中村 恵子氏
札幌市生まれ。北海道大学大学院法学研究科終了。医療法人を経営する傍ら、一般社団法人廃棄物資源循環学会の理事や廃棄物計画研究部会長などを歴任、現在はフェロー。平成7年度リサイクル推進功労者等表彰で通産大臣賞を受賞した。「健康・環境デザイン研究所」所長、「チャンネル桜 北海道」キャスターとしても活躍する。
幕府と松前藩の統治下に
元谷 本日はビックトークへの登場、ありがとうございます。中村さんは昨年の第五回アパ日本再興大賞において、著書の『江戸幕府の北方防衛~いかにして武士は「日本の領土」を守ってきたのか~』(ハート出版)で優秀賞を獲得しました。この本によって、北海道が江戸時代から日本の領土だったことを、改めて認識できた人も多かったと思います。
中村 ありがとうございます。実際、江戸時代には北海道の南部の一部以外は日本の領土ではなかったと思っている人が、非常に多いのです。この賞をいただいた本の中で私が史実に基づいて明らかにしたのは、北海道や北方領土はもちろん、樺太までを江戸幕府が積極的に防衛しようとしていたことです。特に十九世紀に入ってロシアの脅威を実感した江戸幕府が、二度にわたって蝦夷地を直轄地にし、会津藩や仙台藩、庄内藩等東北の諸藩に北海道を分割して統治させたこと、その際にアイヌに対して慰撫(支援・育成)政策をとったことを詳細に描きました。
元谷 『江戸幕府の北方防衛』は日本の国益に沿って、しっかりと史実を発掘してまとめられたところが素晴らしいと評価されました。中村さんはなぜあの本を書こうと思ったのでしょうか。
中村 私はクリニックの経営をしながら、ライフワークとして循環型社会を作る研究と活動に、三十年に亘って取り組んできました。そのような意味で私は、会長の「二兎を追う者は、二兎とも得る」というお言葉に、私自身もその思いで生きてきましたので強い共感を持っています。地域の医療機関として院長の患者様への的確な診療を支える職員が幸せでなければならないと考え、職員の健康と環境に配慮した経営をデザインしてきました。今では当たり前の考え方になっているワーク&ライフバランスを達成するために、設立当初の30年前から、女性の多い職場ですから、子供の病院通いや学校行事に対応するために、2時間単位で有給休暇をとれるようにしたり、出産後は各自の事情に合わせ相談して働き方をデザインする等様々な工夫により幸福感をもって働ける職場にしてきました。同時に日本の目指す持続可能社会の目標のひとつである循環型社会の指標や考え方もクリニック経営に活かしてきました。
循環型社会とは、廃棄物の減量や、それらの再使用・再生利用・熱回収をして有効活用した上で適正処理し、天然資源の投入をできるだけ少なくして環境負荷の少ない社会のことで、私はそのような社会を創っていこうという研究活動をしてきたのです。一般社団法人廃棄物資源循環学会の理事や廃棄物計画研究部会長として、関東や関西のグループを率いてその時点で必要なテーマを三年毎に設定し、様々な研究活動をしてきました。例えば私が部会長に就任直後に起きた東日本大震災に際しては「災害廃棄物処理計画」、続いて日本のエネルギー供給に寄与するために「廃棄物処理施設とエネルギー供給」、それを実現するために広域で計画を立てる都道府県の廃棄物処理計画が重要なことから「これからの廃棄物処理計画に必要な視点」といったテーマを設定し、全国の研究者と研究活動を行ってきました。
また、その関連で環境省の環境カウンセラー、北海道庁の地域環境学習講座のトレーナーにもなり、北海道内の各地で環境に関する講演を行っていたのですが、その時訪れた各地の郷土記念館に掲げられている北海道の歴史年表の江戸時代のところには、必ずと言っていいほどアイヌ時代とかアイヌ文化時代と書かれていました。しかし江戸時代の北海道は江戸幕府と松前藩の管轄にあり、松前藩が交易を行った交易地や東北諸藩が蝦夷地・樺太・千島防衛のために拠点とした陣屋の史跡が全道に残っているのです。郷土記念館の年表を、私はずっとおかしいと思っていました。
元谷 多くの人が、江戸時代の北海道はアイヌの土地だったと思っていたのですね。
中村 そう思い込まされるように数十年かけて歴史が改竄されていたのです。私の著書にも記していますが、古い時代に作成されそのまま更新されない書物の年表には、松前藩、江戸幕府直轄が正確に記されています。
そして二〇一九年四月に判明した文科省の教科書検定では、東京書籍小学校六年生の社会科歴史編の教科書に掲載されていた江戸時代初期の地図で、北海道、千島、樺太が日本の領土として赤く塗られていたことに対して、「児童の誤解を招くので白くする(領土ではないとする)」旨の検定意見が出され、教科書会社がそれに従って合格していました。これは明らかに、北海道や北方領土を日本固有の領土とする日本政府の見解と異なるものです。産経新聞でも報じられたこの検定意見に対して、自民党の議員も抗議しましたし、「新しい歴史教科書を作る会」も抗議をしましたが、暖簾に腕押しでした。私は文科省の担当部署に電話をして、「検定意見を出した学者に対して文科省として反論すべきではないか」と尋ねたのです。すると、「検定委員の先生の立場を尊重しなければ…」という返事でした。きちんとした知識を文科省の職員が持っていれば、検定意見に反論しても良いと思うのですが。これもあって、私は誤った言説が広まり続けていることを非常に危惧したのです。本来は歴史学者が行うべきこと、もしくは行政や政治家がしっかり主張するべきことだとも思うのですが、誰もやらない。それでは私がやろうと、様々な史料・史跡を調べて江戸幕府・松前藩の統治の事実と東北諸藩の北方警備の事実を点と点を結び、体系的に証明した『江戸幕府の北方防衛』を執筆、昨年(二〇二二年)に出版したのです。
元谷 そういう経緯があったのですね。
中村 昨年の教科書検定を経て今年三月公表された検定結果は、残念なことに、問題となった東京書籍の小学校六年生の社会科の教科書は更に改悪され、江戸時代の北海道以北は大陸と同色の黄緑になっていました。今回は新聞記事にもならず、誰も抗議しませんでした。
元谷 きちんとした史実があるにもかかわらず、なし崩し的に間違った歴史が広まっているように思えます。日本は島国ということもあり、陸続きの国にはつきものの国境紛争等のいざこざが少なくて済んでいます。しかし日本人の中には、反日日本人とも呼べるような、日本と意見が異なる国に与する人がいて、様々なプロパガンダを展開しています。この声が大きくなるのが脅威ですね。
中村 はい。ですから私は領土教育が非常に大事だと、常々主張しています。小中高全ての児童・生徒に、日本の領土はこの範囲だと教え、これを守るために先人達がどれほど苦労したのかを伝えるべきなのです。
改竄を進めている
元谷 また日本は変な国で、反日的なことを持ち上げるメディアがあります。他の国がその国の国益に沿って日本を貶めるような主張をすると、反日日本人がそれに賛同し、そのことをメディアが報道するという流れができています。
中村 戦後のGHQの工作に毒された日本のメディアの体質が、今にまで続いているのです。ただ多くの日本人が、そのメディアの異常さに気づいてきています。覚醒した人々が反日メディアを排除するのも、時間の問題かもしれません。
元谷 島国であるが故に、日本人には他の国に対して脇が甘い体質があるのかもしれません。
中村 同感です。例えば今、中国をはじめとする海外の資本が北海道を筆頭に、東京、京都、新潟等の土地を購入しています。しかしこれを阻む法律は、今の日本にはありません。土地利用規制法に従って特定地域の土地所有者の届け出を義務づけたり、土地利用の制限を行ったりしているだけなのです。特定地域の外国人の不動産売買を禁止する等の法律が必要なのです。
元谷 国有地まで外国人に売却されようとしています。そうして得た土地を、その外国人の国の領土だと主張することは、まさかないと思いますが。
中村 今、そうした危ない状況が進行しているのです。国際的な転売で所有者が不明確になり、固定資産税が徴収できないケースも出ていると聞きます。外国人が容易に日本の土地を購入できないように、固定資産税を日本人の十倍にするとか、購入しても数年後には返却しなければならないとか、外国人の土地購入に関する新たな法律を定めるべきではないでしょうか。そうでもしないと、円安が続く状況の中、日本の国土はあっという間に外国人に買われてしまうかもしれません。領土を持たない国は、国の体を成しません。外国人の土地購入については、とにかく規制を厳しくするべきです。
元谷 全く同感です。
中村 北海道の歴史に関しても、反日的な勢力が入り込むことで、数十年掛かりで年表や地図等歴史の改竄が行われてきました。彼らの主張では、北海道における日本の歴史は明治政府の開拓からで、それまではアイヌの時代だというのです。さらに開拓はアイヌ民族に対するジェノサイドで、和人がアイヌの土地を収奪し、その文化を破壊したのだという極端な主張もあります。この反日勢力の影響の象徴が、北海道百年記念塔の解体です。この塔は北海道開道百年を記念して、札幌市厚別区の野幌森林公園に一九七〇年に竣工したものです。一九六八年の記念式典には昭和天皇・皇后両陛下も参列した北海道百年記念事業のシンボルで、百年維持できるよう設計されていたはずの記念塔ですが、老朽化を理由に高橋はるみ前知事時代に解体方針が決まり、今年から解体工事が始められています。
元谷 その話は知らなかったですね。
中村 北海道では大きな話題になっています。全国的には産経新聞に何度か記事が掲載された程度でしょうか。老朽化で安全性に問題があるというのが解体の理由ですが、この見解には建築家からも疑問が出ています。多くの人がどれだけ北海道庁に反対の意見を伝えても、解体の方針は変わりませんでした。私自身も解体反対の陳情を呼びかけてなんと514件の陳情書が議会に届けられたのですが、議会も鈴木知事も高橋前知事が出した方針を変えることはなかったです。『江戸幕府の北方防衛』には、この辺りの経緯も詳しく書いています。「開拓」を否定する、非常に政治的な動きだったと感じています。
ロシアに謝罪を行わせた
元谷 日本人はひょっとすると、国境だけではなく歴史を守っていくという意識も薄いのかもしれません。
中村 領土に関しては、島一つであろうとも外国人に取られないという強い思いが必要です。この点、江戸幕府の将軍は非常にシビアでした。キリスト教布教の名を借りて、日本人の奴隷貿易等を行っていた外国勢を追い払うべく、鎖国政策へと舵を切ったのです。
元谷 豊臣秀吉も徳川家康もキリスト教を弾圧したと言われますが、それらは海外から日本を守ったという側面が大きいと思います。
中村 その通りです。最終的に鎖国制度を完成させた第三代将軍の徳川家光は、後々まで日本への侵略を許さないように、外国との窓口を長崎のみとする強い規制を行います。ところが十八世紀後半にロシアが力をつけて、蝦夷地や樺太、千島を狙っていることに江戸幕府は気づくのです。そこで一八〇七年に江戸幕府は蝦夷地を直轄領とし、松前藩を陸奥国梁川に移封、仙台藩、会津藩、南部藩、津軽藩に出兵させて、警備を強化しました。また蝦夷地の政庁も、それまでの箱館奉行所から松前奉行所に移転しています。
元谷 江戸幕府は、ロシアに対してかなり厳重な警戒体制をとったのですね。
中村 はい。そんな最中にゴローニン事件が起こりました。一八一一年ロシアの命で南千島沿岸の調査を行おうとしたゴローニン船長を幕府は捕縛、その報復にロシアは高田屋嘉兵衛を拉致してカムチャッカまで連行しました。一八一三年に高田屋嘉兵衛を仲介として日露交渉が行われたのですが、幕府はゴローニンの釈放と引き換えに、ロシア政府の陳謝状提出と、略奪品と高田屋嘉兵衛の返還を堂々と要求。ロシア政府はこの条件を受け入れ謝罪、幕府はゴローニンを帰国させています。当時の幕府は善悪の判断が明確で、しっかり主張するべきことを主張していたのです。もちろん将軍や大名の中には名君も暗君もいたでしょうが、国としての意志は明確だったように思えます。
元谷 国を守るためにはまず鎖国政策が必要だったし、ロシアの脅威に対抗するために蝦夷地の直轄領化という新たな手も打ったということですね。
中村 はい、そうです。鎖国をしなければ、日本はもっと発展したと主張する人もいます。しかし私はあの時点で国を閉じなければ、諸外国に蹂躙されて今の日本はなかったと思います。日本の領土を狙う外国に対し、鎖国という身の丈に合った対策を行い、また幕末の対ロシア政策も見事だったと思います。
元谷 また鎖国をするにせよ、軍事力が必要でした。戦国時代から江戸時代初期の日本の鉄砲の保有数は、世界有数だったと言われています。また日本は武士、すなわち戦士が統治する国でした。
中村 武力については、ある程度の自信を持っていたからこそ鎖国もできたし、ロシアとの堂々たる交渉もできたのではないでしょうか。
元谷 やはりある程度の軍事力というのは必要で、自分の国は自分で守り、足らざるを同盟で補うというのが基本です。日米安保条約も同様で、いざとなったらアメリカが助けてくれるでは駄目なのです。人口が十倍ある隣国の中国は、かつては貧しい国でしたが急速に経済力をつけ、それによって軍事力を増強しています。その軍事力を背景に、日本へ過酷な要求を行ったり、日本を植民地のように扱ったりする未来も夢物語ではない。そうならないための、日本の軍事力なのです。武力を持たずに屈服すれば、戦争にはならないでしょうが、支配される平和が実現することになるでしょう。
中村 それは奴隷化への道です。先程会長も仰られたように、江戸時代は武断政治で統治の基本が武力でした。だから果断な決定も行うことができたのでしょう。
元谷 武士には、鎌倉時代に蒙古襲来から日本を守ったという誇りもあったのでしょう。あの元寇で日本が戦わなかったり、敗れていたりしていれば、日本という国が無くなっていたかもしれません。
中村 そうですね。国を守るという権利はどの主権国家も保持しているものですが、今の日米安保頼りの日本の状態は、アメリカが終戦直後にそう仕向けたにせよ、非常に不健全です。先の大戦が終わって七十八年、もうそろそろ主張することは主張して、普通の国になるべきです。憲法も改正して、自衛隊も国軍として普通の国の軍隊として整備していくのです。そして万が一、領土を奪おうという国が現れたら、その軍隊で対抗するのです。
元谷 その通りです。
中村 二〇二一年にアメリカ軍はアフガニスタンから撤退しましたが、その完了直前にガニ政権が崩壊、タリバンが政権を掌握しました。ガニ大統領の下、アフガニスタン軍はタリバンとほとんど戦わなかったことに対して、アメリカのバイデン大統領は「アフガニスタン軍が戦わないのに、アメリカ軍が戦うことはできない」と主張しました。この発言、私は日本に言っているように聞こえましたね。このような時を捉えて、アメリカに対し、日本も周辺国の脅威に対し、自力で戦えるように法・制度の改正、整備を進めることを説得し、実現すべきです。
元谷 日本が戦後培ってきた「平和主義」は、平和を念じれば平和になるというものでした。しかし現実の社会はそんな理念は通用しない、弱肉強食の世界です。だから戦争を起こさないための軍事力が必要となるのです。
認知戦の攻撃を受けている
中村 ただ日本が憲法を改正して国軍を持ち、普通の国になるためには、世界に対する説得と主張が必要になるでしょう。もちろん国益から日本に反発する国もあるでしょうが、そこは交渉で調整するしかない。とにかくまずは主張しないと、日本は権利を侵されるばかりになってしまいます。日本は世界で一番古い国です。その伝統と歴史、文化を破壊することは世界的な損失のはずなのですが、教科書に代表される教育やメディアでは、これらの破壊が進行しています。戦争の形は、以前とは随分様変わりし、「認知戦」という相手国の世論に働きかける戦いも展開されています。教科書やメデイアを通して、日本は既に何十年も認知戦による弱体化攻撃を受けているのです。近年はインターネットを使ったプロパガンダも激しくなっています。こういったことに対して、政府や行政、政治家が国民の注意喚起を促すべきなのです。
元谷 同感です。
中村 日本は北朝鮮への態度も改めるべきです。ミサイルを何発も撃ち込まれ、その度にJアラートを鳴らす等対応をせざるを得なくなり、経費も嵩んできています。それを一発ごと十億円など、北朝鮮に請求してはどうでしょうか。また解決に向かって一向に進展しない北朝鮮による拉致問題ですが、警察庁によれば「拉致の可能性を排除できない行方不明者」は約九百名います。その人々の遺失利益として一人につき数億円のお金も、北朝鮮に賠償請求するのです。今の北朝鮮との交渉を見ていると、国交の回復が優先されていて、彼らが行った人権蹂躙への償いが蔑ろにされています。また国交回復の暁には、北朝鮮は日本に先の大戦時の補償を要求するでしょう。しかし、日本が北朝鮮に残した水力発電所などのインフラ、化学工場、学校制度など設備、制度整備にかかった費用を返してもらいたいぐらいで、そんなものを払う必要はなく、むしろ拉致被害に対する賠償請求を行うのです。江戸幕府がロシアに対して行った当たり前の対応が、今の日本政府にはできていない。これが非常に憂うべき状況だと思います。
元谷 本来であれば、一戦を交えてでも拉致被害者を取り返すという気概がある主張も望まれるのですが、なかなか難しいようです。とにかく日本が目指すのは、支配する平和でも支配される平和でもなく、力の均衡による平和です。そのためには、抑止力となる軍事力が必要です。明治維新後に近代化を目指し、日清・日露の二つの戦争で大国になった日本ですが、先の大戦に一度敗れただけで弱腰になってしまいました。この状況を変えなければならないのです。
中村 通常の軍事力だけではなく、サイバー戦にも認知戦にも、さらに経済においても全てに強い日本にしていく必要があります。また法整備も重要です。中国では反スパイ法で日本人が何人も逮捕され、長期勾留を余儀なくされています。同様のスパイ防止法が日本にあれば、対抗することができるはずです。国会議員に頑張っていただきたいのですが、なかなか…。まず私達の思いを実現してくれる議員を選びたいのですが、小選挙区制度下では国会議員が利権化しています。中選挙区制度に早急に戻し、同一選挙区の中で同じ党の候補者が切磋琢磨できるようにするべきなのです。
元谷 そうして、健全な考えを持つ国会議員を増やしていくということですね。
中村 はい。国益より票という国会議員もいらっしゃいます。しかしやはり、日本のために汗をかける人をリーダーとして戴きたい。会長はそのお一人だと思っています。
元谷 日本を守る気概がある人に議員になって欲しいですし、そういう人を育てる国にならなければ。中村さんの著書は、その教育の一助になっていると思います。
中村 海外でも、北海道が明治以前はアイヌものだと誤解している人が多いのです。昨年、優秀賞を頂いてから講演会を行ったのですが、そこで出会った通訳者兼翻訳者の方から、是非英語にして世界に発信するべきだとのご提案をいただいたのです。そこで英語ニュースオピニオンサイトのJAPAN Forwardという媒体を使って、この八月に第一弾の記事’Hokkaido From Edo Samurai to Reiwa Japan: The Challenge of Preserving History’を発信しました。一回きりではとても誤解は解けないので、これを基に外務省などがさらなる発信を行ってくれればと思っています。
元谷 中村さんのさらなる活躍を期待しています。最後にいつも「若い人に一言」をお聞きしています。
中村 先人たちの努力と汗の上に、今の日本があります。歴史をよく知って、先人たちの想いを汲んで、この国を守るために自分に何ができるか考えて生きて欲しいですね。
元谷 今日はいろいろと素晴らしいお話をありがとうございました。
中村 ありがとうございました。