この一月二〇日に、トランプ氏は第四十七代アメリカ合衆国大統領に就任した。アメリカのメディアの多くは民主党寄りで反トランプであるため、メディアによってトランプ氏がとんでもない大統領のようなイメージが創られ拡散されているが、トランプ氏は「ビジネスマン」に例えられるように、その考え方は極めて合理的であり、彼が掲げるアメリカ第一主義を実現するためにディールをしているに過ぎず、過度に恐れることはない。
　トランプ氏は大統領に就任すると同時に、「トランプ大統領の米国第一の優先事項」を発表した。その内容が、一月二十一日付のJETROのHPのビジネス短信に「トランプ米大統領が就任、優先政策分野を発表」のタイトルで紹介されている。「『米国を再び安全に』『米国を再び手頃な価格でエネルギー大国に』『既得権益の一掃』『米国の価値の復活』の四項目にわたって、トランプ大統領が優先的に取り組む政策分野が示された。最初の『米国を再び安全に』では、国境の壁の建設、不法入国者に対する亡命の廃止など、主に不法移民対策を掲げた。トランプ大統領は、選挙期間中から強硬な不法移民対策の必要性を繰り返し訴えていた。共和党の政策綱領で示された『速やかに達成する二〇の約束』でも、『国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する』『米国史上最大の強制送還作戦を実行する』を最初の二つに記載しており、政策的優先度の高さがうかがえる。『米国を再び手頃な価格でエネルギー大国に』では、エネルギー緊急事態の宣言やパリ協定からの再度の離脱などを示した。『既得権益の一掃』では、『必要不可欠な分野を除いて官僚の採用を凍結する』『バイデン政権で発表された、まだ発効していない負担の大きい急進的な規制を一時停止する』などと記載した。一般的に、大統領令で定められた規則は大統領令で撤回可能であるほか、一定期間内であれば、政府が制定した規則を連邦議会による承認の下で失効させられる議会審査法（CRA）もある。『米国の価値の復活』では、『男性と女性を生物学的な現実として確立し、急進的なジェンダーイデオロギーから女性を守る』と記載した」「通商政策については、『米国を再び手頃な価格でエネルギー大国に』で、『米国第一の通商政策を発表する』との記載にとどまった。トランプ大統領は就任演説でも、『私はただちに、米国人労働者と家族を守るために貿易システムの改革に着手する』と述べたが、具体的には『全ての関税、税、収入を徴収する外国歳入庁を設立する』と述べたのみで、全ての輸入に一〇～二〇％の関税を課すベースライン関税、メキシコやカナダに対する追加関税、中国に対する追加関税率の引き上げなどについては触れなかった。就任初日には追加関税を課す発表はせず、米国の貿易赤字の恒常化を緩和し、他国による不公平な通商政策、為替政策についての調査や、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）および二〇二〇年に発効した中国との第一段階の経済・貿易協定の順守状況の評価などを指示する、と報道されている（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版二〇二五年一月二〇日）」という。
　しかし二月一日にトランプ大統領は、カナダとメキシコに二五％、中国に一〇％の追加関税を課す大統領令に署名した。この関税措置が四日に発動するということで、二月三日月曜日の市場では、日経平均が千円を越す下げになったのをはじめ、世界中で大きく株価が下がった。しかし三日にトランプ大統領はメキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相とそれぞれ協議を行い、関税の発動を三十日間延期することで合意、株価は世界的に落ち着きを取り戻した。しかし追加関税が発動された中国は、アメリカからの石炭やLNG、トラック等への追加関税や、レアメタルの輸出規制等の報復措置を発表している。アメリカと中国の貿易戦争の行方は、今の段階では全く見通せない。