出」、アジア「進出」だ。こんなことをいつまでも許しているのは、日本からまだ敗戦国感覚が無くならないからだ。