小林製薬の紅麹サプリメントによる死者まで出た健康被害が、大きな問題となっている。このサプリメントが謳っている「機能性表示食品」という制度は、安倍政権の時に経済振興の観点からスタートしたもので、現在七千種類ある。消費者庁に届け出を行うだけで、メーカーの責任で科学的根拠のある「機能性」を商品に表示することができるものだ。この制度が今回の問題の原因だと批判する声が出ているが、それは少し違う。まだ健康被害の原因ははっきりしていないが、原料もしくは製造工程の段階でなんらかの成分が入り込み、それによって健康被害が引き起こされたというもので、これはどんな食品にも起こり得ること。ただサプリメントという毎日摂取する食品に含有されたために、被害が拡大した可能性がある。機能性表示食品に関しては、内閣府が政令でルールやガイドラインを定めており、どんな軽微なことでも健康被害があった場合には報告することとなっているが、義務付けはされていない。今後はこれを義務付けることはもちろん、時間を掛けて厚生労働省所管の食品衛生法の改正も行うべきかもしれない。小林製薬自体は業績も好調な優良企業だが、そこに奢りはなかったか。該当商品を製造した和歌山工場が既に閉鎖されていて原因の特定が非常に難しい状況ではあるが、国としては原因解明と処罰を行い、一罰百戒とする厳しい態度で臨む必要がある。
　消費者庁への消費者からの苦情相談件数は微増状態だ。内容で一番増えているのは、定期購入による苦情だ。インターネットのSNS等の広告で、「今ならお試しで五百円」等と書かれていて思わず申し込むのだが、それは定期購入の申し込みで、一回目は五百円だが二回目からは三千円の支払いが必要になってトラブルになる。定期購入である旨は書かれているのだが、非常に小さい文字なので認識していない人が多く、キャンセルするまで二〜三カ月購入を続けたという苦情が一番多い。また脱毛エステに関する苦情も多い。事前に十万円〜数十万円の費用を払って、期間中何度でも施術を受けられるというシステムだが、お客様を集めた上で倒産、お金が戻ってこないというケースが相次いだ。
　昔からあるトラブルは高齢者向けの訪問販売で、特に屋根工事のケースが多い。当然高齢者は自分で屋根に上がることができないので、「調べますよ」という業者が屋根で細工をして「壊れてる」と言われても、確認できない。そこで修理に十万円、二十万円という法外な値段を請求されて、支払う羽目になるという案件が後を絶たない。これらに対しても、国が厳しく規制していく必要がある。

　二〇一八年一月に会長はこのApple Townのエッセイで、ハワイの真珠湾航空博物館のB‐29に関する展示プレートに、一九四二年のアメリカ軍による初の日本本土爆撃「ドゥーリットル空襲」の際、攻撃を終了したアメリカの攻撃隊員を助けた報復として、日本軍が二十五万人近い中国人を殺害したと書かれていたことを指摘。こんな史実があるわけもなく、会長は秋葉賢也氏に連絡、秋葉氏が外務省とホノルルの日本総領事館に連絡して、博物館側に撤去させたということがあった。それまで日本人の誰もが気が付かなかったことを指摘したということで、会長の功績は大きい。
　日本の今の政治は〇と十八の世界だ。政治家は、二世議員で〇歳から政治家になることが決まっているか、十八歳で東大法学部に入るかが大半だ。これを打破しないと日本の政治は変わらない。その一つの手段が、政治家が地盤を受け継ぐことを事業承継と見做し、税金を取ることだ。企業に関しては、事業承継税制の特例が十年の時限立法で行われているが、昨年末の税制改正で年限が延長されることになった。
　専務の著書『誰も知らない帝王学〜能ある鷹は爪を出せ〜』は、重版出来となるほど売れている。この本にも登場するニトリの似鳥昭雄会長は元々家具店経営者だったが、アメリカに家具業界の視察に行ってそのビジネスモデルに感銘を受け、家具のチェーンストアを志して現在に至る。ユニ・チャームの創業者の高原慶一朗氏も最初に建材会社を立ち上げたのだが、その関係でアメリカに視察に行ったところ、女性の生理用品がスーパー等で堂々と販売されている姿に感動した。当時はまだ生理用品が隠されて売られていた日本も将来は豊かになり、堂々生理用品を売る時代がやってくると、高原氏は生理用品の製造業を始め、ユニ・チャームは今では他にペット用品等も製造する売上高九千億円の大企業に成長している。ユニ・チャームがユニークなのは、それだけの大企業でありながら、他の大手企業のようにクレームの受付を外部に委託せず、本社に正社員による精鋭部隊を作り、そこが担当していることだ。そこでは社員らは常に全商品を傍らに置いていて、どのような問い合わせ・苦情が来ても、現物を見ながら対応できるようになっている。ユニ・チャームでは、お客様相談センターに配属されることが、エリートコースだという。

　東国幹氏の選挙区は、北海道旭川市を中心としたエリアで二十三の市町村を含み、南北は三百kmと東京〜名古屋間よりも長い。畑作から稲作、畜産とバラエティに富む農業エリアで、特に幌加内町は蕎麦の日本一の産地となっていて、ここの蕎麦が不作になれば日本中の蕎麦の価格が高騰する。また旭川市は、冬はマイナス三十℃、夏はプラス三十五℃と寒暖差が年間で六十℃以上にも及ぶ。ただ昨年は北海道全体が夏に暑さが酷く、一部の作物が高温障害で不作だった。北海道の米は寒冷地に合うように品種改良され続けて、今のような「美味しい」という評価を得るようになったのだが、これからはある程度の暑さにも耐えられる品種を北海道でも栽培する必要があるかもしれない。気候は確実に温暖化しており、かつては雪国の趣きのあった金沢も、ほとんどの雪が積もることなく溶けてしまう。仙台も同様だ。
　松田聖子氏が中央大学法学部通信教育課程を今年三月に卒業、専務と秋葉賢也氏の「後輩」になった。この課程は、入試はないが単位取得は非常に難しく、かなりの努力の末の成果だと思われる。
　大手リゾートグループの傘下に入った途端、地元のイベントを拒否する地方ホテルがある。地元に貢献してこそのホテルのはずが、全国一律の運営方針でその存在価値を失っている。インバウンドの増加の影響で、東京だけではなく主要観光地でホテルの価格が上昇、一部では法外な価格での販売も行われている。北海道では冬場のニセコの賑わいぶりが有名だが、今第二のニセコとして注目を集めているのが富良野だ。ニセコ同様、海外資本による土地の買収合戦も行われている。二〇二二年九月に施行された「重要土地等調査法」によって、自衛隊の施設や空港、鉄道等に隣接した地域の購入を届け出制にして、事実上の購入制限が行われており、安全保障上の最低限の防衛策は打たれている。しかし本来海外との関係は相互主義であるべきで、中国人に土地を売るのであれば、中国の土地を買えるようになっていなければならない。

　伝統的に北陸銀行が北海道の支店を多く持っていたのは、やはり北前船の影響で多くの北陸出身者が北海道にやってきていたからだ。二〇〇四年に北陸銀行は北海道銀行と経営統合、両行はほくほくフィナンシャルグループの傘下に入っている。宮城県からも北海道に多くの人々が渡っており、北海道伊達市は仙台藩の亘理伊達家がこの地の開拓に入ったため、札幌市白石区は今の宮城県白石市にあった白石城主・片倉小十郎の家臣が移住したことに由来する。札幌市にはアパホテルが二千二百二十九室あるが、その内の九百三室はアパホテル＆リゾート〈札幌〉で、これは東北以北最大の客室数だ。全国のアパホテルは現在七万八千八百四十五室、アパ直参画ホテルが三万八千七百六十四室で、ネットワーク全体では十二万室弱にまで達している（海外・建築設計中を含む）。二〇二七年三月末までの十五万室達成が今の目標だ。
　アパホテル会員のみが保有できるクレジットカードは、丸井グループのエポスカードが発行している。エポスカードは地方から東京に来た若い女性が、丸井で服等を購入するために作ることが多いカードで、女性の保有者が非常に多い。一方アパホテルの利用者は出張するビジネスマンが多いため、圧倒的に男性が多い。アパホテルもエポスカードも、それぞれ今保有者・利用者が少ない層を取り込めるということで、コラボを行っている。
　専務の著書『誰も知らない帝王学〜能ある鷹は爪を出せ〜』出版にあたって感想文キャンペーンを実施、富山県の中学三年生の書いた「僕の未来は、僕が決める」というタイトルの一文が最優秀賞となった。筆者は小耳症という病気で、右耳が奇形で聞こえない。親や自分を恨むこともあった。しかし父が読んでいた『誰も…』の中で、CoCo壱番屋の創業者の宗次德二氏が児童養護施設出身なのに、世界最大のカレーチェーンを築いて引退、株をハウス食品に売却して悠々自適で暮らしていることを知り、「お金や環境、外見に恵まれているから成功するわけではなく、自分で自分の未来を考えて、自分の手と足と頭を使って行動することで人生がひらかれることを学びました。本を閉じて気づきました。そうだ、僕には、聞こえる左耳があります。健康な体があります。安心して寝られる家があります。ないものを見るのではなく、あるものに目を向ければいいのかもしれないと気づきました」と綴っている。