十二月四日付産経新聞のオピニオン欄の「世界の論点」に、「ウクライナ 米欧支援の行方」という記事が出ている。「ウクライナは、ロシアの侵略開始から二度目の冬を迎えた。領土奪回を目指した反攻は決定的勝利がないまま、長期戦に突入した。一〇月にはパレスチナ自治区ガザで紛争が勃発し、国際情勢が緊迫する中で米欧のウクライナ支援論議にも変化の兆しが見える。来年に大統領選を控えた米国では、停戦を視野にいれるべきだという意見が浮上。欧州連合（ＥＵ）は二つの同時紛争にどう対応するかで揺れている」とした上で、アメリカの状況を以下のように伝える。「米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は十一月十二日、『手詰まり』状態にあるウクライナ反攻の戦場をルポで伝えた」「『西側が数万人の部隊を訓練し装備を供与したにもかかわらず、ロシアの戦線を突破しアゾフ海に到達する目標を達成できなかった』と戦況を評価。ロシアは攻撃用無人機の増産態勢を整えているのに、ウクライナは米欧の武器頼みで調達に苦労している状況だと報じた。ウクライナに戦略転換を求める専門家の発言も載せた。小さな領土奪回のために攻撃を続けるより、『防御態勢に転じ、ロシアの兵力と装備を消耗させる』方が安全だという意見だ」「ウクライナ支援を主導してきた米国で、野党共和党の保守強硬派の反対で追加支援の予算承認が難航することも不安材料だ。ワシントン・ポスト紙（電子版）は十二日、ロシアは戦場に際限なく人命と資産を投じる構えだとして『ウクライナはロシアと交渉せねばならない現実に直面する』との見通しを示した」「外交誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は十七日、米国はウクライナに停戦を促すべきだとする論文を掲載した。『ウクライナにおける成功の再定義』という表題で、筆者の一人は外交問題評議会のリチャード・ハース名誉会長。共和党の父ブッシュ政権で特別顧問を務めた論客だ」「論文は、米欧が戦闘機Ｆ１６を供与しても『戦況を変える決定打にならない』と断じた。占領地奪回を目指すより、現在支配する国土を防衛し、再建を優先することが『現実的な道』だとした」「米国にも警鐘を鳴らした。十月にガザ紛争が勃発し、イスラエルの自衛支援が課題になったことに触れ、『米国防産業の生産能力は限られている。二つのパートナー国の戦争を支えれば、対応は手薄になる』と訴えた」「米国で『停戦論』が浮上する背景には、来年に迫った米大統領選がある。共和党でトランプ前大統領は支持率で首位に立つ。ハース氏は論文で、大統領選の結果によってはウクライナが窮地に陥ると警告し、『ウクライナと米国は危険を冒すべきではない』と戦略転換を急ぐよう訴えた」という。フォーブスの電子版は十二月五日に「米国のウクライナ支援予算、このままでは『年内枯渇』 当局が警告」という見出しの記事を伝えた。アメリカの行政管理予算局（OMB）によると、ウクライナ向けの追加支援金の千百十億ドル（約十六・三兆円）のほとんどを、十一月中旬時点で使い切っており、早急にバイデン大統領が提案する緊急予算を議会が認めなければ、ウクライナが戦い続けることが不可能になる。共和党が多数を占める下院がこの予算を認めるかどうか、予断を許さない状況だ。