日本の十倍の人口・十四億人を擁する中国は、その六割は農村戸籍、四割は都市戸籍であり、子供の教育に関しても公共住宅政策においても農村戸籍者は不利な制度となっている。その低賃金で働く農村戸籍者の働きで経済力を蓄え、その経済力を軍事力に替えて力を膨張させてきた。そんな国が日本の隣にあるのだ。最大限の警戒心を持って中国に接することは、世界の歴史を振り返っても当然のことだろう。またその国で、かつて一極世界支配を目指していた共産主義の末裔である政党が独裁をしている以上、その警戒はなおのこと当たり前だ。
　中国は一九四九年の建国以降、インドとは一九六二年に中印国境紛争を、ソ連とは一九六九年に中ソ国境ウスリー川のダマンスキー島で争奪戦を起こし、一九七九年にはカンボジアに侵攻したベトナムを懲らしめると始めた中越戦争を起こし、モンゴルや東トルキスタン、チベットといった、他民族が住むエリアを抑えて、自治区として国内に取り込んできた。中国が陸の次に目指しているのは、海洋覇権だ。二〇〇七年に中国を訪れたアメリカ太平洋軍のキーティング司令官に、中国海軍の高官は「ハワイを境界にして、東をアメリカが西を中国が支配してはどうか」と提案をしたという。キーティング司令官は二〇〇八年、アメリカ議会でこの提案について、「冗談とは言え、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と証言している。中国が熱望する太平洋進出にあたって、地政学的な障害になるのが台湾や尖閣諸島等沖縄、そして日本列島だ。中国は異民族を自治区として取り込んできた歴史からも、また海洋進出の障害除去の意味からも、そして全世界を中国共産党の支配地域に入れたいという、限りない侵略意欲からも、早晩日本に侵攻しようと試みるだろう。例えば東日本大震災クラスの自然災害のような非常事態が発生した時に、支援の名目で大量の人員を日本に送り込んできて、実はその人々が軍人であり、彼らの手引きで大規模な上陸作戦が展開されるということも、あり得ないシナリオではないのだ。こんな想定も、主権国家としては普通に行うべきことだが、多くの人やメディアは、気付かないのか気付かない振りをしているのか、そのことが報道されたり世論が盛り上がったりすることはない。そもそもコミンテルンの時代から、共産主義の目標は世界革命であって、一国の共産化ではなく世界赤化を目標にしてきている。さらに中国には古来より中華思想がある。こうした背景を持つ中国は、世界覇権を目指して拡大戦略をとっていると見るべきである。
　二〇〇〇年代初頭に、陸から海に拡大の方向を変え、海洋進出に力を入れ出した中国だが、海軍力の脆弱さが問題だった。そんな中、海上カジノにするという名目でウクライナから購入した、旧ソ連が建造した空母「ヴァリャーグ」を改装して、二〇一二年に空母「遼寧」として就役させた。二〇一九年には初の国産空母「山東」が就役、三隻目の空母も建造中だ。CNNが二〇二一年三月十三日に配信した記事「世界最大の海軍を建設した中国、今後の出方は」によると、二〇〇〇年以降、造船ラッシュを続けた中国海軍の戦闘艦船数は、二〇二〇年末には三六〇隻となり、これはアメリカの二九七隻を六〇隻以上上回る。その結果、中国海軍は世界最大の海軍となったという。さらに中国は、二〇二五年までに艦船四〇〇隻を配備する予定だが、アメリカ海軍は三五五隻を期限を設けずに建造する目標を持っているだけだ。人員や大型艦船はまだアメリカ海軍の方が多いが、中型、小型艦船については、中国海軍が圧倒的な数を持つ。また特に、二〇二〇年に試験航行を開始した多用途艦「〇七五型強襲揚陸艦（LHD）」の存在が重要だ。搭載したホバークラフトや水陸両用車、ヘリコプターで、地上部隊九〇〇人を上陸させる能力のあるこの船は、台湾や日本侵攻の際にその先頭に立つことは間違いない。