そもそも九十九年間の租借を経て一九九七年にイギリスから中国に返還された香港は、特別行政区として一国二制度が適用され、二〇四七年まで五十年間は社会主義政策が行われず、高度な自治が保障される条件で返還されたもので、イギリスや香港の人々は、五十年もあれば中国が民主的な国に変わると考えて、この条件を了承したのである。しかし、香港が中国に引き渡されて二十二年、中国の共産党一党独裁体制は崩壊するどころか、十数億人もの超低賃金労働者を原動力にした巨大な経済力を後ろ盾にどんどん強化されている。さらに中国政府は、最新のIT（情報技術）の進歩によって、キャッシュレス決済のデータから得られる国民の生活や行動などの個人情報を詳細に掴み、全国に一億七千六百万台あると言われる防犯カメラと顔認証システムとの組み合わせで、国民を監視している。新疆ウイグル自治区でもこのシステムを使って、人々がどこへ行って、誰と会っているかを監視、理由や期限を伝えずにいきなり人々を拘束、収容所送りにしている。
　人工衛星からの映像によると、収容施設はどんどん増えており、拘束されている人々は百万人から二百万人に及ぶと言われている。これを見ても中国が法治国家ではないことは明らかである。五十年間の一国二制度の約束を破って、中国が香港を強制的に支配下に置くことも、十分あり得るシナリオである。
　五十九年のチベット動乱や六十年から七十年代の文化大革命、八十九年の天安門事件、九十九年の法輪功弾圧、二〇〇九年のウルムチ騒乱から今日に至るウイグル人に対する弾圧・拘留等、自国民を武力で押さえつけてきたことを見れば、香港の次は台湾、その次は日本の番と続く恐れがある。
　デモに屈した香港政府が普通選挙の実施を認めた場合、その波が中国本土に広がるのを食い止めるために、中国政府はそれを認めないだろう。また香港では九月十一日に、関係各国の政府関係者や企業経営者が集まる「一帯一路」香港サミット二〇一九が開催されたが、十月には北京で建国七十周年記念軍事パレードが行われる。習近平主席は九月には間に合わなかったにせよ、十月の軍事パレードまでには香港のデモを収束させたいと考え、本土の武装警察を使った大規模な市民弾圧を行う可能性が高い。自国民を一万人も虐殺して鎮圧した天安門事件のようにならないよう、中国政府による弾圧を防ぐことができるのは、国際世論しかないだろう。トランプ大統領も警告しているが、日本も、人民解放軍が武装警察を使って香港の抗議活動に対して、暴力による弾圧をしないよう、あらゆる手段を使って警告すべきだ。
　今の中国の体制は、十四億人の国民を、八千万人の共産党員の中のさらに三千万人程度の特権階級が支配するというものだ。ごく少数の特権階級の人々が贅沢三昧で日本など海外へも自由に旅行している一方、残りの十三億数千万人の人々は貧困に苦しみ、海外に行く自由もない。今でもまだ新疆ウイグル自治区のイスラム教徒だけではなく、法輪功やキリスト教を信じる人々が厳しい弾圧を受けている。そして日本のメディアも日中記者交換協定に束縛され、中国の真実を自由に報道することができない。中国にとって不利な報道を行うと、中国に特派員を駐在させることができなくなるからだ。良いことばかりのバラ色の報道を信じた多くの日本企業が中国に進出、その大半が事業に失敗し、投資した施設は没収、多額の退職金などを追徴される等、散々な目に遭っている。一党独裁政権の弊害を日本に正しく伝える必要があるが、民間の報道機関が結んだ協定とはいえ、日中記者交換協定を彼らの力だけで解決するのは無理である。国がこの協定に積極的に関与して、中国に関する自由な報道ができるようにしていく必要がある。