雑誌「選択」の十二月号に、「トランプが頼清徳に冷たい理由」「台湾が怯える米国の『心変わり』」という記事が掲載されている。「台湾の頼清徳政権の周辺から『第二期ドナルド・トランプ政権は台湾の味方ではないかもしれない』と懸念の声が上がっている。主要閣僚に対中強硬派を指名したものの、台湾が信頼する『親台三人衆』は外れている。肝心のトランプ氏自身は大統領戦中から台湾に厳しい言葉を浴びせた。さらに中国と関係が良好な実業家イーロン・マスク氏がトランプ政権の中枢に座る。中台情勢に不透明感が漂う」「当選後のトランプ氏は次期政権の主要閣僚を次々と発表している。対中強硬派といわれるマルコ・ルビオ上院議員を国務長官、マイク・ウォルツ下院議員を国家安全保障政策担当の大統領補佐官、退役軍人でニュースキャスターのピート・ヘグセス氏を国防長官に起用する」「だが台湾の政府関係者は、この人事にかなり落胆しているのが実態だ。台湾当局が近年、最も関係構築に力を入れてきた『親台三人衆』が外れているからだ。マイク・ポンペオ元国務長官、マイルズ・ユー（余茂春）元国務省中国政策首席顧問、マット・ポッティンジャー元国家安全保障担当大統領副補佐官だ」「トランプ氏は選挙中、一期目の時と打って変わり、台湾問題に厳しい態度を示した。九月、米紙ワシントン・ポストのインタビューでは『（台湾は）アメリカからの距離は九千マイル（約一万四千四百八十キロ）で、中国からはわずか百マイルだ。台湾の指導者たちが今後四年の間に国防投資を大幅に増加させることが重要だ』と語った。台湾を突き放したような言い方だったため、『トランプ氏は台湾を守るつもりはない』と分析する台湾の評論家もいた」「十月には、人気ポッドキャスト番組『ザ・ジョー・ローガン・エクスペリエンス』に出演し、『台湾は私たちの半導体ビジネスを盗んでいる。彼らは保護が必要だが、その料金を支払っていない。知っていると思うが、ギャングは保護費を取るものだ』と語った。発言を受け、台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）の株価は四％以上も下がった」「ある台湾の与党関係者は、『ウィスコンシン州の大型投資計画が実現しなかった件で、トランプ氏がいまだに怒っているようだ』と話す。二〇一七年、就任間もないトランプ大統領から提案を受け、台湾の大手企業、鴻海精密工業の創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が発表した液晶パネルの新工場の建設計画である」「同州に百億ドル（一兆五千億円強）を投じて、一万数千人の雇用を生み出すと強調していたため、トランプ氏は大喜び、誘致は自らの実績と強調し大きく宣伝した。翌年六月に行われた起工式に、鴻海精密の郭董事長と共に出席し、自らスコップを手に取って工場の建設開始を宣言した。しかしその後、税優遇などの条件面が合わず投資計画は頓挫した。地元から大きな反発の声が上がり、トランプ氏は政敵から『詐欺師』などと揶揄された。二〇年の大統領選でトランプ氏がウィスコンシン州で惨敗したこともあり、それ以降、トランプ氏の台湾に対する態度は明らかに厳しくなった」「一六年の初当選時、トランプ氏は台湾の蔡総督と電話会談をした。『米国の大統領もしくは次期大統領は外交関係のない台湾の総督と電話会談をしない』という外交慣例を破ったとして大きなニュースとなり、中国が猛反発した。だがトランプ氏は全く気にせず、自らのSNSに『大統領に当選しておめでとうと、台湾総統から電話してきたよ』と書き込んだ」「台湾の外交関係者によると、今年の大統領選のあと、台湾の頼総統はトランプ氏との電話会談を様々なルートを使って打診したが、全く相手にされなかったという。『態度が八年前と全く違う』と前出関係者は証言する」「トランプ政権が厳しい台湾政策を取れば、日本への影響は避けられない。『悪夢』は台湾だけではない」「トランプ第二政権の経済政策は対中封じ込めの色彩を一段と強めることになる。大統領選で強調した『六〇％関税』は中国の輸出に壊滅的な打撃を与え、先端半導体・同製造装置の禁輸は産業高度化を抑制する。そして極めつきはEV、バッテリー、太陽光発電パネルなど中国のシェアが高い製品群の米国内生産の強要だ。バイデン政権も、EV、バッテリーなどに追加関税を上乗せするなど対中強硬策を取ったが、トランプ二・〇は中国先端産業の生産拠点の中国外への移転を促し、中国産業の空洞化を狙う。世界に脅威を与えた習近平政権の産業政策『中国製造二〇二五』はトランプ大統領再登板とともに瓦解に向かうだろう」という。