三月三日の産経新聞の正論に、東京国際大学特命教授の村井友秀氏が「積極的専守防衛が日本を守る」というタイトルの寄稿をしていた。
「ウクライナ戦争が教える事実は、『人間は戦争を無くすほど賢くはないが、核戦争を起こすほど愚かではない』というものだろう。また、戦争は自分とは無関係と考えていた多くの日本人にとって、戦争は『何時でも何処でも起きるものだ』ということを認識させた。現実の日本は、台湾有事、朝鮮半島有事、そして尖閣諸島に対する現在進行形の侵略という脅威に包囲されている」「日本では戦争を起こさないことが何よりも大事だという考え方が浸透しており、戦争が始まった後のことを考えようとしない。軍事作戦と聞くと思考が停止する日本人は多い」「ウクライナ戦争でゼレンスキー大統領が尽力しているのは、市民の犠牲を少なくするために、マンションとインフラ施設を破壊するミサイルを撃墜することである。ゼレンスキー大統領は、ミサイルの脅威を最小化するために、ミサイルの発射基地と爆撃機の出撃基地を攻撃することを望んでいる。敵の攻撃が少なくなれば味方の損害は小さくなる」「但し、ゼレンスキー大統領がロシア国内の基地を攻撃すれば戦争は拡大する。西側は戦争の拡大を恐れている。ロシアも『特別軍事作戦』の拡大を望んでいない。そもそも戦争の長期化を予想していれば、プーチン大統領は戦争を始めなかっただろう。ベトナム戦争では、戦争の泥沼化による米国の予備役動員拡大と増税によってジョンソン政権は倒れた。中国も大戦争を望んでいない。現代中国の軍事戦略の基本は『局地戦争』である」「故に戦争が大戦争になることが保証されていれば大国も戦争を躊躇する。第三次世界大戦を望む国はない。現代の世界において戦争を抑止する効果的な戦略の一つは、戦争が始まれば確実に大戦争になることを保証する能力と覚悟を持つことである。冷戦時代、フランスの抑止戦略は、ソ連の攻撃によってフランスが壊滅しても、生き残った潜水艦の反撃によってソ連の『片腕を切り落とす』ことを保証するものだった」「敵が一方的に攻撃する専守防衛は、戦争が始まった後、味方の損害は急拡大するが敵の損害はあまり増えない。敵は損害が限定された小戦争を実行することができる。専守防衛は、敵には安全地帯があり味方にはない戦いである」「中国の軍事戦略は毛沢東以来『積極防御』である。毛沢東は日中戦争が始まると、強力な日本軍との戦争の中で共産党が生き残る戦略として『積極防御』を主張した。小規模な奇襲攻撃を繰り返しながら広い国土の中を逃げ回る人民戦争である。『積極防御』には『戦略的防御』だけではなく『積極的攻勢』が含まれていた。中国共産党（中共）の主張によれば、『積極防御』は戦争指導原則であり国家戦略である。他方、国家戦略より下位の作戦レベルでは、戦場の状況によって『積極的攻勢』が必要になる場面もあると中共は主張した」「中共は対外的に『積極防御』を宣伝することによって、中国の平和イメージを広げようとしている。しかし、中共の対外行動を見ると、南シナ海における支配地域の拡大、尖閣諸島の日本領海侵入など『積極的攻勢』が目立つ。中共は、最近の軍事行動は戦略レベルの『積極防御』ではなく作戦レベルであり、作戦レベルでは『積極的攻勢』が正しい行動であると主張している」「日本の防衛戦略は『専守防衛』である。中共によれば、防衛の基本方針とは国家戦略の問題であり、作戦レベルの話ではない。日本の『専守防衛』も『憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢』という国家戦略を述べたものであり、中共の理論によれば、作戦レベルの攻撃的な行動と矛盾するものではない。敵の攻撃発起点を攻撃できずに苦戦するウクライナの現状を見れば、日本も中共を見習い作戦レベルの『積極的攻勢』を含む国家戦略『積極的専守防衛』を実行するべきだろう」「さらに、尖閣諸島は僅か六平方キロの無人島ではなく、日本人の名誉と信用がかかった固有の領土である。領土が侵略されれば絶対に小戦争では済まさない覚悟を日本人が持っていることを侵略者に認識させることが日本の安全保障の要である」という。私も全く同感だ。