また読売新聞の十二月四日朝刊の二面には「米、インド太平洋に第一艦隊」「海軍長官発言 中国軍に対抗」という記事がある。「米国のケネス・ブレイスウェイト海軍長官は二日、議会上院の公聴会で、インド太平洋地域に『第一艦隊』を編成する考えを明らかにした。活動範囲を遠洋に広げている中国海軍に対抗する態勢を強化するとともに、横須賀に司令部を置く第七艦隊の管轄海域を二分して、負担軽減を図る狙いだ」「米海軍は現在、ハワイに司令部のある太平洋艦隊の下、日付変更線以東の太平洋を第三艦隊が、日付変更線以西の太平洋からインド洋を第七艦隊がそれぞれ管轄している」「ブレイスウェイト氏によると、第一艦隊は『主にインドや南アジア地域』を担当し、司令部は陸上ではなく『機動的な洋上司令部』とする考えだ。第七艦隊などに配備されている艦艇を状況に応じて第一艦隊に派遣し、共有する体制を取るという。編成の時期や拠点については言及しなかった」「ブレイスウェイト氏は『同盟国やパートナーを安心させると同時に、法の支配と海洋の自由を確保するための我々の関与を潜在的な敵対勢力に知らせることができる』と意義を強調した。第七艦隊については、『西太平洋からインド洋を通って中東湾岸まで移動する上で、大きな課題を抱えている』との認識を示した」「第一艦隊は第二次大戦直後に編成され西太平洋を担当したが、一九七三年に解散し、欠番となっている」。
　さらに十二月一日の夕刊フジには「トランプ最終シナリオ」「電撃訪台」の文字が踊った。ジャーナリストの宮崎正弘氏による「米国激変」というコラムについての見出しだ。「フランスの政治思想家、アレクシ・ド・トクヴィルは、米国政治を『多数派の専制』と言った」「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、気候変動に関するパリ協定、旧ソ連と締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱したドナルド・トランプ大統領は、この基本政策を、当選確実が報じられたジョー・バイデン前副大統領が逆転できないように、強固な予防策を実行中である」「政権最後の日々、トランプ氏が没頭しているのは『やり残した約束』を任期中にすべて済ませてしまうことだ」「土壇場で何をやらかすか？」「米保守系雑誌で、ある政府高官経験者は『仕上げはトランプ大統領の台湾訪問である』と主張している」「もし実現すれば現代史を塗り替える大事件になる。トランプ氏ならやりかねないだろう。過去四年間で対中戦略を一八〇度転換させ、中国敵視政策に移した『実績』を見よ」「台湾との関係を劇的に変更し、一九七九年の『台湾関係法』に基づき、最新型のＦ一六戦闘機や、主力戦車『Ｍ一Ａ二Ｔエイブラムス』、地対空ミサイル『パトリオット』や『スティンガー』、対艦巡航ミサイル『ハープーン』、高性能魚雷などの供与を発表した。中国の批判など、どこ吹く風だった」「二〇一八年の『台湾旅行法』制定は、米政府高官ばかりか大統領自身の台湾訪問を可能にした。そして、アレックス・アザー厚生長官や、キース・クラック国務次官を台北へ送り込んだ。『次は、もっと大物が訪台する』という予測はあった」「さらに、今年三月発効の『ＴＡＩＰＥＩ法』は、台湾と断交した国にも制裁を加えるなど、台湾擁護の姿勢はますます密度が濃くなっていた」「一九六三年、当時のジョン・Ｆ・ケネディ大統領はベルリンを訪問し、大群衆を前に演説し、全体主義の圧政にうめき、気迫が沈殿していたベルリン市民に勇気を与えた。旧ソ連への痛撃となった」「従って、トランプ氏が残された任期中（＝辞めてからでは効果が半減する）に『台湾訪問』を果敢に実行すれば、自由アジアはどれほど勇気づけられるだろうか」「特に、自由を圧殺され、全体主義の管理・監視体制に陥った香港の人々、圧政に呻吟しているチベットやウイグルの人々は、固唾をのんで見守っている」「前出の政府高官経験者は『仕上げはトランプ大統領の台湾訪問だが、次善の策としてマイク・ペンス副大統領、あるいはマイク・ポンペオ国務長官の台湾訪問』を提唱している」「次期大統領の就任式（来年一月二〇日）前に何が起きるか？」という。