元々日本は情報の漏洩に寛大で、情報が簡単に入手できる国と認識されていて多くの諜報員が東京を中心に潜入、これをスパイ天国と揶揄する人もいる。情報が簡単に入手できる国ということで、アメリカをはじめとする日本の友好国は、日本に対して情報を開示することに抵抗感があった。機密情報であればあるほど、日本に伝えるとそこから情報が漏れるリスクが高いと思われたからだ。機密情報の維持と管理は、長い間、日本の課題だった。
　しかしこの状況は、第二次安倍政権で大きく変わる。Wedge ONLINEのコラム「INTELLIGENCE MIND」に二〇二二年五月二〇日付で、日本のインテリジェンス研究の第一人者である日本大学教授の小谷賢氏が「第二次安倍政権で挑んだ日本のインテリジェンス改革」というタイトルの一文を寄稿している。「第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ」「その原点は、二〇〇八年二月一四日に内閣情報調査室が発表した報告書『官邸における情報機能の強化の方針』にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が『対外人的情報収集機能強化』と『秘密保全に関する法制』であった」「一二年一二月に成立した第二次安倍政権はこの二つの課題に取り組むことになる」「安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官（当時）という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ」「北村氏は安倍氏の要望に応える形で、それまで週に一回だった情報官による首相ブリーフィングを週に二回とし、そのうちの一回はインテリジェンス・コミュニティーを構成する、警察庁警備局、防衛省情報本部、外務省国際情報統括官組織、公安調査庁、内閣衛星情報センターなど、それぞれの担当者による首相への直接のブリーフィングという形式をとったのである」「直接首相に報告する機会が与えられることによって、ブリーフィングに対する責任感が増すと同時に、インテリジェンス・コミュニティーの一員であるという自覚も根付いた」「第二次安倍政権発足から四カ月後、安倍氏は国会において次のように発言している」「『秘密保護法制については、これは、私は極めて重要な課題だと思っております。海外との情報共有を進めていく、これは、海外とのインテリジェンス・コミュニティーの中において日本はさまざまな情報を手に入れているわけでございますし、また、日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます』」「自民党も一枚岩ではなく、法案に反対する声も多く聞かれたという。そうした議員に対して、法案の必要性を説明して回ったのが北村氏であった。そして一三年一二月六日に『特定秘密の保護に関する法律』が成立している」「特定秘密保護法の導入によって各行政機関の機密が特別秘密として管理され、アクセスできるのは大臣政務官以上の特別職の政治家と、適正評価をクリアした各省庁の行政官ということに整理されたため、秘密情報の運用面においては大きな改善が見られる」「クリアランスを持つ行政官は『職務上知る必要性』の原則に基づいて特定秘密にアクセスし、さらに必要があれば『情報共有の必要性』に応じて、他省庁の行政官や上記の政治家と特定秘密を共有するという、欧米諸国では日常的に行われていることが初めて可能となった。また日本と米国、その他友好国との情報共有も進んだのである」「一七年九月、河野太郎外務大臣（当時）は記者会見で北朝鮮情勢について『諸外国から提供された特定秘密に当たる情報も用いて情勢判断が行われたが、特定秘密保護法がなければわが国と共有されなかったものもあった』と評価している」という。
　情報防衛のために、管理する人を厳密に選んで対処する方針を具現化した「特定秘密保護法」だが、さらに政府自民党は「セキュリティークリアランス」制度創設のための法案を、今国会に提出する予定だ。この「セキュリティークリアランス」制度は、サイバー攻撃に関する情報やサプライチェーンの脆弱性情報等、漏洩すると日本の経済安全保障に問題が生じるものを「重要経済安保情報」に指定、国が信頼性を確認、認定した人のみがそれらの情報を取り扱えるようにするものだ。違反に対する罰則も設ける。
　ウクライナにおいても、電力や通信会社等、インフラに関する民間企業に対して、ロシアから激しいサイバー攻撃が繰り返された。このような場合の被害を避けるためにも、経済安全保障を強化する「セキュリティークリアランス」制度は導入を急がなければならない制度だろう。