本稿冒頭の日本経済新聞の記事からもう一つ考えさせられるのは、中国の経済不振の闇の深さだ。韓国の中央日報日本語版が五月六日に「『こじき食』を食べようと長蛇の列…中国の経済不振で青年たちが『ケチテク』」という記事を配信している。「中国上海で会計として働いているマギー・シューさん（二九）は毎日のランチを近くの国営飲食店で取っている。一〇～一五人民元（約二一〇～三一七円）出せば、十分お腹を満たすことができるほどの料理が皿いっぱいに出てくる。国家支援を受けている国営飲食店の主要利用客は主に高齢者だが、最近では若い高所得会社員が長蛇の列に並ぶ光景を簡単に目にすることができる。シューさんはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで『こうしてでもお金をもっと節約して貯蓄してこそ安全だと感じる』とし『未来に対する不安を払拭することができない』と吐露した」「不動産危機や高い青年失業率などで中国経済が深刻な不振に直面している昨今、若年層の間では衣食住全般にわたって『超格安消費』が続いている。低価格メニューでおかわり自由の国家支援国営飲食店に消費が集中していて、最小限のお金でご飯が食べられる『こじき食』の人気もうなぎのぼりだ。」「ＮＹＴや日本経済新聞など外信は、特に中国人口の二〇％を占める中国のＺ世代（一九九五年～二〇〇九年出生）が自国経済に強い疑問を持ち『超格安消費』を主導していると分析した」「一例として、最小限のお金を出せば食べることができるフランチャイズのメニューを意味する『窮鬼（乞食）セット』が競争的に拡散している」「ドイツ・マックスプランク研究所中国学研究委員のシャン・ビャオ氏は日本経済新聞とのインタビューで、このような超格安消費を『単なる反消費の流れだと解釈すべきではない』とし『将来に対する不安、幼い頃から与えられてきたものに対する疑い、失望感が深まっている』と分析した」「最近発表された中国の今年一～三月期経済成長率は市場予想値（四・六～四・八％）を超える五・三％を記録した。しかしこのような指標とは違い、実質消費心理は極限まで冷え込んだ状況だ。問題は若年層の超格安消費の慢性化が中国の景気浮揚に長期的に障害になる公算が大きい点だ」という。
　中国の景況感はこの記事にあるように若干持ち直しているように見えるが、製造業等の生産が好調な反面、需要が勢いを欠き、特に不動産市況は惨憺たる状況だ。中国政府による二〇二〇年の融資の総量規制により始まった住宅の販売不振、在庫増加で価格下落、そしてさらなる販売不振となる悪循環は、今でも継続している。巨額の負債を抱えている中国の不動産大手、恒大集団も、今年一月に香港の裁判所から清算を命じられた。私は二〇一二年一月号の本稿で次のように書いた。「リーマン・ショック以降の『冷えている』世界経済にダメージを与えるのは、この先確実に起る中国での不動産バブルの崩壊だろう」「不動産価格の上昇によってどうにか辻褄合わせをしていたこのツケは、不動産市場の冷え込みによって大爆発する可能性が高まってきた」「世界経済の牽引車だった中国経済の転落が、全ての国の経済を崩壊させる危険性がある。このことでこれまでの矛盾が爆発して中国共産党独裁国家が崩壊し、かつてのソ連の様に幾つかに分裂して民主国家となることに期待したいが、民主化の過程で反日・愛国をスローガンに世論を煽って、より過激な反日スタンスをとり、理不尽な要求をしてくる反日政権の誕生の可能性が高い。その時になって、かつての共産党政権の方がよかったと後悔しないようにする為にも、日本はこれに備えて一日も早く憲法を改正し、如何なる理不尽な要求にも屈しない強い抑止力となる独立自衛の出来る軍隊を作りあげなければいけない」「経済的にも衰退して世界への影響力を次第に失いつつあるアメリカに対して、これまで中国は経済力を背景に軍事力の増強を図り、その勢力を拡大しようとしてきた。まさに今、世界の勢力図が変わろうとしているのだ。しかし今でも年間八万件もの暴動が発生している中国のことであるから、経済成長が止まれば民衆の不満を力で押さえることが出来なくなり、各地でデモや暴動が勃発するのは必至だ」。この私の予言通りに中国の不動産バブルは崩壊し、その経済不振の影響は、Z世代と呼ばれる若い人々を直撃している。私が二〇一二年に危惧したような、民衆の不満の爆発によるデモや暴動の可能性は、以前よりも増しているように思える。中国政府は今、ITをフルに活用した民衆に対する監視体制で、この暴動の芽を必死に抑えているところではないだろうか。