クールジャパン戦略は平井卓也IT担当大臣の下、根本的に作り直される予定だ。東南アジアに進出した百貨店の不振の原因も、しっかりと分析しなければならない。また、外務省がブラジル・サンパウロ、アメリカ・ロサンゼルス、イギリス・ロンドンに開設した発信拠点「ジャパン・ハウス」についても、徹底的な議論が必要だろう。二〇一八年五月のロンドンの開館時には「ちんどん屋」がパフォーマンスを行ったが、第一弾の文化披露が能や狂言、歌舞伎ではなくこれで良かったのだろうか。クールジャパン戦略でも、予算獲得を目指す欧米のコンサルティング業者に、本来の日本文化の伝達という意義を歪められていないか、検証するべきなのではないか。南部鉄器など伝統的な日本文化が世界に受け入れられるケースは、いくらでもあるはずだ。そもそもジャパン・ハウスは文化や商品の紹介の場ではなく、尖閣諸島や慰安婦問題を含む日本の主張を披露する場として企画されたものだ。しかし先行して二〇一七年四月にオープンしたサンパウロの館長などの、ブラジルでは中国人や韓国人とも仲良くなっているのにそういう主張の場では困る、という意見が通り、大きく方針変更、外務省はジャパン・ハウスでプロパガンダはやらないと明言している。
　イギリスのケンブリッジ大学の日本語学科が廃止の危機に瀕している。中国資金の流入、中国からのプロパガンダがあって、日本よりも中国を学べという風潮になっているからだ。しかしケンブリッジ大学の教授に聞くと、日本語学科を維持するために多額の資金は不要であり、三十億円あれば恒久的に、数億円でも数年間は学科を維持できるという。アメリカでも日本語のクラスが減っている。これらの原因の一つは、中国政府とは逆に外務省が無頓着で何もしないからだ。かつては海外のホテルに宿泊してもテレビで日本語放送を観ることができたが、そのサービスがどんどん中国語に置き換わっている。アメリカには日本に興味を持つ人が多いが、日本文化に触れる機会がどんどん減っている。客観的にみても日本は素晴らしい国であり、食から芸術まで非常に魅力が多い。戦略的に日本を売り出す工夫をする必要がある。

　日本の在外の大使館や領事館は、もっと日本人に対するホスピタリティを向上させるべき。海外でパスポートを無くして大使館に再発行を依頼しに行くと、まず説教をされる。そうではなく、旅行者保護の観点から対応するべきだろう。また、海外の学校で慰安婦についての間違った授業が行われ、現地の学校に通っている日本人の子供がいじめられるというケースが多発している。しかし、大使館、領事館はこれまで物事を荒立てないというスタンスで、何もしてこなかった。これではいけない。今回外務省の本庁から世界中の大使館、領事館へ、慰安婦問題で韓国が変なことを言ってきたら、それぞれの拠点ですぐに対応せよとの訓令が出た。このスタンスで、他のトラブルにも日本人を守るという行動を大使館、領事館には期待したい。
　安倍首相になって外務省のスタンスも少し変わり、同省のシンクタンクである日本国際問題研究所への予算に年間五億円が計上されるなど、変化の兆しはある。ここは一気に年間三千億円の予算と三千人の要員を擁する情報省を創設すべきではないか。そして日本に対する謂れのない批判をキャッチすれば、二十四時間以内に現地の言葉で反論するのだ。
　インドの南に位置する島国・モルディブ共和国は約千百九十の島からなる国家。人口は約四十万人で首都はマレ、サンスクリット語から派生したディベヒ語が話されていて、多くの人々がイスラム教徒だ。一九七〇年代から小規模に力を入れ始めた観光が今や主要産業になっており、百数十の島がビーチリゾート化している。世界中から観光客が集まっているが、日本からも年間約四万二千人が訪れており、国別観光客のトップテン入りを果たしている。昨年日本との外交関係樹立五十周年となり、関係はいよいよ密接に。観光に従事する人には日本語をしゃべることができる人も多い。

　日本語ではなく国語という教科名が正しく、であれば、日本史ではなく国史という教科名であるべき。しかし歴史学会は左翼であり、日本の歴史学者でまともな主張をしているのは、アパ日本再興大賞の審査委員である東京大学名誉教授の伊藤隆氏くらいだろう。伊藤氏が教授を務めている時は東大も国史学科だったのだが、辞めたとたんに日本史学科に変わった。そんな伊藤氏がなぜ東大教授になれたのか。それは、かつて伊藤氏も左翼だったからだ。二〇一二年に左翼史観とは一線を画する国史の形成を目的に、東北大学名誉教授の田中英道氏を代表理事とする日本国史学会が設立され、伊藤隆氏も深くこの学会に関与している。賞の価値は審査委員で決まるが、アパ日本再興大賞の審査委員には他にも東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏らがおり、レベルの高い審査を行っている。
　アメリカのマグロウヒル社が出版する高校教科書に日本の慰安婦についての記述が出ているが、わずかな文章量の中に史実と異なることが十以上出てくる。例えば強制連行があったとか、慰安婦が天皇の贈り物であるとか、終戦時日本軍が慰安婦を多数殺したとか。二〇一四年十一月に日本の外務省はマグロウヒル社に抗議したが、逆にアメリカの歴史学者二十人が「学問の自由を脅かす」とか「歴史修正主義者だ」と反論した。しかし山下英次氏らが発起人となり五十人の学者が賛同して、このアメリカ人学者に対する反論を二〇一六年三月にJAPAN TIMESに掲載した。その後、二〇一七年五月に田中英道氏を会長とし、山下英次氏が理事・事務局長を務める「不当な日本批判を正す学者の会」が発足した。伊藤隆氏や小堀桂一郎氏も理事として参加、その他にも理事には電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏や京都大学名誉教授の中西輝政氏が名を連ねている。活動としては、二〇一六年に国連特別報告者として日本の報道の自由に対して疑問を呈したデイビッド・ケイ氏の報告内容に対して、二〇一七年六月に山下英次氏が国連人権委員会で反論の演説を行い、英文での反論も表明、産経新聞の電子版に全文が掲載された。さらに親日と認定した人の財産を国家が没収できるとした韓国の親日処罰法が、国連の人種差別撤廃条約に違反しているという申し立てを国連に行っている。これは日本が被害者であると主張する、画期的なものだ。慰安婦問題については、アパ日本再興大賞審査委員長の加瀬英明氏を代表とする「慰安婦の真実」国民運動が草の根で正しい歴史を広げる活動を行っているが、国連の委員会へ働きかけるには上から目線で攻めた方がいいということで、新たにシンクタンクとして国際歴史論戦研究所を設立、国連での活動を本格化させている。

　ニューヨークの老舗ホテル・ニューヨーカーホテルは、ケネディ大統領やモハメド・アリ氏などが宿泊したことで知られる。一九三三〜一九四三年、人生最後の十年をこのホテルで暮らし、ここで亡くなったのが、セルビア人の発明家、ニコラ・テスラだ。最初はトーマス・エジソンの下で働くがその後袂を分かち、独立して様々な発明を行い、今の電気を使った文明社会の基盤を作った人物。晩年は注目されることなく寂しくこの世を去ったため、エジソンの方が遥かに有名だ。しかしセルビアではテスラは英雄であり、ベオグラードにはニコラ・テスラ博物館がある。アメリカの電気自動車メーカー・テスラの名前は、彼にちなむものだ。テスラの名前があまり一般には知られていない理由の一つに、彼の人工地震技術が軍に関係していたのではという話がある。一九四四年十二月に起こった昭和東南海地震は一部で震度六を観測する強烈なもので、半田市の中島飛行機の工場が倒壊、多くの犠牲者を出した。この大震災の情報を日本政府は隠蔽した。しかし数日後アメリカ軍が「地震の次は何をお見舞いしましょうか」というビラをまいたという証言が残っており、アメリカが兵器として人工地震を使ったのではないかという疑いがある。不安定な地盤を刺激すれば地震を起こすことは可能だろう。将来的には小さな地震を人工的に起こしてエネルギーを発散させて、大きな地震を起こさないようにする予防地震も考えられるのではないか。
　中国の大手決済システムサービス提供会社であるAlipay（アリペイ／支付宝）が、日本に食指を伸ばそうとしている。Alipayのシステムはひたすら個人情報を収集する。日本のクレジットカードの場合、収入、貯金、資産、借入で信用度を判定するが、Alipayの場合はそれに人脈、交友関係、行動などが加わった「芝麻信用」という個人評価システムの評価で信用度が決まる。「芝麻信用」で高評価であれば金利や与信枠が優遇、ホテルの保証金が不要になることもあり、中国では多くの人が高評価のためにこぞって交友関係や親類の資産まで、個人情報を入力している。Alipayはまずは東南アジア、そして日本への進出を考えている。日本でも楽天PayやLINE Pay、ソフトバンクとヤフーの合弁事業であるPayPayなどの決済サービスが立ち上がっているが、中国への個人情報の集中化を避けるためにも、Alipayに対抗し、個人情報を守ることができる純国産の決済システムを伸ばしていく必要がある。そのためにはAlipayにはない機能が求められるが、消費増税時の還元にも使えるよう、マイナンバーとの連動機能が考えられている。来年から本格的に具体的な計画の立案が進む予定だ。