十一月五日付の産経新聞のオピニオン面の「斎藤勉の眼」に、「金正恩が露朝同盟に縋る『斬首』回避」というタイトルの一文が掲載されている。「人命・人権に冷淡な独裁者同士の軍事同盟には大抵の場合、残忍な『密約』が隠されている。その代表格がソ連のスターリンとナチス・ドイツのヒトラーが一九三九年八月に締結した独ソ不可侵条約だ」「二人の独裁者は条約の裏で交わした『秘密議定書』に基づき、翌九月、ポーランドに東西から侵攻、第二次大戦が始まった。ポーランドを消滅させたこの密約こそ、ヒトラーのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）やスターリンのポーランド将兵大殺戮『カチンの森事件』（一九四〇年）の悲劇を招く元凶となった」「独ソの野合から八五年たった今年六月、二人の暴君が軍事同盟へと突き進んだ。ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による『包括的戦略パートナーシップ条約』だ」「核心は『一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的その他の援助を提供する』とする第四条だが、発表された全二三条に『秘密協定』は付記されていない」「しかし、元露情報機関将校は条約締結後、米紙ウォールストリート・ジャーナルに『条約は、ロシアがどう戦っているか、北朝鮮軍兵士が直接学ぶため、ウクライナに第一波の約千人を派遣する許可を与える―との秘密条項を含んでいる』と明かした」「密約の存在は締結から四カ月後の一〇月に裏付けられた。『暴風軍団』の異名を持つ精鋭特殊部隊『第一一軍団』がウクライナ軍の越境攻撃が続く露西南部・クルスク州などに配備された」「朝鮮半島情勢に詳しい李相哲・龍谷大教授は『一〇月末の段階で一万一千人の北朝鮮兵がクルスクなどに集結した。露軍指揮下で占領地奪還の戦闘に投入されるとみるべきだ。中には二〇代前半の新米兵士も多い。彼らは軍事経験が乏しく、クルスクは隠れ場のない大平原だけに、ドローン攻撃などで大量の戦死者が出る可能性がある』と指摘する」「北朝鮮が派兵の見返りに要求するのは当然、半島有事の際の露軍の介入だ。李教授は、金総書記が有事の緊迫状態の中で最も恐れる自分に対する米韓などの『斬首（暗殺）作戦』をできなくする手助けをロシアに縋ろうとする―とみる」「すでに北朝鮮は大量の砲弾や弾道ミサイルをロシアに送っているが、喉から手が出るほどロシアから欲しいのは、日米韓に重大脅威となる原子力潜水艦や偵察衛星などの高度な技術だ。李教授は『これらの軍事技術は派遣された兵士の死傷者数に応じて供与されるのでは』との見方を示す」「露朝密約の裏では北朝鮮兵の夥しい死傷者の発生が予想されるが、プーチン氏にとっては日々一二〇〇人超とされる自国の戦死者数を減らせ得るありがたい『弾除け』だ。金氏にとっては『兵士手当一人当たり年間四五〇万円、戦死保険一千万円の契約を露側と交わしており、年間ざっと一千億円分もの外貨がそっくり、自分一人の懐に入る』（李教授）。派遣兵は『金づる』だ」「兵士がたまたま生還すれば、ドローン戦など近代戦の実体験は半島有事に利用できるメリットもある」「哀れなことに、派兵家族には一銭も支払われないどころか、情報漏れ封じのため、家族ごと『隔離』『移住』を強制されている」「ウクライナ側も千載一遇の『脱北』機会を得た兵士に多額の金銭で『投降』や『韓国亡命』を呼びかける心理作戦に着手する」「今日五日に投票される米大統領選の結果を見据え、戦局をロシア有利に強引に転換させたい露朝連合軍の暴虐を世界は断じて許してはならない」と主張している。翌六日の産経新聞には、「交戦で北朝鮮兵死亡と米紙 当局者『かなりの数』 露軍と戦闘参加、日時不明」という見出しで、ロシアのクルクス州において、ウクライナ軍と北朝鮮兵が初めて交戦、多くの死傷者が出たとの報道もなされた。