藤 誠志社会時評エッセイ

  • 文化大革命の名において2000万人もの人が虐殺されたVol.362[2022年11月号]

    多くの国民を犠牲にして 権力を維持する中国共産党  夕刊フジに井沢元彦氏が連載している「絶対に民主化しない中国の歴史」だが、「中国史上もっとも中国人を殺害」という見出しの付いた九月一日付の紙面に掲載された「蒋介石と毛沢東 […]

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  • 安倍氏が進めた防衛力強化を更に!Vol.361[2022年10月号]

    安倍元首相は理想を胸に 徹底的な現実主義を貫いた  八月二日付の産経新聞朝刊一面から、安倍氏に親しかった関係者が、当時を振り返ると同時に、これからの日本の課題を考える「喪失 課題 安倍元首相と日本」という連載が始まってい […]

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  • アメリカの銃規制は簡単には進まないVol.360[2022年9月号]

    日本人には理解できない アメリカの銃保有ルール  七月六日付の産経新聞朝刊の「主張」欄に、「米で相次ぐ銃乱射」「抜本規制で悲劇断ち切れ」という一文が掲載されている。「米国で最も重要な祝日である独立記念日の四日、またしても […]

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  • 現実を直視して、改憲の議論を急げVol.359[2022年8月号]

    「どっちもどっち」論は 現実逃避の主張だ  六月三日付の産経新聞の「正論」は、東京外国語大学教授の篠田英朗氏による「日本の『絶対平和主義』の劣化」というタイトルの一文だった。「ロシア・ウクライナ戦争は、日本の安全保障政策 […]

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  • 平和のために防衛費の倍増をVol.358[2022年7月号]

    ドイツ等EU諸国も 国防費を増加させている  五月六日付の読売新聞朝刊七面のコラムに、「分析 ウクライナ危機」という、アメリカン・エンタープライズ研究所上席研究員のザック・クーパー氏の談話が掲載されている。タイトルは「中 […]

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  • 平和を守りたければ、戦争の準備をせよVol.357[2022年6月号]

    世界中が非難する ロシアの残虐行為  四月六日付の産経新聞一面トップに、「ウクライナ 民間人虐殺『かなり増える』」という見出しの記事が掲載されている。「ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなどロシア軍が占領してい […]

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  • 日本の安全保障の為、タブーなき議論をVol.356[2022年5月号]

    ロシアの原発攻撃に 世界中から非難が集中  三月四日付の日本経済新聞夕刊の一面トップは「ウクライナ原発火災」「欧州最大級『ロシアが砲撃』」という見出しの記事だった。「ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で四日、ロシ […]

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  • 自らの国は自らの力で守れVol.355[2022年4月号]

    一時代が終わった感のある 石原慎太郎氏の死  石原慎太郎氏が亡くなった。私にとって石原氏の存在は大きく、彼の死で一つの時代が終わったという感覚がある。二月二日の産経新聞は一面トップ記事で「石原慎太郎氏 死去」「八九歳 作 […]

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  • 日本は自衛的防衛力を強化せよVol.354[2022年3月号]

    極超音速兵器に対抗すべく レールガン技術開発を加速  一月五日付の日本経済新聞朝刊の一面トップは、「対中抑止へ次世代技術」「レールガン、極超音速兵器を迎撃」という見出しの記事だった。「防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り […]

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  • 「台湾有事は 日本有事」であり 日米同盟の有事Vol.353[2022年2月号]

    太平洋進出を図る中国は 日本への圧力を強めている  二〇二一年十二月二日付の産経新聞七面に、「台湾有事は日米同盟の有事」「安倍元首相、オンライン講演」という見出しの記事が掲載されている。「安倍晋三元首相は一日、台湾のシン […]

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  • 選挙に勝った与党は改憲と軍備増強を早急に進めよVol.352[2022年1月号]

    安保議論の少ない日本は 「平和ボケ」状態  十月三十日付の夕刊フジに、「一〇・三一衆院選を語る」「無風選挙は問題」「政府もメディアも国民も危機感が薄い」という見出しと共に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されている。 […]

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  • 日本は経済面・外交面・軍事面で中国に対抗せよVol.351[2021年12月号]

    中国は戦略的に 沖縄独立工作を行っている  十月六日付けの産経新聞の総合面に、「中国 沖縄の独立あおる」「仏研究所 基地近辺、不動産投資も」という見出しの記事が掲載されている。「フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)は […]

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  • 大胆な政策が実行できるリーダーを望むVol.350[2021年11月号]

    今やアメリカは世界の地域での 争いに巻き込まれない戦略を取る方針を固めた  日本経済新聞の九月二日付朝刊に、「アフガン戦争 終結宣言」「米、海外関与の縮小鮮明」という記事が掲載されている。 「バイデン米大統領は八月三一日 […]

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  • 大局的な視点で日本経済の復興を図れVol.349[2021年10月号]

    米中冷戦の早期決着を 望んではいけない  八月五日付の日本経済新聞に「経済安全保障の論点」として多摩大学教授の國分俊史氏の「『冷戦長期化は有益』の視点を」という記事が掲載されている。「米中冷戦は三〇年以上続くと聞くと、多 […]

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  • アメリカにとって、中国は「望ましい敵」だVol.348[2021年9月号]

    アメリカの歴史は 戦争の歴史  アメリカの歴史は、戦争の歴史と言ってもよい。イギリスと戦って独立を勝ち取ったアメリカ独立戦争(一七七五年四月一九日~一七八三年九月三日)の後、北部のアメリカ合衆国と、そこから分離した南部の […]

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