
議場にいる国会議員は半分
今後はオンライン国会も
今後はオンライン国会も
トランプ大統領は新型コロナウイルスの被害に対して、真珠湾攻撃や九・一一を引き合いに出して、被害の酷さを強調した。実際五月中旬時点でのアメリカの新型コロナウイルス感染症による死亡者は約八万二千人で、これは十年にわたるベトナム戦争の死者、五万八千人よりも遥かに多い。たった三カ月で、それだけ多くの人々が犠牲になったのだ。
この新型コロナウイルスがそもそもどこから出てきたのかが、世界中の関心事だ。一つの説が、武漢ウイルス研究所の研究員が内部で感染し、知らずに外に出て感染拡大をもたらしたというものだ。このウイルスの感染の拡大の仕方や死亡率は、BCGワクチンを接種していない欧米が圧倒的にアジアよりも多い。白人や黒人には過酷で、BCGワクチンを接種している黄色人種にはそれほどでもないというウイルスなのだろうか。今後の調査研究が待たれる。
日本は第一波の中国からの新型コロナウイルスの感染を三月中旬まで抑え込んでいたが、その後のヨーロッパからのウイルスの第二波によって感染が拡大した。しかし感染爆発には至っていない。対策はかなり上手くいっているのではないだろうか。多くの組織で自主的な行動自粛指示が出されている。企業でも会食禁止を社員に要請しているところが多いし、官僚も家族以外の多数の人々との食事をしないようにというお達しを受けているようだ。都道府県間の移動も極力控えるようにとされているので、会期中の国会議員が東京を離れて地元に戻ることもままならない状況だ。幸運なことに、五月中旬時点で国会議員の感染者はまだ一人も出ていない。議席番号の偶数、奇数に分けて、議場に出るのは半分の議員のみ。残りの議員は自分の部屋でテレビ中継を観ていて、採決が始まると議場に向かうことになる。今後はオンライン国会も検討されるべきではないだろうか。
十万円の特別定額給付金の申請をオンラインで行おうとして、必要なマイナンバーカードの取得のために今更ながら役所に行った人で、行列ができたという。中小企業に二百万円、個人事業主に百万円の給付を行う持続化給付金は、オンラインでの申請しか認めていない。今どきでもまだインターネットが使用できない事業者は存在する。窓口申請を可能にしたり、スマートホンによる申請も認めたりするようにするべきだ。より一層の効率化が求められる。
東京の感染者数は減少していて、PCR検査による陽性率も一桁パーセント台になってきた。非常に良い傾向だが、ここで緩めるとまた感染が広がる可能性がある。東京は六月まで外出規制や営業自粛を続けるべきかもしれない。家に籠もることが多いこの状況では、離婚率と出生率が上昇することが予想される。
この新型コロナウイルスがそもそもどこから出てきたのかが、世界中の関心事だ。一つの説が、武漢ウイルス研究所の研究員が内部で感染し、知らずに外に出て感染拡大をもたらしたというものだ。このウイルスの感染の拡大の仕方や死亡率は、BCGワクチンを接種していない欧米が圧倒的にアジアよりも多い。白人や黒人には過酷で、BCGワクチンを接種している黄色人種にはそれほどでもないというウイルスなのだろうか。今後の調査研究が待たれる。
日本は第一波の中国からの新型コロナウイルスの感染を三月中旬まで抑え込んでいたが、その後のヨーロッパからのウイルスの第二波によって感染が拡大した。しかし感染爆発には至っていない。対策はかなり上手くいっているのではないだろうか。多くの組織で自主的な行動自粛指示が出されている。企業でも会食禁止を社員に要請しているところが多いし、官僚も家族以外の多数の人々との食事をしないようにというお達しを受けているようだ。都道府県間の移動も極力控えるようにとされているので、会期中の国会議員が東京を離れて地元に戻ることもままならない状況だ。幸運なことに、五月中旬時点で国会議員の感染者はまだ一人も出ていない。議席番号の偶数、奇数に分けて、議場に出るのは半分の議員のみ。残りの議員は自分の部屋でテレビ中継を観ていて、採決が始まると議場に向かうことになる。今後はオンライン国会も検討されるべきではないだろうか。
十万円の特別定額給付金の申請をオンラインで行おうとして、必要なマイナンバーカードの取得のために今更ながら役所に行った人で、行列ができたという。中小企業に二百万円、個人事業主に百万円の給付を行う持続化給付金は、オンラインでの申請しか認めていない。今どきでもまだインターネットが使用できない事業者は存在する。窓口申請を可能にしたり、スマートホンによる申請も認めたりするようにするべきだ。より一層の効率化が求められる。
東京の感染者数は減少していて、PCR検査による陽性率も一桁パーセント台になってきた。非常に良い傾向だが、ここで緩めるとまた感染が広がる可能性がある。東京は六月まで外出規制や営業自粛を続けるべきかもしれない。家に籠もることが多いこの状況では、離婚率と出生率が上昇することが予想される。
来年の実現を目指して
九月入学の議論を加速
九月入学の議論を加速
この状況でも売上好調な業界はある。書店や通販、そしてネットフリックス等の動画配信サービスが売上を伸ばしている。NEC(日本電気)はテレワーク需要のおかげで、三月末決算で増収増益を達成している。今回の外出自粛で、教育や会議等、オンラインでも十分対応できることが数多くあることがわかってきた。教育では学校の九月入学の議論も始まっているが、今年からスタートするような余裕はない。しかしこの機会を捉えないと、未来永劫九月入学への転換は不可能だ。世界から人材を集めるためにも、九月入学は是非実現するべき。就職活動から甲子園まで多くのことに影響があるため、来年の九月入学実現に向けての議論や検討をすぐに始めるべきだ。
緊急事態宣言の根拠となっている特措法は、民主党政権時代に成立した新型インフルエンザ対策特措法の適応対象を新型コロナウイルスまで拡大したもので、私権の制限範囲等は一切変えていない。にも拘らず、国会審議中は野党もメディアも私権の制限は良くないの一点張り。そして実際に緊急事態宣言を出す状況になると、逆にもっと強い権限で行動制限を行うべきだと主張。掌返しにも程がある。こんなダブルスタンダードを続けることは、野党にもメディアにも得にはならない。
新型コロナウイルス感染症に効く薬として、五月七日にレムデシビルが承認され、アビガンも五月中に承認される見通しだ。アビガンを開発した富士フイルムは増産を決定、原料のマロン酸ジエチルは新潟に工場を持つデンカが生産しているが、こちらの増産も決まった。ほとんどの薬の原料が中国産となることが多い中、国産原料を使って国内で生産されることは心強い。今はアメリカよりも日本の方が貿易で中国に大きく依存している。依存していないから、トランプ大統領は今、中国に対して強気に出ているのだ。もしヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、もっと中国に対して融和的な政策を採用しただろう。この十年でアメリカの中国に対する好感度はグッと下がり、今では民主党までが中国にネガティブになった。それは中国が経済力をつけて、それを軍事力に転換し、覇権主義を露わにしてきたからだ。民主党のオバマ大統領ではなく、同時期に共和党の大統領が登場していたならば、中国の南シナ海での岩礁埋め立て、基地化はあそこまで進まなかったはずだ。またそもそもアメリカ軍がフィリピンから撤退していなければ、中国が九段線を盾に南シナ海に進出することもなかった。
緊急事態宣言の根拠となっている特措法は、民主党政権時代に成立した新型インフルエンザ対策特措法の適応対象を新型コロナウイルスまで拡大したもので、私権の制限範囲等は一切変えていない。にも拘らず、国会審議中は野党もメディアも私権の制限は良くないの一点張り。そして実際に緊急事態宣言を出す状況になると、逆にもっと強い権限で行動制限を行うべきだと主張。掌返しにも程がある。こんなダブルスタンダードを続けることは、野党にもメディアにも得にはならない。
新型コロナウイルス感染症に効く薬として、五月七日にレムデシビルが承認され、アビガンも五月中に承認される見通しだ。アビガンを開発した富士フイルムは増産を決定、原料のマロン酸ジエチルは新潟に工場を持つデンカが生産しているが、こちらの増産も決まった。ほとんどの薬の原料が中国産となることが多い中、国産原料を使って国内で生産されることは心強い。今はアメリカよりも日本の方が貿易で中国に大きく依存している。依存していないから、トランプ大統領は今、中国に対して強気に出ているのだ。もしヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、もっと中国に対して融和的な政策を採用しただろう。この十年でアメリカの中国に対する好感度はグッと下がり、今では民主党までが中国にネガティブになった。それは中国が経済力をつけて、それを軍事力に転換し、覇権主義を露わにしてきたからだ。民主党のオバマ大統領ではなく、同時期に共和党の大統領が登場していたならば、中国の南シナ海での岩礁埋め立て、基地化はあそこまで進まなかったはずだ。またそもそもアメリカ軍がフィリピンから撤退していなければ、中国が九段線を盾に南シナ海に進出することもなかった。
日本人の議論下手解消に
ディベート教育の導入を
ディベート教育の導入を
東南アジアエリアで中国に対抗して頑張っているのはベトナムだ。戦争にも強く、フランスに勝ち、アメリカに勝ち、一九七九年の中越戦争では中国にも勝った。この戦争はカンボジアに侵攻したベトナムに対して、中国の鄧小平が「懲らしめてやる」と宣戦布告、一時期はベトナム北部を占領したものの、多大な損害を受けて撤退した。ベトナムには直前のベトナム戦争でアメリカ軍から鹵獲した兵器が多数あり、さらにソ連から最新兵器の支援を受けていた。ベトナムとカンボジア、カンボジアとタイは今でも仲が良くない。オーストラリアはインドネシアの軍事力を非常に気にしていて、この両国の関係も微妙だ。
日本人は高校の日本史では時間切れで近現代史を学んでいない人が多いので、中国が主張する歴史的な日本批判に反論できない。中国側はよく勉強しているので、日本政府が認めている、日本の教科書にも書いてあると言ってくる。三年前にアパホテルの客室に置かれている代表の著作「本当の日本の歴史 理論近現代史学」等において南京大虐殺が否定されていることがネットで炎上、中国政府が名指しでアパホテルを批判したが、その後中国の外務大臣や駐日大使が水面下で客室の書籍の撤去を求めてきた。代表は毅然として、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと回答、結局中国側は沈黙した。その後の南京事件の追悼式典では習近平主席が演説をしなかったり、とうとう出席すらしないようになった。日本人は議論が下手だと言われる。学校で、様々な立場から主張を展開できるディベート教育を行うべきだ。
オンラインで顔を見ながら話ができるし、飛行機ですぐに現地に飛ぶことができる今、大使館を置いて膨大な費用を掛けているのだから、外務省職員には間違った報道や展示を修正する等、しっかり日本の国益のために働いて欲しい。代々外務省職員という家もある。外交官試験があった以前とは異なり、今は国家公務員一種に合格した上で、各省庁で面接して採用が決まる。特に外務省の場合は、身元の確かさが優先されることもあるのだろう。国として多額の負担金を拠出しながら、国際機関のシニアクラスの職員に日本人が少ないのも問題だ。トランプ大統領がWHOに向かってやっているように、また日本も三年前にユネスコに対して行ったように、分担金の一時留保のような手段も時には必要ではないか。
日本人は高校の日本史では時間切れで近現代史を学んでいない人が多いので、中国が主張する歴史的な日本批判に反論できない。中国側はよく勉強しているので、日本政府が認めている、日本の教科書にも書いてあると言ってくる。三年前にアパホテルの客室に置かれている代表の著作「本当の日本の歴史 理論近現代史学」等において南京大虐殺が否定されていることがネットで炎上、中国政府が名指しでアパホテルを批判したが、その後中国の外務大臣や駐日大使が水面下で客室の書籍の撤去を求めてきた。代表は毅然として、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと回答、結局中国側は沈黙した。その後の南京事件の追悼式典では習近平主席が演説をしなかったり、とうとう出席すらしないようになった。日本人は議論が下手だと言われる。学校で、様々な立場から主張を展開できるディベート教育を行うべきだ。
オンラインで顔を見ながら話ができるし、飛行機ですぐに現地に飛ぶことができる今、大使館を置いて膨大な費用を掛けているのだから、外務省職員には間違った報道や展示を修正する等、しっかり日本の国益のために働いて欲しい。代々外務省職員という家もある。外交官試験があった以前とは異なり、今は国家公務員一種に合格した上で、各省庁で面接して採用が決まる。特に外務省の場合は、身元の確かさが優先されることもあるのだろう。国として多額の負担金を拠出しながら、国際機関のシニアクラスの職員に日本人が少ないのも問題だ。トランプ大統領がWHOに向かってやっているように、また日本も三年前にユネスコに対して行ったように、分担金の一時留保のような手段も時には必要ではないか。
日本の国会議員の収入は
決して多くはない
決して多くはない
五月から国会議員の歳費が二割削減され、月額百二十九万四千円が百三万五千二百円になる。日本の国会議員の給与が世界的に高いわけではない。活動費として月額百万円の文書通信交通滞在費や、月額六十五万円の立法事務費といった活動費があるだろうというが、立法事務費は各会派に交付されるので、議員個人には届かない。実際に議員が使えるのは給与と文書通信交通滞在費のみだ。秘書の給与は三人分まで公費が出るが、それ以上は出ない。ミドルクラスの与党議員であれば、最低でも私設秘書が五人は必要だ。地元にも東京にも秘書がいる。私設秘書だけで十人も二十人も抱えている議員もいる。これらの費用は歳費等から持ち出すわけだが、当然不足するので政治資金集めのパーティーが必須となる。歳費の削減を当たり前にやられると、元々資産や収入のある金持ちしか国会議員になれなくなる。アメリカの国会議員は給与こそ日本よりも少ないが、秘書や立法経費等が日本とは比較にならないぐらいふんだんに支給されていて、自らの給与を持ち出す必要が全くない。この辺りの事情を日本のメディアはしっかりと報道し、国益を追求している国会議員の足を引っ張るような真似は止めるべきだ。
アパホテルは今全国で、行政に対して一棟貸しを行う形で新型コロナウイルスの軽症者や無症状者を受け入れている。東京で受け入れのために一棟貸しを行ったのは、今年六月にオープン予定だったアパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉という新築のホテルだ。感染者の受け入れは予約キャンセル等の風評被害や、近隣住民からの同意要請等、営業的には様々な問題が生じ、二の足を踏むホテルも多かった。しかし、アパホテルが受け入れ要請を快諾したことで、業界全体に受け入れ許容ムードが広がった。またリモートワークが広がる中、全客室での無料Wi‐Fi接続サービスが充実していて他者との接触を極力減らすことができるオフィスとして、アパホテルの部屋を活用する企業も出てきている。共同トイレや共同浴場の社員寮は感染リスクがあるという理由で、寮の代替としてホテルを借り上げる企業もあるようだ。
アパホテルは今全国で、行政に対して一棟貸しを行う形で新型コロナウイルスの軽症者や無症状者を受け入れている。東京で受け入れのために一棟貸しを行ったのは、今年六月にオープン予定だったアパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉という新築のホテルだ。感染者の受け入れは予約キャンセル等の風評被害や、近隣住民からの同意要請等、営業的には様々な問題が生じ、二の足を踏むホテルも多かった。しかし、アパホテルが受け入れ要請を快諾したことで、業界全体に受け入れ許容ムードが広がった。またリモートワークが広がる中、全客室での無料Wi‐Fi接続サービスが充実していて他者との接触を極力減らすことができるオフィスとして、アパホテルの部屋を活用する企業も出てきている。共同トイレや共同浴場の社員寮は感染リスクがあるという理由で、寮の代替としてホテルを借り上げる企業もあるようだ。