今アメリカでもヨーロッパでも凄い勢いで歴史の見直しが行われている。特にアメリカではM・スタントン・エヴァンズの『スターリンの秘密工作員』が出版され、先の大戦におけるルーズベルト政権の背後には、ソ連・コミンテルンの工作があったことが議論の対象となっている。アメリカのマティス国防長官のスタッフにもエヴァンズの薫陶を受けたものがいて、トランプ政権の対中強硬姿勢もエヴァンズの議論に立脚したものだ。このようなアメリカの歴史学における学術的な議論が、日本に一切紹介されていない。江崎氏の『日本は誰と戦ったのか』は、この状況に一石を投じるものだ。アメリカの外交秘密文書は原則五十年で公開されることになっており、一九九五年に日米戦争に関する文書が公開された。この文書などを精査すると、ルーズべルト政権にはソ連のスパイが多数入り込んでいたことがわかる。例えばハル・ノートを起草した財務次官補のハリー・デクスター・ホワイトや、対日宥和策からハル・ノートへの変換を画策したラフリン・カリー大統領補佐官、ヤルタ会談を影で仕切った国務省職員のアルジャー・ヒスなどがソ連の工作員だったことがわかっている。アメリカ保守派の中では今、アメリカは日本と積極的に戦ったのではなく戦わされたのであって、本当に戦うべきだった敵はソ連と中国共産党だったのではないかという議論が行われている。日本にもアメリカ・ルーズベルト政権にも判断ミスがあり、全てがソ連の責任だとは言えないが、コミンテルンの裏工作があったことは事実として認識しておく必要がある。当時のルーズベルト政権は、民主党の鳩山・菅政権に酷似した「気が狂っている」状態だったと言えるのではないか。
　歴史学は本来新事実が出たら、これまで判明していることに照らして、それを矛盾なく説明できる解釈を考える学問だろう。しかしメディアはこのような態度を「歴史修正主義」だと批判する。これは日本だけではなく、アメリカでも同様だ。これまでは新聞やテレビ局などの巨大メディアが世論をリードしてきたが、今は個人が直接多数の人に意見を伝えることができる、ツイッターなどのインターネットサービスがある。正しい歴史をメディアに歪められずに発信することも可能になってきている。
　ハワイのパールハーバーにあるアリゾナ記念館には、以前は日本の真珠湾攻撃は騙し討ちだったという展示が行われていた。現在は、日米両国が国益を追求した結果、不幸にして開戦に至ったという表現に変わっており、日本が一方的に戦争を仕掛けたことにはなっていない。館長であり歴史家のダニエル・マルティネス氏は、展示を変更した理由として、一九九五年にアメリカ政府が外交機密情報を公開した結果、日本を一方的に批判するのはフェアじゃないことがわかってきたことを挙げている。歴史とはこのように扱うべきものだろう。

　東京医科大学が入試で女性差別を行ったという問題が発覚、大学側は謝罪に追い込まれたが、ロシアでは医師の七〇％が女性というエリアもある。ヨーロッパでも東に行くほど女性医師が多い。共産圏では学歴が高いほど給料が低かった。どんな職種であっても給料体系は一律で、勉強に時間が掛かる医師よりも、十代から働く人の方が労働年数が長くなるから給与が高かったのだ。
　国民皆保険制度を誇る日本だが、国庫での医療費の負担が莫大な額になってきている。このままではあと十年持たずに崩壊する可能性もある。将来は医療のナショナル・ミニマム（最低水準）は国が保障するが、高額医療は民間保険で…ということになるだろう。また現在は医師はどんなに素晴らしい技術を持っていても、診療点数は変わらず、報酬も同じだ。日本では患者は治療代を病院に支払い、医師へは病院から報酬が渡されるが、アメリカではドクター・フィーとホスピタル・フィーが分かれて運用されており、医師の経験や技術に対する報酬が支払われるようになっている。ドクター・フィーの日本への導入については、賛否が分かれている。そもそも日本の医療報酬制度は、GHQが野戦病院の考え方を導入して制定したものだ。

　十月三十日に韓国の大法院で下された徴用工判決は国際法違反だ。しかし韓国の裁判官は政権とすり合わせをしながら、日本の主張が正しいというのを理解した上で、敢えてあのような判決を出したのだろう。実際、裁判官の全員一致の判決ではなかった。かつての大日本帝国では、朝鮮半島の人々も台湾の人々も同じ日本人だった。徴兵制度の適用も同じで良かったはずなのに、朝鮮半島と台湾では徴兵を遅らせた。日本本土が徴兵によって人手不足となったのは確かだが、朝鮮半島からの労働者は自らの意志で日本本土にやってきた。それを強制と呼ぶのは、正に歴史の改変だ。日本は武士道精神で、朝鮮半島や台湾の人々を最前線に立てることなく戦った。他の国であれば、植民地から徴兵した兵隊をまず最前線に置いて戦っただろう。韓国が一度二国間で決めたことを「ちゃぶ台返し」することは、今に始まったことではない。ますます韓国の国際的な信用は失われていくだろう。先の大戦中の日本の悪口を言う韓国人がいれば、終戦時の日本の外務大臣が東郷茂徳だったことを思い出させればいい。東郷は豊臣秀吉の朝鮮出兵時に捕虜になった朝鮮人陶工の末裔の集落で生まれ、生名は「朴茂徳」。朝鮮人の血を引く人だったのだ。
　米中経済戦争が激しさを増してきた。アメリカよりも中国への影響が大きく、中国株は下がりっぱなしだ。上海証券取引所で数百銘柄が取引停止となったのは、取引を続けると大暴落を起こすからだ。中国経済はルールもなく無茶苦茶な状態だ。地方政府が出資する第三セクターに投資された莫大な金が焦げ付いているという話もある。中国の統計は信用できず、経済が実際にはどうなっているのか、非常に怖い状況だ。十数億人の人口を統治するためには一党独裁の社会主義はやむを得ないのかもしれないが、本来であればチベットや東トルキスタンを武力で抑えるのではなく、ソ連のように分裂して別々の国になるべきだ。このまま中国が力を増強し続けると、日本にとっても非常に危険だ。

　北朝鮮と韓国が一緒になって、連邦朝鮮が誕生する可能性も高い。韓国の文在寅大統領は、すでに北朝鮮に屈服したも同然であり、主導権は金正恩が握るだろう。核を保有する連邦朝鮮は日本を威嚇、戦前戦後の賠償として多額の金を請求し、それで経済を回復して韓国レベルにまで持っていく。場合によってはこの連邦朝鮮は中国の手先となり、その結果日本が中国の自治区になることもあり得る。そうはならなくとも、例えば尖閣諸島だけではなく沖縄県全域が中国に取られてしまう可能性もあるだろう。
　そうならないためにも、独立自衛の国を目指して憲法を改正、核のバランスをとるために非核三原則を止めて、ニュークリア・シェアリング協定を導入するべきだ。日本はプルトニウムも保有していて技術もあるので、半年ほど時間を掛ければ核兵器を完成することができるのではと、アジア諸国のリーダーは皆日本を潜在的核保有国と見做している。核兵器は威嚇のための兵器だから量が問題ではなく、持っているか持っていないかだけが問題になる。憲法改正については、安倍首相の任期の間に、まず憲法が改正不能ではないことを示すために公明党の「加憲」の方針に合わせて、自衛隊を明記する第一弾を行う。その実績を持って、第二弾の改憲として九条二項を削除するのだ。改憲の国民投票で過半数を獲得するためには、国民運動を盛り上げることも必要だ。本当のことを知れば皆保守になる。あらゆる手段を使って、真実を国民に伝えていかなければならない。
　国際社会で有利に外交を展開するためには、政権の継続が必要不可欠であり、一年ごとに首相が変わっていては駄目だ。しかし長期政権になると、メディアが懸命に揚げ足を取ろうとしてくる。昨年から延々と報道され、国会でも追求されたモリカケ問題だが、政治家に対する刑事事件になることもなく収束しようとしている。明確に安倍首相の不当な関与を否定した加戸守行元愛媛県知事の国会での証言は、ほとんど報じられないというアンバランスぶりだ。バランスの悪い放送局には免許が下りない可能性があると法律上の通説を述べただけの高市総務大臣を、メディアは集中砲火で批判した。これらを見ていると、トランプ大統領が既存メディアをフェイクニュースと呼ぶことも理解できる。日本経済新聞を中立だと思うのも大間違いで、大きく中国寄りだ。どんな企業も中国に工場があるか、中国をマーケットとしているなど、中国に依存しているため、そもそも財界自体が中国寄りなのだ。
　これだけ否定されている南京大虐殺をまだ信じている人が多い。その根拠は「教科書に書いてあるから」。近隣諸国条項を掲げ、そんな教科書を採択する日本がおかしい。そもそも南京を占領したのに、なぜ三十万人もの人を虐殺する必要があるのか。常識から考えてもおかしいだろう。
　東京オリンピックに向けて創設された首相官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」は、実質的に日本の対外情報機関だ。外務省や警察庁など出身の約八十名のメンバーからなる。シリアで拘束されたジャーナリストの安田純平氏の解放にも尽力したと言われている。