「台湾侵攻危機 高まる」とのサブタイトルがついたこの記事の本文は、以下のように続く。「『（民主化運動が高まった）三一年前の北京は現在の香港のようだった。政治問題を自由に議論できた。だが今の中国はますます全体主義に向かっている』。大学一年だった三一年前、北京で民主化運動に参加した政治研究者の男性（四九）は、香港で再び血なまぐさい弾圧が起きることを危惧する」「中国の全国人民代表大会（全人代）は先月、香港に国家安全法を導入する決定を採択し、反政府デモを厳しく取り締まる決意を示した。『北京（中国当局）はすでに鄧小平路線の一国二制度を信じていない。香港の全面的な統制強化に向かっている』」「共産党が香港に導入しようとしている手法は、自らの成功体験に基づいている。一つは新疆ウイグル自治区で導入した『反テロリズムの手法による統制強化』（先の研究者）だ。中国政府は二〇一四年以降、少数民族ウイグル族ら一万三千人以上を『テロリスト』として拘束。一〇〇万人以上を『職業技能教育訓練センター』に強制収容したとされる。同じ弾圧を国際金融都市の香港で行えば混乱は世界に波及する」「天安門事件後、共産党は若者の支持を得るために国内での愛国主義教育を展開した。全体主義的な国家は、国内の諸課題への関心を対外的な問題にそらし、求心力を高める。中国当局は今後、香港でも愛国主義教育を本格導入する構えだ」「中国のインターネットやメディア上は、香港の反政府デモを敵視し、国家安全法導入を支持する声がほとんどだ。新型コロナの初動をめぐっては、三月上旬頃までネット上に政府批判の声があふれ、体制の動揺を感じさせた。ただ国内の感染状況が落ち着き、欧米諸国の被害が中国以上に膨らんだ後、そうした意見は当局の検閲と愛国的な声によってかき消された」「香港や台湾の問題は中国にとって国内問題であると同時に国際問題だ。『断固として打撃を与えなければならない』。共産党序列三位の栗戦書・全人代常務委員長は先日の二九日、『一つの中国』原則を認めない台湾の蔡英文政権を念頭に、『反国家分裂法』に基づく軍事行動を示唆した。北京のメディア関係者は『中国側が実際に台湾に武力侵攻する可能性は高まっている』と断じる」「『今の中国は第二次世界大戦前のドイツに似ている』。別の中国人ジャーナリストはこう指摘した」という。
　二〇一三年三月に習近平氏は国家主席に就任した。それまでの胡錦濤氏も江沢民氏も五年二期十年の任期で国家主席を退いていたが、習近平主席は二〇一八年三月の全人代で、この二期十年の任期を撤廃する中華人民共和国憲法改正案を成立させた。これにより習近平主席は、二期を超えて長く国家主席の座に就き続けることができるようになった。中国の習近平帝国化への道を開いたものと言える。
　米ソ冷戦の代理戦争だった、長く続いたベトナム戦争に疲弊したアメリカは、一九七一年、キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官を極秘裏に北京に派遣した。キッシンジャー補佐官は周恩来首相と直接会談を行い、米中和解への道筋をつけた。この和解を利用して、キッシンジャーはベトナムやソ連と交渉を重ね、一九七三年のパリ協定締結によってアメリカはベトナム戦争からの名誉ある撤退を成し遂げることができた。一九七二年には日中国交正常化、一九七九年には米中国交正常化が行われ、豊かになれば中国は民主化すると考えた西側諸国が、中国との経済関係を深めていった。一九八九年の天安門事件における自国民の虐殺で国際制裁を受けた中国は、日本の天皇来訪を突破口に制裁を打破した後に、急速に経済成長を達成することができた。しかし民主化とはならず、共産党一党独裁のまま豊かさを軍事力増強に回した中国は、次第に世界覇権国家となることを明確化してきた。