週刊東洋経済の九月一四日号の特集は「株の道場 乱高下でも勝てる株」だった。この中に「四季報『秋号』を先取り！」「最新の秋号予測でお宝銘柄を探そう」という記事が掲載されている。「『会社四季報』秋号は、上場会社の約六割を占める三月期決算企業が第一四半期（四～六月期）決算を発表した直後に制作される。四季報記者は今期の出足の良しあしを見極めながら各社の業績予想を見直す」「ここでは最新の秋号の予想を基に、今後の業績に期待が持てる有望銘柄探しに役立つランキングをお届けする」「まずは上方修正ランキング。四季報予想の今期純利益が三カ月前に発売した前号（夏号）と比べてどれだけ引き上げられたか、上方修正額と上方修正率に分けて掲載した。いずれも今期、来期ともに増益予想の好調企業だ」「上方修正額で一位となったのは『ユニクロ』などを国内外で展開するファーストリテイリング。今期純利益の予想は前号より四五〇億円引き上げられた。牽引役は海外事業だ。同社は八月期決算で、表記の今期純利益は二〇二四年八月期のもの。来二五年八月期も東南アジアや欧米が増勢で、好調を維持しそうだ。二位は三九〇億円上方修正の大塚ホールディングス。今期は柱の抗精神病薬など主力製品群が成長するうえ、円安の恩恵も享受している」「三位はアドバンテスト、四位は東京エレクトロンと半導体製造装置メーカーが並んだ。いずれもAI（人口知能）半導体向けの需要が、期初から想定を超す勢いとなっている。半導体関連ではHOYA（一六位）、レーザーテック（二三位）などもランクインしている」という。
　このように、上場企業のうち海外展開している企業や半導体関連企業などの業績が好調だ。一方で、コロナ後のビジネス・レジャー需要の回復やインバウンドの増加によって、旅館・ホテル業界も大変好調だ。帝国データバンクの「『旅館・ホテル業界』動向調査（二〇二三年度）」によると、旅館・ホテルの二〇二三年度通期の市場（事業者売上高の合計）は四・九兆円前後となる見込みだ。これは訪日外国人による宿泊が多かった二〇一九年度並であり、二〇二二年度の四兆円の一・二倍となる。観光庁によれば、二〇二四年四月のホテル・旅館への宿泊総数は、述べ約五千百九十万人であり、前年同月比約一〇％増と、訪日外国人観光客の宿泊の大幅な増加が牽引して旅館・ホテル業界の好調は続いている。このため、二〇二四年度の通期市場は過去最高の五兆円に達する可能性があると、帝国データバンクは予測する。
　創業以来五十三年間連続黒字経営を続けるアパグループも業界同様に好調を維持、二〇二四年十一月期の連結決算では、売上高二千百五十億円、経常利益六百五十億円と過去最高売上と利益の大幅な更新を見込んでいる。十月二日はアパグループの内定式だったが、二〇二五年入社予定の内定者数は六百二名となった。ホテル社長が一九九四年に社長に就任した際に、「ホテル業界のジャンヌ・ダルクになり、業界トップの給与水準のホテルにする！」と宣言していたが、高い収益力を背景にベースアップを続け、その言葉通り今やアパグループの新入社員の初任給は業界トップとなった。これで思い出すのは、私が社会人となって最初に勤めた小松信用金庫時代のことだ。組合活動も行っていた私は、他の信用金庫よりも低かった給与の引き上げだけではなく、職員の福利厚生のために住宅の購入を促進させる職員融資規定を制定すべきであるとして、金庫側が給料の六十カ月分までを福利厚生の一環として融資する制度を勝ち取った。また石川県小松市だけをテリトリーとする小さな信金では、経営効率も非常に悪い。団交冒頭に「ゲマインシャフトからゲゼルシャフトへ」（共同社会から利益社会へ）と大書した、金庫近代化の公開質問状を公表して、経営改善を図ったことも思い出す。経営は同じことを続けていればいいということはなく、常に改革が求められるということは、今も昔も変わらない。