一月六日付の産経新聞朝刊に、「中国、南シナ海拠点強化」「比と対話枠組み 米接近を牽制」という見出しの記事が掲載されていた。「中国外務省は五日、習近平国家主席とフィリピンのマルコス大統領が四日に行った首脳会談を受けた共同声明を発表した。声明では、中比が領有権で対立する南シナ海問題をめぐり、外交当局間で衝突回避に向けた直接対話の枠組みを創設し、『平和的手段』で解決を目指すと盛り込んだ。ただ、中国は軍事拠点化を止める考えはなく、南シナ海での対立解消にはつながらない見通しだ」という。ドゥテルテ前大統領同様に、中国とアメリカとの間を上手く立ち回ろうとしているマルコス大統領だが、その間にも中国による南シナ海の軍事拠点化は、既成事実化してきている。この産経新聞の記事でも「海上民兵で威嚇、権益拡大」という見出しの後で、「中国が軍事利用を念頭に人工島の整備を進める南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、普段は漁業などを営む中国の海上民兵が活発に活動している。米専門家によると近海で民兵が乗る数百隻が日常的に展開。一部が人工島の埋め立て作業や他国の艦船への妨害を企てているとみられ、問題視されている」「『最盛期には約四〇〇隻が確認できた』。米シンクタンク『戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』の研究グループが昨年一一月、衛星写真をもとに、そんな分析結果を示した。民兵組織が使う典型的な船体の特徴から割り出したという」「ＣＳＩＳなど各国機関によると、海上民兵の実態は漁業従事者や水産物加工会社の従業員、港湾建設作業員などの民間人だ。だが、海上警備を担う中国海警局といった当局の指令や意向を受けて活動。他国との係争地となっている島周辺で他国艦船の往来を妨害するなど、紛争要因となりかねない動きをみせる」「ＣＳＩＳによると中国政府は、海上民兵による船舶の建造や必要な装備に補助金を拠出。地方政府も南沙諸島の離島に民兵組織が移住する際の移住費用を工面するなど、海上での権益拡大に『民間』を装う民兵を積極的に活用している」「日本の防衛研究所も昨年一一月公表の『中国安全保障レポート二〇二三』で、海警が海上民兵を統合して連携を強化していると指摘」「中国当局が海軍によらない民兵などを使った『グレーゾーン領域』で海上権益拡大を図る一方、海上民兵が当局の指令や統制から外れた行動をしがちだとの指摘もある。活発化する民兵の活動が係争海域で他国との火種となる懸念が強まっている」と報じている。
　増大する経済力を軍事力に変えて膨張する中国は、南シナ海に進出、領土問題で対立するフィリピン等を外交交渉で手懐けたり、民兵を使って埋め立て作業を進めたりして、最終的には太平洋での海上覇権を狙っている。歴史を振り返ると、中国はまずロシアや朝鮮半島、インドなど陸続きの国との紛争で国境を確定させている。伝統的に中国やロシアは大陸での戦いを主とする「陸国」であり、海を支配する「海国」であるアメリカとの対決を繰り広げてきた。この陸国と海国の接点が、北朝鮮と韓国が戦った朝鮮戦争であり、ベトナム戦争だった。その後、改革開放政策を開始した中国は、日本の十倍以上もある十四億人もの人口を、労働力として活用するだけでなく、それが巨大な市場ともなって経済力を急成長させ、軍事力を拡充した結果、いよいよ海へと乗り出し、今南シナ海が新たな対決の接点となっている。
　それまでは海軍が脆弱だった中国は、この海洋進出のために急速に軍備を増強している。旧ソ連が建造した空母「ヴァリャーグ」をウクライナから購入し、二〇一二年に空母「遼寧」として就役させ、この艦の技術を研究することで二〇一九年に初の国産空母「山東」を就役させた。さらに二〇二二年には国産二隻目の空母となる「福建」を進水させ、現在艤装を進めていて、来年には就役させる予定だ。今や戦闘艦数だけを比較すれば、中国海軍はアメリカ海軍を上回って、世界最大の海軍となったと言われている。これらの海上兵力が太平洋の覇権を求めて、今後東シナ海で日本との接点を持つことになるのは、間違いないことだ。中国の属国とならないためにも、日本はこれに十分に備える必要がある