本稿執筆時は、東京オリンピック開催の真っ只中だった。野党や多くの国民が反対を表明していたこの大会だったが、日本選手は大活躍をしており、八月五日時点で金メダルの数は二十一個に達し、過去最高数だった二〇〇四年のアテネ五輪と一九六四年の東京五輪の十六個を既に大きく超えている。日本の上にいるのは中国の三十二個とアメリカの二十七個のみだが、両国とも日本よりも人口が大幅に多い。中国の人口は日本の十一倍、アメリカの人口は日本の二・六倍であり、日本の金メダル数を基準として人口比を掛けた個数は、中国は二百三十一個、アメリカは五四・六個となる。こう考えれば、開催国としての地の利は得ているにしても、今回の日本の金メダル数が如何に多いかがわかるだろう。
　多くの国民がこのメダルラッシュに湧いており、その中には開催に反対していた人もいる。新しいことやリスクがあることを推進しようとすると、必ず反対する人が出てくるのが今の日本だ。しかしオリンピックに関してはいざ開催してみると、開催した方が良かったと感じている人が大半ではないだろうか。特に今の野党は、存在意義を失いつつあるためか余裕を失い、菅政権が打ち出すもの全てに反対するようになってしまっている。これは大きな問題だ。
　国民の関心が開催直前まで低く、開催返上の意見まで出ていたのは、実は一九六四年の東京オリンピックも同じだ。読売新聞オンラインの七月二十八日付のWebコラム「『終わってみれば成功』の前回東京オリンピック…今回は？」には、以下の記述がある。「近現代史研究者・辻田真佐憲さんの近著『超空気支配社会』に、『多くの国民が無関心だった？ 一九六四年オリンピックの真相』という評論（二〇一六年七月）が収められている。東京大会の開催が決まった一九五九年五月から大会終了までの間、当時の文部省（五九年～六三年）とＮＨＫ（六四年）は東京オリンピックに対して、継続的に都区部で世論調査を行っている。辻田さんは関心の低さを示すデータとして、開会四か月前の六四年六月の調査結果（都内の一一三一人が回答）をあげる」「『近頃どんなことに一番関心を持っていますか』との問いに『オリンピック』と答えたのは二・二％だけ。『一番の関心』で『社会、経済、政治』（三三・〇％）や『家族・友人など』（一三・四％）より低くなるのは当然としても、オリンピックは『趣味』（九・四％）にも大きく水をあけられていた。さらに、四七・一％が『オリンピックは結構だが、私には別になんの関係もない』、五八・九％が『オリンピックを開くのにたくさんの費用をかけるくらいなら、今の日本でしなければならないことはたくさんあるはずだ』という意見に賛同している」「こうした白けたムードは東京大会が決まった直後から続いていた。女優の高峰秀子（一九二四～二〇一〇）は五九年九月二二日付朝日新聞に寄稿したコラムで、『開催までこれから先の五年間、鬼が出るか蛇が出るか、末恐ろしくさえなってくる』『何もあわてることはない。オリンピックは一〇年先でも結構ではないか』と返上を求めている。コラムの題名は『アンバランス』。無理に背伸びして国力に不釣り合いなことをすべきではない、という意見はほかにも多くの有名人や識者が表明している」という状況であった。日本人のリスク回避傾向は今も昔も変わらないし、特にコロナが原因でもなかったのだ。