Big Talk

日本が戦わなければアメリカも戦わないVol.355[2021年2月号]

東京近代史研究所 代表 落合道夫
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APAグループ代表 元谷外志雄

「真の近現代史観」懸賞論文で五回入賞し、今年の第三回アパ日本再興大賞で優秀賞を獲得した東京近代史研究所代表の落合道夫氏。受賞作品『日本と世界を騙しに騙した中共の正体 支那事変から武漢肺炎まで』で中国の嘘を次々と暴いた氏に、これからの日中関係と日本のあるべき姿をお聞きしました。

落合 道夫氏

1943年静岡県生まれ。北海道大学、国際基督教大学卒業。近代史研究者。専門分野は日本近現代史(大東亜戦争)、政治思想(国態思想、共産主義、ファシズム)。2008年、アパ日本再興財団主催の第一回「真の近現代史観」懸賞論文で論文「真の近現代史観」が社会人部門の優秀賞を受賞。二〇二〇年第三回アパ日本再興大賞において、著書『日本と世界を騙しに騙した中共の正体 支那事変から武漢肺炎まで』(ハート出版)が優秀賞を受賞。

習近平主席は
毛沢東の模倣をしている

元谷 今日はビッグトークへのご登場、ありがとうございます。落合さんは第一回の「真の近現代史観」懸賞論文で社会人部門の優秀賞を獲得し、その後の懸賞論文でも四回、佳作に入っています。そして今年の第三回アパ日本再興大賞では優秀賞を獲得しました。おめでとうございます。

落合 ありがとうございます。日本国民に必要な近代史の知識を因果関係から分析し発表してきた結果だと考えています。

元谷 昨今の日本を取り巻く情勢を、落合さんはどのように感じていますか。

落合 内外ともに危機です。そこで国民の危機感を高め、方向性を明らかにし、力を合わせて行動することが必要です。

元谷 今回受賞した落合さんの著書『日本と世界を騙しに騙した中共の正体 支那事変から武漢肺炎まで』は、中国の欺瞞性を、歴史を振り返って克明に記述した力作です。人口十四億人の中国は、数の力を活用して徐々に経済大国になってきました。当然経済力=軍事力ですので、近隣国である日本に対する圧力も強まってきています。また同時にアメリカは自国第一主義もあって、アジアでの影響力を減じつつあります。次期アメリカ大統領のバイデン氏がトランプ大統領のような中国への強硬姿勢を維持できるのか、私は非常に心配しています。本来独立国家は自分の力で自国を守るべきで、それは日本も同じです。日米安保があるから大丈夫という人もいますが、アメリカ自体が変質してきていることもあって、とてもじゃないですが安心していられる情勢ではないでしょう。

落合 私もそう思います。いくら日米安保があっても米国は身代わり被爆をしませんから。

元谷 世界中の国が中国にモノを売るか、中国からモノを買うかで、中国と経済的な関係を持っています。元々賄賂社会ということもあり、中国はその経済力を使って表からも裏からも各国の権力者を籠絡、ヨーロッパからアフリカまで勢力を拡大しています。隣国の日本もいつの間にか中国に絡み取られてしまうかもしれない。これに如何に対処するかを、日本は今問われています。

落合 中国は共産主義に立脚するのではなく、古代の戦略家である孫子の教えに従って行動しています。しかし孫子のいた古代と今との違いは核兵器です。古典的な領土の広さと国民の人口規模がそのまま軍事力にはなりません。そこで日本の安全保障のためには、日本とオーストラリアの同時核自衛が最も現実的だとアメリカの元大統領補佐官のブレジンスキーが半世紀も前に言っています。

元谷 しかし日本には非核三原則があります。これをどうにかしないと。

落合 その通りです。ただ日米安保があるからといって、アメリカ人はニューヨークが東京の代わりに核ミサイルの標的になることは絶対に認めません。だから核の傘は事実上存在せず、我が国の国防の鍵は核自衛なのです。核兵器を保有し、一発でも北京に反撃に落とすことが可能になることで、極東の国防状況はガラリと日本に有利に変わります。

元谷 私も日本を守るためには核武装が最も安上がりだと思います。核は数の問題ではなく、あるかないかの世界なのです。さらに保有しているかどうかを明確にしないことで、一層抑止力が増します。アジア各国の要人と対談をしていると彼らは、日本は核武装をしようと思えばすぐに可能な国だと見做しています。いわば日本は潜在的核武装国なのでしょう。さらに抑止力を発揮するためには、普段は分解されていて、有事になれば一日で組み立てることができる核兵器を保有することが良いのかもしれません。

落合 全く同感ですが、私は潜在的核武装国のままではなく、日本は実際にはっきりと核武装をすべきだと主張しています。伝家の宝刀を見せる時です。

元谷 確かに国際社会は弱肉強食です。中国の歴史を見ても、全てが力のみに立脚していますね。

落合 私の本でも触れましたが、中国文学者である高島俊男氏は著書『中国の大盗賊 天下を狙った男たち』で、毛沢東の中国共産党は明朝を作った紅巾の賊のような伝統の盗賊集団で、マルクス主義の思想運動とは違うように見えると書いています。そして毛沢東はマルクス主義の看板を掲げていますが、裏では共産党員の幹部を次々と粛清しているのです。絶対的な人間不信に立脚した個人独裁を行っていたのです。これも強烈な力の行使です。

元谷 今の習近平主席を見ていると、彼は毛沢東に憧れて、毛沢東のようになりたいと考えているように思えます。二〇一八年には国家主席の二期十年の任期を撤廃しました。彼は自身の皇帝化を目指しているのではないでしょうか。

落合 毛沢東の模倣をしているのは確かです。個人独裁国家は法治国家ではないため、権力者は退任後の不法に粛清した勢力の報復を恐れるので政権を譲れないのでしょう。毛沢東も四千万人を餓死させたという大躍進政策の失敗で国家主席を退任にしましたが、大混乱の後始末をした劉少奇と鄧小平が力をつけてきたので、報復を恐れて文化大革命を発動したと言われています。習近平もかなり激しく粛清を行ったのでその報復が怖くて、政権を譲れないのでしょう。

モンゴル語の教育中止
漢化を進める中国政府

元谷 どうにもやっかいな国が日本の隣にあるのですが、多くの日本人はその意識が薄いようです。その理由はメディアにあるでしょう。テレビも新聞も真っ当なことを報道していないのです。私ができることで世の中に貢献したいと考えて始めたのが、「真の近現代史観」懸賞論文制度です。第一回目で田母神俊雄氏が最優秀藤誠志賞を獲得したことが、更迭事件を引き起こして大きな話題となり、それで世の中が覚醒、二〇一二年の安倍政権の誕生に繋がったと私は考えています。私が十二年間継続してやってきたことが、近年ようやく成果が出始めているという実感も持っています。

落合 これは時代が代表に追いついてきたということでしょう。私もおかげで長年研究し、主張したかったことを発表する場を与えられ、さらに高い評価までいただき、代表には感謝の言葉しかありません。

元谷 本当のことを知れば、皆保守になるのです。これまで本当のことを教育現場では教えず、メディアも報道してこなかったから、間違ったことが正しいことだと勘違いされてきたのです。

落合 その通りです。知らないから勘違いし騙されるのです。例えば中国がGDPで日本を抜いたと言いますが、基本的にGDPは人口に比例するもので、人口の多い中国のGDPの数値が高いのは当たり前です。しかし国民一人当たりGDPは中国より日本の方がまだまだ上です。

元谷 ただ中国はアメリカに「太平洋を二分しよう」と言い出すなど、明らかに覇権主義の思想を持っています。そして太平洋進出のためには、日本が邪魔で邪魔でしょうがないのです。

落合 覇権主義については、日本人とは発想が全く異なりますね。代表もご覧になったと思いますが、南北を逆にした地図で見ると、中国の海洋進出にとって本当に日本は邪魔な国なのです。

元谷 日本と中国は海で隔たれていますから、中国も得意の陸軍で日本を制圧することはできません。日中で今後問題となるのは、制海権と制空権をどちらが取るかでしょう。中国はアメリカの技術も盗用してか、最新鋭の第五世代戦闘機の「殲‐20」は高性能であり、中国の空軍は日本の航空自衛隊と対等、もしくはそれ以上になりつつあります。しかし海に関しては、日本には世界一の技術とも言われる深深度潜水艦があります。公表されてはいませんが、他を圧倒する深度九百メートルの潜航が可能で、この深度から深深度魚雷を発射することができます。アメリカの原子力潜水艦でも潜航可能なのは五、六百メートルです。この深深度潜水艦のお陰で今のところ制海権は維持できていますが、世界の叡智を盗用している中国が、いつかは追いついてくるかもしれません。

落合 彼らの考えは古代の孫子の兵法の通りで、とにかく方法を問わず勝てばいいのです。

元谷 経済力、軍事力をつけて、手段を選ばない中国が世界支配を本気で目指しているのです。

落合 その通りです。アメリカは油断をして、その危険な兆候を見逃したのです。

元谷 これからのアメリカの民主党政権の四年で、中国がさらに力をつけて、アメリカが追い込まれていくのが怖いですね。しかし大統領選挙の泥仕合は凄まじいものでした。民主主義のお手本とも言われたアメリカでしたが、こんなものかと世界中が感じたと思います。選挙自体に不正があると主張して、裁判に訴えるというのは日本ではあり得ないことでしょう。

落合 州ごとに開票のルールが異なると知って驚きました。

元谷 州の権限が非常に大きい合衆国だからでしょう。連邦政府でも統一しきれないことが、多数ありますね。しかしそれがアメリカの現実です。これを踏まえて、日本人は日米安保をもっとリアルに考える必要があります。日本が領土を取られた場合、アメリカが代わりに取り返してくれるのかどうかを、真剣に見極めないと。

落合 アメリカは日本が戦わなければ我々も戦わないと明言しています。それなのに戦いは全てアメリカ軍がやり日本の領土、国民を守ってくれると思い込んでいる日本人がいますが、それはとんでもない誤解です。

元谷 同盟国とはいえ、まず自らが戦って、そこに加勢してもらうのが筋です。最初から代わりに戦う同盟などありません。さらにかつての経済大国から斜陽となっている日本は、アメリカにとって守る価値が落ちてきています。捨てられる立場の日本が今後どのように振る舞うのかが課題となるでしょう。

ネットの影響で
若い世代には保守が多い

落合 日本人はいつまでも先の大戦で悪いことをしたと洗脳されていますので、私は史実と因果関係を明らかにして少しずつその洗脳を解いてきました。

元谷 それは日本に敗戦の歴史がないからでしょう。ヨーロッパの国々は、勝ったり負けたり占領されたりで、一つの戦いの結果に左右されたりしません。日本は神州不滅で最後には神風が吹くと信じ込み過ぎたのです。

落合 辻政信は「戦争は負けたと感じたものが、負けたのである」と言っています。この不屈の感覚が大切だと思います。捲土重来の気概です。

元谷 辻は私と同じく石川県の出身で、ノモンハン事件の敗戦の責任などいろいろと批判も受けている人ですが、最近見直されてきていますね。

落合 著書を読んでみると、大変真面目な人です。

元谷 若くして参謀本部に入った非常に頭のいい人です。ノモンハン事件も近年の研究では従来言われていたような日本軍のボロ負けではなく、航空機や戦車、兵士もソ連の方が、被害が大きかったことがわかってきました。これはソ連が崩壊したために、多くの機密資料が公開されたからです。

落合 そうです。ソ連崩壊で沢山の機密資料が世に出たのですが、プーチン大統領の時代になって、また隠されるようになりました。

元谷 プーチン大統領は首相時代の一九九九年、自作自演でロシア高層アパート連続爆破事件を起こして三百人もの犠牲を出し、これをチェチェン勢力の仕業として第二次チェチェン戦争を行い、この結果大統領に就任した人です。元々がKGBの後身のFSBの人ですから、悪いこととは思っていないのでしょう。日本ではこんなロシアのようなことは起こり得ませんが、世界では普通に起こるのです。戦争の準備をしっかりとしなければならないのは、そんな冷酷な世界情勢に対応して、日本が戦争をしないためなのです。そして最も安上がりな安全保障策は、やはり核武装でしょう。

落合 私もまったく同感です。

元谷 先の大戦で日本が戦ったおかげで、世界から植民地が無くなり、人種平等が実現しました。先の大戦直後はそれをわかっている国も多かったのですが、日本があまりにも謝罪を繰り返すので、文句を言ったほうがODA等お金を取れるということで、日本バッシングが強まっていきました。

落合 インドネシアの場合は華僑政治家が政権中枢に入っていて、民族の独立の歴史を歪曲し日本を悪者にしていると聞いています。

元谷 これだけ力をつけてくると、その経済力を目当てに世界中の華僑が中国になびいています。

落合 たしかに愛国心というよりは金でしょうね。

元谷 ODAももっと日本の国益になるように、文句を言う国ではなく日本の過去と今を理解する国に提供するべきです。

落合 その通りです。また危機の到来ですが、私の母は様々な苦難を乗り越えてきた日本人は底力があると言っていました。実際立派な方も多い。私も母の言葉を信じて、日本再興を目指してきました。

元谷 私も同じです。そして世の中はこの十数年で、かなり真っ当になってきました。

落合 ネットが普及したことも大きいですね。正しい情報が流れることで、若い人の多くが冷静で堅実な保守的な思想を持つようになってきています。

元谷 それは非常に頼もしいことです。

若い世代は歴史を学んで
ぜひ政治への参加を

元谷 今後日本はどんどん力をつけてくる中国と、制空権と制海権を巡って対峙していかなければなりません。一つ大きな柱は、アメリカ、オーストラリア、インド、そして日本の四カ国戦略対話(Quad クアッド)の強化です。

落合 特に米国と共にインドは核保有国ですから、その抑止力を借りて、日本の安全を高めることができます。またイギリス等ヨーロッパ諸国も、中国に対する警戒心を強めつつありますから、これらとの連携も必要でしょう。

元谷 これまでヨーロッパは地理的に離れていることもあって、中国を脅威ではなく、経済的なパートナーとしてのみ扱ってきました。ここに来て、その考えも変化しつつあります。

落合 私は今後日本は核武装を目指すべきだと思いますが、その前にまず自衛隊を正規軍にすべきです。すると憲法改正という声があるわけですが、自衛は憲法が認めているので、憲法改正は不要です。自衛を否定したら、それはもう憲法ではありません。憲法は自衛のためにあるのですから。
 そこで特例法で自衛隊に軍制度(軍法、軍法会議、憲兵隊)を付加します。これで自衛隊は正規軍になり直ちに軍事抑止力が発生します。外国は日本の憲法は無視しますが、軍法は認めます。
 これにより国民の精神、価値観が正常化するのですぐにこんな占領憲法では駄目だ、日本民族の生態を守る憲法が必要だ、という声が必ず出てきます。それを受けて改憲すればいいのです。二段階憲法改正論です。
 憲法改正の狙いは、憲法を戦後の一時的な占領軍の都合によるものから本来の日本民族の生態を守る憲法に戻すことであり、その柱となる基本政策は以下の五大政策と考えています。すなわち天皇崇敬、先祖崇拝、国民国防、家制度、教育勅語です。これを守って戦前の日本は大発展しました。戦後占領軍がこれを知って破壊しました。このため今日本人は結婚難、少子化はじめ老人介護で苦しんでいるのです。
 なお憲法学者の西修先生によれば、憲法に同じ戦争禁止条項を持つ現代イタリアは、この自衛を正当とする憲法解釈により立派な正規軍を持っています。憲法の戦争禁止とはあくまでも侵略の禁止だけで、それは外国に居座ることなのです。したがって日本はイタリアの真似をすればよいのです。

元谷 そういう筋道もあるかもしれません。しかし中国の真横にある日本は、バランス・オブ・パワーの維持が非常に難しい。なんとかして中国を真っ当な国に変えられればいいのでしょうが。

落合 それは難しいです。我々は中国の正常化を求めるのではなく、中国から如何に日本を守るかを考えるべきではないでしょうか。

元谷 世界の歴史を振り返っても、一つの政権で十四億人を統治し続けた国はありません。内部からの崩壊していく可能性が一番高いと思うのですが。

落合 以前から言われているのは、軍管区別に独立する可能性ですね。

元谷 核兵器はどこで管理しているのでしょうか。

落合 新疆ウイグル自治区等、アメリカからの距離がある内陸部に保管して、その軍管区だけの力が高まらないよう、管理体制も工夫をしているようです。

元谷 ソ連は民族が異なる共和国別に分裂しました。中国は民族で分かれるには漢民族が多すぎるでしょう。怖い国なので、分裂して民主化することが望ましいのですが…。

落合 現在の中国は人口構成において、老人が多く子供が少ないという問題を抱えています。ただこれが分裂の引き金になるかどうかは、わかりません。政府が強権を持った独裁国家で、資源を集中して使えるというのが中国の強みであり、今のところ十四億人を取りまとめることに成功しています。

元谷 ではどう中国と共存していくかを考えなくてはなりません。仲良くしていればいいというものでもないでしょうし。

落合 基本的には同じ力を持って初めて共存できるのでしょう。中国人には国家間の対等という概念は希薄と黄文雄先生が述べています。

元谷 背景に軍事力がないと、交渉もできないということですね。

落合 そう思います。中国人の民族性として、信じるのは武力のみですから。義理人情は通じません。

元谷 まず中国の歴史を勉強して相手を知ることが大事ですね。表向きのことだけではなく、本当はどうなのかを突っ込んで調べないと。そのためにも落合さんの『日本と世界を騙しに騙した中共の正体 支那事変から武漢肺炎まで』は必読の書となるでしょう。

落合 ご評価に感謝いたします。危機の時代にぜひ全国民に読んでもらいたいと思います。私の本の表紙の帯にも「中国の近現代史は『嘘』の歴史博物館だった!」と書かれています。そんな嘘に騙されないように、常に一段深く考えなければなりません。

元谷 私は世界八十四カ国を巡り、各国の要人と対談をする中でだんだん本当のことがわかってきたのです。そのことをペンネーム「藤誠志」を使って、三十年間、このApple Townに綴ってきました。

落合 代表は実業家ですが、これだけの活動実績があるのですから言論人でもあります。

元谷 お互い日本再興のために、活動を続けていきましょう。最後にいつも「若い人に一言」をお聞きしています。

落合 ぜひ政治に参加して欲しいと思います。できれば既成政党からではなく、愛国心から無所属で選挙に出て欲しい。

元谷 最近、本当に優秀な人はなかなか政治家を目指さないと聞きます。本当の歴史を教えることで、政治への関心を持ってもらうことが必要かもしれません。

落合 仰る通りです。正しい歴史観を持ち、日本人という民族の生態の回復を訴えてほしい。それは先ほど述べた天皇崇敬、先祖崇拝、国民国防、家制度、教育勅語の五つに要約されます。この五大政策の回復を訴えれば圧倒的な選挙民が歓迎し支持支援するでしょう。そして若い世代と愛国者が力を合わせ、再軍備と憲法改正に取り組むことを心から願っています。

元谷 今日は興味深いお話をありがとうございました。

落合 ありがとうございました。

対談日:2020年12月4日