日本を訪れる外国人からすると、日本の選挙活動はあり得ない。屋外での名前の連呼や演説はノイズだ。海外では室内での討論会というケースが多いという話もある。マスメディアも海外ではどのような選挙が行われているかをもっと報道し、日本のやり方を検証した方が良いのではないか。選挙とは、わざわざ投票所まで足を運ばせて、知らない人の名前を書かせること。選挙運動は、究極のマーケティング技術を必要とする。
　日本の政治家は八十歳を超えても現役でいる人がいる。凄いバイタリティだが、二〇一一年に議員年金が廃止になったという、「辞められない事情」もある。辞めたら国民年金しか支給されず、たちまち生活が困窮するからだ。国会議員の新陳代謝を活性化する意味でも、議員年金を復活するべきだ。
　二〇二四年に生まれた子供が約六十八万六千人と、CEOの時の約二百八万人の三分の一になった。どんどん子供が少なくなることで日本の人口ピラミッドは、「ピラミッド」ではなく算盤の玉の形になってきている。第三次ベビーブームが起こらなかった理由については、女性の社会進出に伴う高学歴化と未婚化がある。少子化対策に重要なのは、子育て支援ではなく未婚対策であるべき。その未婚の原因の一つが「下方婚」の問題だ。高学歴高収入の男性は、自分より学歴の低い女性と結婚することに全く躊躇しないが、高学歴高収入の女性は、自分より学歴の低い男性とは結婚したがらない。女性の高学歴化が進む中で、このような女性が下方婚を避ける傾向が未婚化に拍車をかけているのではないか。少子化対策としては、ここを変えていく必要がある。
　少子化対策の別方向の解決策として進められている移民だが、社会不安を招くような形では進めるべきではない。移民の受け入れには文化的な側面があり、経済的利得だけを考えていては駄目だ。日本語や日本文化が好きで留学ビザで日本に来ている外国人は、許可を得ればアルバイトも可能だが、時間制限が厳しくて生活が成り立たない。移民が文化政策だとするならば、日本が好きな人にはアルバイトをもっとしてもらって、徹底的に日本のことを学んでもらうべきではないか。日本に帰化するのは、世界的に見て易しいのも問題だ。愛国心があるかどうかのテストもしない。ただ日本語能力は強く求められる。複雑な敬語体系や四季折々を表現する語彙を持つ日本語が堪能になれば、考え方が日本的になっていく。

　八月一日が交渉の期限となっているが、日本はこのままだと二五％のトランプ関税を課されることになり、輸出企業にとってはたまったものではなく、日本全体としても景気後退の始まりになりかねない。この相互関税とは別に日本からの自動車の輸入には二五％の追加関税がかけられており、自動車を基幹産業とする日本にとってはこれも大きい。トランプ大統領を支持するあまり、この経済政策についても「あばたもえくぼ」と同意する人がいるが、それは間違い。トランプ大統領の経済政策は全くの間違いだ。自由貿易を認めないということは、自由競争を認めないということで、それは結局資本主義を認めないということになり、ではアメリカは計画経済をこれから始めるのかとなる。また、関税によってアメリカの問題は解決しない。一人当たりGDPが日本の二・五倍の約八万ドルであるアメリカは、マクロで見れば豊かな国なのだが、格差が激しく貧困に苦しむ人が多い。今アメリカに必要なのはニューヨーク市長選挙の民主党の候補となったゾーラン・マムダニ氏が主張するような「ロビンフッド的経済政策」、つまり富裕層から取り貧困層に与える再分配政策なのだが、トランプ大統領は逆の政策を行っている。「ラストベルトの製造業が衰退した地域の取り残された白人に光を当てる」ために関税を増やすと言えば、人々の拍手喝采は受けるだろうが、政策全般に整合性がなく、実効性も薄い。
　トランプ大統領はアメリカはこれまでお人好しで、他の国々からさんざん搾取されてきたと主張しているがそれは事実ではなく、アメリカは本質的に非常にあこぎな国だ。日本の保守はよくアメリカについて、民主党政権よりも共和党政権の方が日本寄りだと主張するが、そんな単純な話ではない。共和党政権が日本を追い詰めた経済政策は、一九七一年のニクソンショック、レーガン政権時代の一九八五年のプラザ合意で、いずれも超円高が進行した。アメリカの問題は、頻繁に政策を間違えることだ。従って日本の対米政策の基本は、アメリカが間違えないように政策をインプットすることにある。安倍晋三氏は首相時代、これをトランプ大統領に懸命に行っており、トランプ大統領も安倍氏からの諫言を信頼していた。

　トランプ大統領はIQは高いが勉強をせず、エリートが皆修士号や博士号を持つアメリカの中で、学士号しか持っていない。日本では学士号だけで知的な職業に就けるが、アメリカでは違う。トランプ大統領の執務室には書架がなく、雑誌が雑然と置かれているだけ。つまりは、国家のリーダーに必要な見識がなく、だから関税で問題が解決すると思っている。相互関税の「計算式」を作ったブレーンのオレン・キャス氏はシンクタンクのチーフエコノミストだが、経済学は十分に学んでいない。だからあの相互関税の式はでたらめだ。正しいアメリカへの対応は、WTO等の国際協約違反である相互関税を認めないためにも、交渉に応じないこと。そして他国と連携して、アメリカと団体交渉を行うのだ。
　第二次世界大戦後に中心となって築いてきたはずの国際連合や国際法の規範を、今アメリカ自身が破ろうとしている。中国の習近平主席やロシアのプーチン大統領、そしてトランプ大統領は皆、この八十年間続いてきた物語から脱却しようとしている。これがこれらの国の官僚性を揺るがすかどうかは別だが、これから作られる新しい物語の中で、日本も生きていかなければならない。
　日本が経済的に伸びようとすると、アメリカは常にそれを抑える行動を行ってきた。今はこれを変えるチャンスだ。アメリカは横田基地経由で、人も金も自由に出し入れしていて、CIAも日本で活動し放題。日米地位協定から見直しを行うべきだ。また防衛予算がGDP比二％になったが、防衛省が予算の使い道がわかっていない。国産ドローンを購入したというが、辿ってみると中国製やアメリカ製だったりする。防衛省が国産ドローンの定義を持っていないからだ。日本は安全保障に関する知的基盤がお粗末過ぎる。修士や博士レベルでもっと安全保障を考える組織作りや人材育成を行っていかないと、防衛予算を増やしたところで、無駄遣いの山を築くだけだ。

　憲法改正案として、第九条に自衛隊を明記する案が出されているが、これは現状の自衛隊の追認になるので、行うべきではない。今の自衛隊は組織、文化、思想の全てを変える必要があるからだ。国防軍と名称を変更する案もあるが、自衛隊は国際的にはすでに軍隊であり、国内的には軍隊ではないとしているだけだ。国防軍として軍法会議を設置できるようにすれば、何かが変わるのか。結局今の日本の軍事的な知的基盤の下であれば、何も変わらないこともありうる。今の防衛省、自衛隊を引き継ぐと、歪んだ思想が引き継がれ、混乱が生じる。クラウゼヴィッツやモルトケの軍制改革でも、三十年以上の時間が掛かっている。自衛隊を国防軍に変えて憲法に明記すれば終わり、ではない。
　今の自衛隊の組織体系と精神性は悪い意味で官僚的であり、法令に基づくポジティブリストで動いている。警察はこれでいいのだが、本来軍隊は合理性で動く組織であり、法令がなくても合理的であれば行動するものだ。ここで「建軍の本義」が重要となる。自衛隊法には「我が国の平和と独立を守り」とあるが、これだけでは今の若者が命を投げ出すのは難しい。政治家は良く「国民の生命の財産を守る」と言うが、これらを犠牲にせざるを得ない軍事作戦もある。状況によって何を切り捨て、何を最後まで守り切るのかという価値体系が必要であり、そのための知識基盤が必要となっている。今の日本では先の大戦への反省が思想の基盤にあるが、明治維新の時の合理的なリアリズムの精神に戻って、知識基盤を整備することが重要だ。「建軍の本義」の基本的な軸は、歴史的な継続性の維持と国民の様々な権利の維持の二つだと考えられるが、これを上手く表現できる言葉がないと、若者が命を賭すことはない。
　日本国憲法を無効にして、明治憲法に戻した上で新しく憲法を「創憲」するという考え方があるが、実務上は困難が伴う。現行憲法体制で八十年経過、これに沿った官僚体制が発達し法体系も作られている。これを変えるのはもはや革命であり、経済的にも悪影響が出るのは必至だろう。
　先進国の中でも日本の投票率は飛び抜けて低いのだが、国民も政治家も危機意識がない。これは政治に関してタブー視するあまり、小中高と学校で政治について議論をする機会がほとんどないからだろう。海外では一般の人々の政治についての議論は活発であり、留学した経験から政治に目覚め、日本について真剣に考えるようになった人も多い。日本人のパスポート保持率は二〇二四年で一七・三％で、二〇一九年の二三・八％より大幅に低下している。またそもそもアメリカの五〇％、韓国の四〇％等他の国に比べて、日本人のパスポート保持率は非常に低い。内向き傾向を打破して国家的に勢いをつけるためにも、パスポート保持率を上げるキャンペーンが必要だ。