これまでは戦争は兵士らが武器を持って戦うものだったが、映画「トップガン マーヴェリック」の中でも指摘されていたように有人の戦闘機が無人のドローンに取って代わる等、無人兵器同士がその性能を競うものに変化していこうとしている。この時流の中で安全保障を確かなものにしていくためには、ドローンをはじめとした最新兵器の開発能力が重要となる。日本の武器開発の障害となってきたのは、「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としてはその輸出を促進することはしないという政策」である「武器輸出三原則」だった。輸出不可能なため生産量は限定的に、必然的に日本製の武器は高価になると同時に利益率は低下、この事業から撤退するメーカーが続出した。さらに「武器輸出三原則」は他国との共同開発すら認めなかったため、高額の研究開発を必要とする現代の兵器開発のトレンドから日本は遅れつつあった。これらを改善すべく、第二次安倍政権下の二〇一四年に新たに閣議決定されたのが、政府が採る武器輸出規制および運用面の原則を新たに定めた「防衛装備移転三原則」だ。これは武器輸出を行うことを前提に、防衛装備の移転を禁止する条件を明確化すると同時に、移転を認める場合の厳格な審査と情報公開を定めたもので、国際共同開発への参加も可能とした。輸出可能な分野を救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限定する運用指針も示されている。
　しかしこの「防衛装備移転三原則」が定められてからも、日本の防衛装備品の海外への輸出は進んでいない。これについて、日経ヴェリタス二〇二二年十一月二十日号の「売れない日本の防衛装備品 輸出促進、利益率向上に課題」という記事が詳しい。「安倍政権が『防衛装備移転三原則』を決めたのが二〇一四年四月。武器輸出を原則禁じてきたルールを改め、日本の安全保障に資する場合の海外移転や国際共同開発に道を開いた。しかし政府や防衛産業が当初、期待したような成果はこれまで上がっていない」「有望株とみられたオーストラリア向け潜水艦や英国向け哨戒機は他国に競り負け、引き合いが多い救難飛行艇も条件面で折り合わない。完成装備品の海外移転は二〇年夏、三菱電機製の警戒管制レーダー（四基で約一億ドル）のフィリピン国防省との契約のみだ」「なぜ日本の装備品はこうも売れないのか」「自民党の松川るい元防衛政務官の評価は明確だ。『少量生産で価格が高く、海外に輸出することを前提にした生産体制ができていない。自衛隊用をダウングレードして売れるようにしないと。防衛装備移転三原則の手かせ足かせがたくさんあり、見本品すら簡単に渡せない。政府にも前面に立って企業を支える体制がない』」「首相や浜田靖一防衛相は『防衛産業はわが国の防衛力そのものだ』と繰り返し、国内基盤の強化に強い意欲を示している。ロシアのウクライナ侵攻をみれば、有事の際の弾薬、装備品の補給と増産体制がどれだけ戦況と継戦能力を左右するかがわかる」「まずは国内の生産基盤の体力をどうやって保つかだ。国内で防衛事業から撤退した企業は、過去二〇年で一〇〇社を超えるとされる」「世界の軍需産業のトップ一〇に名を連ねる米国や中国の大手とは経営規模、防衛事業の比重において大きな格差があり、国内メーカーは人材や予算を優先的に振り向ける状況にない」「政府・与党は『五年以内の防衛力の抜本的な強化』を掲げる。防衛産業の強化も柱の一つであり、①長期契約と成果に応じた利益水準②装備品の輸出を促す三原則の規制緩和と官民協力の体制整備③研究開発の支援強化――などの検討を急いでいる」という。
　この七月に自民・公明両党は「防衛装備移転三原則」の要件緩和について協議を行い、論点整理をまとめた。ロイターによる二〇二三年七月五日付の「防衛装備品で自公が論点整理、武器輸出で政府解釈の明示化求める」によると、（運用指針の）「五類型に自衛隊法上の武器が含まれるか、『これまで明確な整理がなされなかった』と指摘、政府の解釈を確認し明示化するよう求めた」「国際共同開発の装備品を巡っては、現在認められていない第三国への輸出を『できるようにする方向で議論すべきだ』との声が中心を占めたとした。日本・英国・イタリアで共同開発する次期戦闘機を念頭に、第三国輸出ができない場合『日本が国際共同開発に参画できなくなるリスクがある』（公明・浜地雅一氏）ためだ」「装備品輸出について『外交政策を展開していく手段』との意義を三原則で明確化するよう求めたほか、ロシアによるウクライナ侵略を念頭に『侵略や武力行使・威嚇を受けている国への支援』との趣旨も三原則に書き込むべきとした」という。ウクライナ支援強化を念頭においた要件緩和だが、防衛産業強化への一歩とも言えるだろう。