エンジンがついていればどんな小型船舶でも必ず免許が必要になるのは、世界中で日本だけだ。イギリスでもハワイでも、免許なしにエンジン付きのレンタルボートに乗ることができる。これは日本のレンタサイクルと同じこと。社会常識として道交法を知っていれば、免許なしに自転車に乗れる。海外では海のルールが社会常識となっているから、免許が不要なのだ。日本は海を利用させない国だ。埋立地を新しく作っても、必ず最初に海岸線に道路を作って、民有地と海とを分断してしまう。海外であれば、海に面していて船を係留するなど海を活用できる土地が、一番価値が高くなる。
　榎本茂氏は基礎教育をチェックできる立場に立つために、基礎自治体の議員になった。今の義務教育では、日本が世界で一番古い国と教えてはいけない。学習指導要領に書いていないから…が理由だ。古事記も日本書紀も、その存在については教えるが、内容は一切授業では触れない。事実ではないからがその理由だが、ではなぜそのような「神話」が作られたのかを含めて教えるべき。また日本書紀には新羅の間諜が対馬に潜入したという日本最初の朝鮮スパイ事件や、先の大戦と並んで神武天皇以来日本の二大敗戦となる白村江の戦いについても記されている。
　また国旗国歌法ができても、君が代が歌えない子がいる。興味がないから覚えない、だから歌えない。そもそも歌詞の意味を教えていないから、そこに誇りも感じていない。基礎自治体の議員もこの問題に関わると「右翼」と呼ばれるので、榎本氏以外は誰も触れない。国会で法律を作った以上、基礎自治体の議員は現場での実行をしっかりと推進するべきだ。またアメリカ陸軍・赤坂プレスセンターにあるヘリポートに対して、港区の議会と行政が十八年連続で毎年都と防衛省に対して撤去要請をしている。議会では榎本氏だけが反対しており、自民党の議員も賛成に回っている。例えばアメリカ大統領が来日した時に、まず横田基地に降り、そこからヘリコプターで赤坂にヘリポートへ、さらに車でアメリカ大使館へというルートになる。このアメリカ軍付属のヘリポートの撤去要請はアメリカ軍出ていけに等しく、辺野古基地反対運動にも繋がる。根拠も薄弱で、十八年やっているからか惰性で止められなくなっている。
　自衛隊と日米安保で日本の安全保障は担保されており、これの弱体化は安全保障の弱体化に繋がる。日本外交の根本は、この日米安保の信頼性と実効性を日々確認しながら進めていくものだ。ヘリポートの撤去要請はこの日米安保にひびを入れることに他ならず、その安全保障の基礎を自民党の港区の議員も理解する必要があるだろう。

　芝浦付近の下水ができたのは一九三一（昭和六）年と古く、現在の都市化に対応しておらず、三日に一度は下水をそのまま川に流しているためこの付近の水は汚い。また東京の他の場所でも市街地への浸水を避けるため、雨天時の汚水放流が行われている。東京オリンピックの際に、オープンウォータースイミング等の会場となったお台場海浜公園の水の大腸菌の濃度レベルが高いことが問題となったのは、この汚水放流が原因だろう。日本として東京湾の水の汚れは恥じるべきであって、表面だけ取り繕うようなことは止めるべき。住宅への合併処理浄化槽の設置を推進する等で、東京都が予算をつけて水の浄化を進めていく必要がある。千葉県はそれを実施したために、外房の海が非常にきれいになった。
　かつて榎本氏が販売していたイギリス車・ジャガーは、イギリスの労働者の質の低下から故障が多かった。一度はグローブボックスが開かないことも。むりにこじ開けると中には罵詈雑言が書かれた給与明細が入っていた。どうやら給料に不満のある工員が、グローブボックスを接着剤でくっつけていたようだ。
　大胆に動物の意匠を高級ジュエリーに取り込んだのが、カルティエのパンテール（豹）シリーズだ。豹がデザインされたリングやブレスレットは今でも女性の垂涎の的。この広告では、女性の影が豹に変わるなどで女性と豹を重ね合わせ、時には戦うこともあるとアクティブな女性像を打ち出したことが画期的だった。

　猪口邦子氏の父方の祖母は千葉県大多喜町の出身だった。この町は、徳川家康の四天王の一人、本多忠勝が城主となった大多喜城を頂く城下町だ。長い平和を作ろうと考えた徳川家康は、一夜にして江戸城に攻め入ることができる大多喜の地に腹心の本多忠勝を置き、家臣団第二位の十万石を与えた。本多忠勝は家康の戦いに二百回ほど参加した武将だが、全ての戦いでかすり傷一つ負わなかった。これにちなんで大多喜町唯一の酒蔵「豊乃鶴酒造」が醸造、大多喜町観光協会オリジナル地酒として発売しているのが「まけしらず」だ。男勝りで武芸に秀でたという伝承が数多く残る、忠勝の娘で真田信之に嫁いだ小松姫をラベルに描いた日本酒「おやゆずり」も発売されている。
　研究者の道を歩んでいた猪口氏だったが、小泉純一郎首相に要請を受けて二〇〇五年の衆議院議員選挙に出馬、当選して六週間で内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）に就任した。議員の大臣就任としては史上最速ではないだろうか。猪口氏が大臣の間に合計特殊出生率が上がり始め、出生数も増えた。何をやったか。聞くと出産をするのに約三十万円かかるということで、夜逃げをした人もいるという。そこで出産育児一時金として、四十二万円が受け取れるようにして、全ての出産が無料になるようにした。この金額は十八年間変わらなかったが、今年ようやく五十万円に引き上げられている。しかしこの速さで大臣になると周囲の嫉妬が凄く、そのことは今にまで影響しているという。
　弁護士として国際案件を主に取り扱っている原田義昭氏が心配するのは、台湾有事だ。様々な状況を考えると、今のままでは五年先までには必ず台湾有事が起こる。インドや韓国等、アジア諸国の連携でいかに台湾有事を止めて、東アジアの安全を確保するかが問われている。
　久野潤氏は元々日本近代史が専門だったが、近年は神社や神道、古事記や日本書記等による日本建国以来の歴史の研究に没頭している。それはより古い過去を知ることで、遠くまで未来を見通したり、不測の事態を防いだりすることができるからだ。福田充氏の『メディアとテロリズム』（新潮新書）では、テロを抑えるためには、社会からはみ出しものを作らないようなコミュニティの再構築が必要と主張している。これは正に日本が昔から行っていたことであって、テロでの政府転覆が続いていれば、二千年以上も国が続くわけがない。地元の神社と祭祀を守るという日本人らしい暮らしによるコミュニティが、テロ対策となってきたのだ。三世紀後半から四世紀前半と考えられる崇神天皇の代に疫病が流行、国民の半数が死に至ったが、祭祀を取り戻すことで疫病を克服した。新嘗祭等天皇が中心となって行う祭典が日本存続の基礎なのだ。だから教育でも古事記や日本書紀で日本の建国を教えるべき。世界でも建国の神話を教えないのは、日本だけではないだろうか。二〇二五年の大阪万博では世界中から人が集まるが、大阪には日本建国ゆかりの地も多く、地元の人々もそういった場所を訪問者に案内できるようになるべき。仁徳天皇陵も単に大きな古墳というだけではなく、仁徳天皇がどんな天皇だったかを伝えられる日本人になるべきではないか。

　台湾の国慶節祝賀レセプションが十月五日、ホテルオークラで行われたが、持ち帰りの手土産が北海道産の帆立貝柱だった。台湾の人々の日本の水産物を応援するという姿勢が嬉しい。
　昭和時代が良かったのは、今の自分達よりも子供達が大きくなる時には、もっと良い時代が来るという確信に近いものをほとんどの人が持っていたからだ。子供達のためにも、再び未来に夢を描けるような日本にしていかなければならない。
　このコロナ禍の三年間で国のために貢献した人や団体を、叙勲なり表彰するなりすべきではないか。また今後はウクライナ戦争やイスラエルとハマスの抗争による避難民の住居の確保が重要になる。アパホテルもなんらかの形での貢献を考えていく。
　十月三日にアパグループの内定式が行われ、六百十名の内定者が参加した。今後さらに内定者は増える予定だ。日本最大のホテルチェーンとなったアパホテルの強さはホテルを所有し、自社ブランドを掲げ自社運営することで、他の一般的なホテルチェーンの三倍の利益率を確保していることだ。また一つや二つのホテルの運営は難しいが、アパホテルレベルに増えるとシステマチックな運営が可能で、経営の負担は軽くなる。
　アパホテルのオリジナルまくら「3DメッシュまくらPRIDE FIT（プライドフィット）」と「4WAYまくらADJUST FIT（アジャストフィット）」が最近良く売れている。特にアジャストフィットは、仰向け、うつ伏せ、横寝に対応していて、高さ等を合わせられる優れもの。実施中の「ぐっすりキャンペーン」では、十月一日（日）〜十一月三十日（木）にYahoo! ショッピングや楽天市場の指定の店舗等でこのオリジナルまくらを購入した方の中から、抽選で五十名様にアパホテル＆リゾート〈東京ベイ幕張〉のスイートルーム宿泊等が当たる。