日本ではウクライナ戦争やイスラエルとハマスの紛争という大きな海外ニュースの影に隠れているが、来年のアメリカ大統領選挙に向けて、着々とトランプ前大統領がその支持を伸ばしている。毎日新聞が十一月六日付で発信した「米大統領選まで一年『接戦州でトランプ氏がバイデン氏をリード』」という見出しのニュースでも、ニューヨーク・タイムズが十月～十一月に掛けて行った調査を取り上げ、「スイング・ステート」と呼ばれる大統領選の勝敗の鍵となる六つの州の内、五つの州でトランプ前大統領の支持率が現職のバイデン大統領を上回ったと伝えている。
　バイデン大統領の支持率は、ロイター通信の十一月八日付の報道によると九月が四十二％、十月が四十％、十一月は三十九％とこれまでの最低だった三十六％にどんどん近づいている。その要因の一つは日経の記事でも触れられているが、これまでとられてきた寛容な移民政策だ。周辺国から多くの人々が国境を越えてアメリカに流入、テキサス州やアリゾナ州等の共和党の州知事がニューヨーク等、移民に寛容な政策をとる都市に移民をバスで送り込んでいることもあり、移民が街に溢れている都市も出てきている。それもあって、十月にバイデン大統領は予算が計上されていることを理由に、選挙公約として「もう一フィートも作らない」としていた、メキシコとの国境の壁の建設を再開した。この迷走ぶりがさらに支持を低下させているのだろう。まだ一年先の投票ではあるが、私はトランプ氏が再び大統領へと就任する可能性は、刻一刻と高まっているように思える。
　安倍政権の経済政策のブレーンだったイェール大学名誉教授の浜田宏一氏も、雑誌「プレジデント」二〇二三年十一月号に「来年の米大統領選挙はトランプ復活が有力…日本人が知らないアメリカ人の本音とは」という記事を寄稿している。「なぜここまでトランプが支持されるのだろうか。トランプ支持者は、ある種のリーダーシップを感じ、そこに惹かれているようである。悪ガキの典型である彼には、やることが大胆で決断力があり、昔の『ハンサムでお金持ちのプリンス』のイメージがいまだに残っている」「トランプは『古き良きアメリカをもう一度取り戻そう』という『メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）』をスローガンに掲げてきた。『古き良きアメリカ』とは、白人としてアメリカで生まれさえすれば中流的な生活が営めていた時代のイメージである。それは先行してヨーロッパからアメリカに渡ってきた白人層が、他人種移民の低賃金労働によって支えられてきた歴史であり、アメリカ建国以来の多民族社会の矛盾と表裏一体でもある。その後、公民権運動などを経て、こうした矛盾がだんだん解消していき、非白人層も国民として十分な権利と経済力を持つようになった。一九六〇年代初頭に留学生として初めてアメリカを体験した私も、女性の権利の向上、多様性を重んずることで経済発展していくアメリカの歴史を目の当たりにしてきた」「しかし、産業構造の変化によってかつての白人中間層が不満をいだいているのも事実であり、差別社会の復活を通じて自分たちの助けにしようという動きが出てきた。それに火をつけたのが差別的態度をあからさまに示すトランプであり、前述のデサンティスである」「一方、再選を狙うバイデンは正面から問題に取り組み、国民に絶えず語りかけている。ただし、そのまじめな話しぶりのせいか、大衆をはっとさせるようなカリスマ性に欠けるのが、人気がぱっとしない理由の一つであろう。民主党政権内からも、国民を魅了する政治家がなかなか現れない」「トランプが放置したコロナ禍の後始末を、バイデンが二兆ドルのインフラ投資をはじめとする大胆な財政出動で乗り切ったことは評価しなければいけない。しかし、国民が感ずるのは、その後の物価上昇であろう。コロナ後のアメリカ経済は堅調で、ここにきてインフレ率も徐々に落ち着いてきた。それでもコロナ前の一九年に比べ、十月上旬の時点で牛乳の価格は二九％、ガソリンの価格は四十六％も高い。生活水準に影響するのは、インフレ率ではなくて、諸物価の水準である。インフレ率が低下したからといって、物価が下がるわけではない。平均賃金も上昇してはいるが、ほとんどすべてのモノやサービスの価格がコロナ前より一段階上がっているので、国民は間違いなく痛みを感じている」と、トランプ氏が支持される理由と、バイデン大統領が支持を失いつつある理由を分析している。浜田氏は二〇二一年の連邦議会議事堂襲撃への関与で起訴されているトランプ氏が大統領に再選されることは、「立憲政治の根幹に関わる」問題だとして否定的だが、私はそれでも余裕を失いつつあるアメリカ人は、アメリカ中心主義を掲げるトランプ氏を選ぶのではないかと考えている。