藤 誠志社会時評エッセイ
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日英同盟を手本にアメリカと同盟をVol.374［2023年11月号］
有事に国家と国民を守れるのは 自衛隊だけである 九月四日付の産経新聞の正論欄に、兼原信克氏の「国守る自衛隊員に恩給復活せよ」という一文が掲載されていた。「台湾有事の可能性が盛んに論じられるようになった」「仮に台湾戦争に […]
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国家の安全と利益を守れVol.373［2023年10月号］
米の対中輸出規制に対抗 中国がドローン輸出を規制 八月一日付の産経新聞の一面に、「中国、ドローン輸出を規制」という見出しの下記の記事が掲載されている。 「中国政府は三十一日、一部の無人機（高性能の民生用ドローン）と関連 […]
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東アジアの平和のためにも日本は憲法改正を急げVol.372［2023年9月号］
中東でもウクライナでも 衰えが目立つアメリカ 日本会議の機関誌である月刊「日本の息吹」の七月号に、第二十五回憲法フォーラムの結語として、日本会議会長の田久保忠衛氏が語ったことが掲載されている。タイトルは「米国の衰退、日 […]
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首都直下地震等の災害への備えを万全にVol.371［2023年8月号］
多数の死者を生み出した 関東大震災の火災旋風 読売新聞は「関東大震災一〇〇年 教訓」と題した連載記事を六月六日付朝刊からスタートした。「近代以降の災害で国内最多の一〇万人超が犠牲となった関東大震災から今年九月で一〇〇年 […]
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領土保全や自衛隊の憲法明記の国民的議論をVol.370［2023年7月号］
領土保全のために 外国人の土地購入に規制を 四月二十八日付産経新聞朝刊の「正論」欄に、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏が「領土保全こそ国家主権の責務」という一文を寄せている。一九五二年四月二十八日の「日本国の対連合国平和 […]
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「海洋基本計画」が今後の日本の繁栄を守るVol.369［2023年6月号］
日本国政府は 真の海洋政策に目覚めた 四月五日付の読売新聞の朝刊に、近く閣議決定を予定している第四期海洋基本計画案に関して、「監視能力を高めて権益守れ」というタイトルの社説が掲載されている。「『海洋強国』を掲げる中国が […]
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人間は戦争を無くすほど賢くはないVol.368［2023年5月号］
戦争抑止力を持つためには 積極的専守防衛であるべき 三月三日の産経新聞の正論に、東京国際大学特命教授の村井友秀氏が「積極的専守防衛が日本を守る」というタイトルの寄稿をしていた。 「ウクライナ戦争が教える事実は、『人間は […]
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領海を侵す中国への対応を厳しくするべきだVol.367［2023年4月号］
国産化した水中ドローンで 海洋の安全保障を強化 二月二日付の読売新聞の政治面に、「水中ドローン 部品共通化」「政府 国産化へ戦略」という見出しの、小さな記事が出ていた。「政府は年内にも、全自動で水中を航行できる自律型無 […]
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増大する経済力を軍事力に変えて膨張する中国Vol.366［2023年3月号］
中国は太平洋での 海洋覇権を狙っている 一月六日付の産経新聞朝刊に、「中国、南シナ海拠点強化」「比と対話枠組み 米接近を牽制」という見出しの記事が掲載されていた。「中国外務省は五日、習近平国家主席とフィリピンのマルコス […]
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毛沢東に倣う習近平は混乱と停滞を招くVol.365［2023年2月号］
政治的エネルギーの全てを 階級闘争に注いだ毛沢東 十二月五日付の産経新聞七面の正論欄に、拓殖大学顧問の渡辺利夫氏の「毛沢東時代に回帰する習近平」という一文が掲載されている。 「ポストモダンといわれて久しい現代にあって、 […]
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世代を跨ぐ住居で快適な暮らしをVol.364［2023年1月号］
改修要件の緩和で図る 老朽マンションの延命 十一月一日の日本経済新聞朝刊の一面に、「マンション改修 要件緩和」「同意八割に、老朽化対策促す」という見出しの記事が掲載されている。「政府は分譲型の老朽マンションのリノベーシ […]
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平和ボケで現実を直視しない日本Vol.363［2022年12月号］
平和が続くと信じて 変化を求めない日本人 十月四日付の産経新聞朝刊の「正論」欄に、龍谷大学教授の李相哲氏が「現実を直視しない日本が心配だ」という一文を寄せている。「日本経済研究センターの予測では、後四年ほどで韓国の一人 […]
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文化大革命の名において2000万人もの人が虐殺されたVol.362［2022年11月号］
多くの国民を犠牲にして 権力を維持する中国共産党 夕刊フジに井沢元彦氏が連載している「絶対に民主化しない中国の歴史」だが、「中国史上もっとも中国人を殺害」という見出しの付いた九月一日付の紙面に掲載された「蒋介石と毛沢東 […]
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安倍氏が進めた防衛力強化を更に！Vol.361［2022年10月号］
安倍元首相は理想を胸に 徹底的な現実主義を貫いた 八月二日付の産経新聞朝刊一面から、安倍氏に親しかった関係者が、当時を振り返ると同時に、これからの日本の課題を考える「喪失 課題 安倍元首相と日本」という連載が始まってい […]
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アメリカの銃規制は簡単には進まないVol.360［2022年9月号］
日本人には理解できない アメリカの銃保有ルール 七月六日付の産経新聞朝刊の「主張」欄に、「米で相次ぐ銃乱射」「抜本規制で悲劇断ち切れ」という一文が掲載されている。「米国で最も重要な祝日である独立記念日の四日、またしても […]
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