中国の利益にしかならない
七月四日付夕刊フジの四面に、「国益害する長老の暴走」という記事が出ていた。「『三権の長』を経験した政界の長老らが、暴走気味だ。小泉純一郎元首相は『原発ゼロ』を訴えて、原発再稼働を進める安倍晋三政権を批判し、福田康夫元首相や河野洋平元衆院議長、鳩山由紀夫元首相は、中国や北朝鮮の代弁者と見まがう言動が目立つ。国際情勢が激変するなか、世論を撹乱し、国益を毀損しかねない振る舞いは、いかがなものか」という主張に私も同感だ。福田元首相に関しては七月二日付のニューズウィーク日本版のネット記事として、「福田元首相『南京大虐殺』記念館訪問での言葉に、抗日記念館元職員・方軍氏が憤り」という、東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏の寄稿が掲載されていた。六月二十四日に「南京大虐殺」記念館を訪問した福田元首相は「日本人はもっと過去の事実を正確に理解しなければならない」と語った。それに関して、方軍氏から遠藤氏にメールがあったという。その内容を要約すると以下の通りだ。「私が勤めていた抗日戦争記念館では張承均・元館長らが抗日戦争寄金をネコババして免職処分となったあとに館長となった李宗遠氏が某日本人から賄賂を受け取ったり、記念館に献納された日本製の車を個人名義にしたことは前に書きましたが、抗日なんて表面上の建前だけのこと。それは抗日戦争記念館だろうと南京大虐殺記念館だろうと同じことです」「抗日を利用して寄金を集めたり、記念館の訪問客に『型通りの抗日ストーリー』を語ったりしますが、それらはポーズだけで、実際は『抗日』を口実にして金儲けをしているだけのことです。政府は抗日をスローガンにして政権維持をしようとしているだけのこと」「このたび日本の福田元首相が南京大虐殺記念館を訪問し、中国政府はそれを高く評価しています。日本人は利用されているだけなのに、福田は『日本人は真実を正視すべきだ』と記者団に言った。福田は『中国共産党の真実』を知っているのだろうか？ その『真実』を正視しろと言う勇気はあるだろうか？ あなた（遠藤誉氏）の『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いてあるように、日中戦争時代、中国共産党は日本軍と内通して、日本軍と戦っている国民党軍の軍事情報を日本側に高値で売りつけた。そうしておきながら『日本軍と勇敢に戦っているのは中国共産党軍だ』という偽情報を人民にばらまき、人民を洗脳した。今はその抗日戦争記念館の館長らは、口では『靖国神社参拝反対！』と言いながら、その日本人とつるんで懐を肥やしている。その腐敗を指摘した私を解雇して、『腐敗』の文字を検閲の対象にしているのです」「福田はすでに一私人かもしれませんが、しかし元日本国首相だ。その立場を利用して『本当の真実が見えないようにしている』のです。日本は、中国共産党の日中戦争時代の真実を覆い隠すのを手助けしているだけでなく、いま共産党政府の欺瞞と闘っている私たちを切り捨て、中国共産党政府の欺瞞を助けているのです。それが、これら日本の元首相らの言動であり、日本政府の態度だということに、日本は気が付いているのでしょうか？」「気が付いていても見てみぬふりをしているのなら、これら元首相らの言動は『自己保身』以外の何物でもない。本当の正義感などどこにもなく、『日本は真実を正視すべきだ』などと言う資格はないでしょう。それは抗日戦争記念館の館長らが『靖国神社参拝反対！』などと発言する資格がないのと同じです」。
今も「粛清」を行うロシア
ニュースサイト「tocana（トカナ）」に七月六日付で、「【緊急事件】一般人への化学兵器『ノビチョク』使用はロシアの報復か!? 裏にある“英露の壮大な諜報戦”がヤバイ！」という軍事評論家・塩原逸郎氏の寄稿が掲載された。「今年三月、英ソールズベリーで元ロシアスパイとその娘に対して使用された化学兵器『ノビチョク』が、六月三◯日再度英国内で使用された。現場は、ソールズベリーから十数キロ離れたエイムズベリー、被害者は四◯代の英国人男女二名である」「筆者は過去の記事で、英露間の壮大な諜報戦の内幕を明らかにし、『ノビチョク』による元ロシアスパイ暗殺未遂はその氷山の一角に過ぎない、との評価を下した」。旧ソ連やロシアにおいて、このような粛清は常に行われてきた。ウィキペディアの「大粛清」の項によると、「ソビエト連邦共産党内における幹部政治家の粛清に留まらず、一般党員や民衆にまで及んだ大規模な政治的抑圧として悪名高い出来事である。ロシア連邦国立文書館にある統計資料によれば、最盛期であった一九三七年から一九三八年までに、一三四万四九二三人が即決裁判で有罪に処され、半数強の六八万一六九二人が死刑判決を受け、六三万四八二〇人が強制収容所や刑務所へ送られた。ただしこの人数は反革命罪で裁かれた者に限る。ソ連共産党は大きな打撃を受け、旧指導層はごく一部を除いて絶滅させられた。とくに、地区委員会、州委員会、共和国委員会は、丸ごと消滅した。一九三四年の第一七回党大会の一九六六人の代議員中、一一〇八人が逮捕され、その大半が銃殺刑となった。一九三四年の中央委員会メンバー（候補含む）一三九人のうち、一一〇人が処刑されるか、あるいは自殺に追い込まれた。一九四〇年にトロツキーがメキシコで殺された後は、レーニン時代の高級指導部で生き残っているのは、スターリンを除けばカリーニンだけだった。また大粛清以前の最後の党大会（一九三四年）の代議員中わずか三％が次の大会（一九三九年）に出席しただけであった。一九三九年の党の正式メンバーのうち、七〇パーセントは一九二九年以降の入党――つまりスターリン期の入党――であり、一九一七年以前からの党員は三％に過ぎなかった。党の討論機関たる大会と中央委員会は――終には政治局さえも――一九三九年以後、スターリンが一九五三年に死ぬまでめったに開かれなくなった」という。
新疆ウイグル自治区の人々
ロイターのサイトには五月二十二日付で、ピーター・アップス氏のコラム「中国ウイグル族を苦しめる現代版『悪夢の監視社会』」が掲載されている。「中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から三〇〇メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている」「住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする」「いわゆる『再教育キャンプ』に収容されたウイグル族は、過去二年間で少なくとも一二万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。最大一〇〇万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している」「外国との接触はすべて疑惑の目で見られ、収容所送りになった人々のなかには、有名なサッカー選手や、国境を越えた商業活動を行っているパキスタン人を夫に持つウイグル族もいると言われている」「大規模拘束に関する報告について、中国政府はコメントを拒否。また、一部がここ数年小規模の分離独立運動を続けているウイグル族に対する抑圧についても中国政府は否定している」「新疆自治区におけるイスラム主義者の反政府活動に直面していると主張する中国政府は、ナイフや爆発物を使った国内攻撃の多くはウイグル族武装勢力によるものだと非難する一方、ウイグル族の指導者グループをテロリスト指定している」が、そもそもこの新疆ウイグル自治区は、一時は共和国として独立したにも拘らず、中国の自治区にされてしまっているものだ。
そしてウイグルは、核実験の場にもされていた。そのことは、ニュースサイト・大紀元日本の二〇一六年十月十七日の記事「広島の一三〇〇倍、実験場となったウイグルで核汚染被害 臓器収奪も」で報告されていた。「東京都内で一六日、日本ウイグル協会による『中国・核の脅威シンポジウム』が開催された。核実験による影響について、医師、英国のジャーナリスト、キルギスタンの科学者らがそれぞれの専門分野から解説した」「登壇した科学者は、新疆ウイグル自治区では、広島に落とされた核爆弾の一三〇〇倍以上の規模の水素爆弾が三二年間の合計で投下されたと指摘。このため、現地住民には白血病などガン増加、障害児が生まれる確率の増加などが確認されているという。また、中国問題に詳しい米国人ジャーナリストは、中国共産党による『民族浄化』政策により深刻な人権侵害を被るウイグル民族は、強制的な臓器収奪『臓器狩り』のターゲットにもなっていると明かした」というショッキングな内容だ。
『スパイ狩り』
ニュースサイトzakzakでは七月五日付で「韓国、あり得ない『裏切り』か…北に米情報を漏洩？ 米朝会談中、平壌市内では『スパイ狩り』か」という記事を掲載、加賀孝英氏のリポートとして、「前々回の連載（六月五日発行）で、次のことを報告した。《正恩氏は、六月一二日のシンガポールでの米朝首脳会談出席のために、自分が平壌を離れている間（六月一〇〜一三日）に、クーデターが起きると、異常におびえている》」「事実、その期間中、北朝鮮ではとんでもない事態が発生していた。以下、複数の米軍、日米情報当局関係者から入手した驚愕情報だ」「『正恩氏はシンガポール出発前、秘密公安部隊トップを呼び出し、「クーデター極秘容疑者リスト」を手渡した。そこには三〇人以上の軍幹部の名前があった。秘密公安部隊は命令通り、彼ら全員を拘束し、携帯電話を取り上げた。クーデターの謀議をさせないためだ』『軍の全部隊には外出禁止令が出され、「不審な動き」を見張るスパイが置かれた。一方、平壌市内は「ＣＩＡの協力者＝スパイ狩り」が行われた。警察総動員で平壌市民に対する身元確認のローラー作戦が展開され、緊張状態に突入した。警察は「リスト」を持っていた』」「ＣＩＡは脱北者などの協力で、軍幹部を中心に、北朝鮮の人権弾圧、恐怖独裁体制に反旗を翻す『反正恩一派』の結成に成功している」という。
GHQの占領政策
現在もそうだが、歴史を振り返れば、独裁者が自身に不都合な人々を暗殺したり、弾圧したりすることは普通に行われてきた。旧ソ連では先に挙げた「大粛清」以外にも、一〜二千万人の人々がシベリア送りなどで粛清されたと言われる。中国では大躍進政策で一〜四千万人の餓死者が出て、文化大革命では数百万〜一千万人以上の犠牲者が出た。カンボジアのポル・ポト政権は自国民の三分の一に上る人々を虐殺した。このように自国民が自国の独裁者に殺される方が、戦争で亡くなる人よりもはるかに多い。
『南京虐殺は、日本軍を利用した「蒋介石軍壊滅作戦」だった！』との佐野雄一氏の文によると、南京攻防戦は毛沢東が蒋介石軍に潜入していた共産党員の唐生智将軍に指示して、蒋介石軍を日本軍を使って殲滅させるための謀略戦だったと言われている。
その根拠の一つに、毛沢東は日本軍が南京市を陥落したニュースを聞いて極度に喜び、酒を大飲みして祝杯を挙げたという説がある。
南京攻略戦で、非戦闘員を含む三十万人を虐殺したと中国は今でも主張しているが、この戦いで亡くなった中国人は、日本軍との戦闘で死んだか、親日派とされる人々を「漢奸狩り」と称して中国人自身が処刑したもので、蒋介石が早々に飛行機で南京から逃げ出し、唐生智も日本軍攻撃の前日に揚子江を渡って逃亡し、その際、部下が日本軍と戦わざるを得ないように、唯一の脱出門に督戦隊を置いて、その上、彼は逃げるに当たって自軍が所有していた24艘のゴムボートをすべて焼き払った。
取り残された国府軍兵士は逃げようとすれば待ち受けている督戦隊によって銃撃されるため、撤退することもできず、市内に入り込み市民から衣服や金品を奪って便衣兵（ゲリラ兵士）と化したのだ。日本軍によって捕獲された便衣兵の処刑は行われたが、何万人もの人数ではない。にも拘らず、南京大虐殺記念館には虐殺される南京市民のおどろおどろしい模型や人形、捏造された写真が並ぶ。しかし具体的な事実を示す証拠は何一つない。私はアウシュビッツやポル・ポトのトゥールスレン、ルワンダの虐殺記念館を実際に訪れて見てきた。どの記念館にも施設の写真の他に、虐殺に使用された武器や道具、死体の写真など具体的な展示がある。しかし、南京大虐殺の記念館には、それらの事実を示すものが全くないのだ。そこに元首相であった福田康夫が訪れたこと自体、「中国側のプロパガンダ」として利用されただけで、本来あってはならないことだろう。
本当のことを知れば皆保守になると私は常々言っている。戦後のアメリカの占領政策の主眼は、先の戦争に対する贖罪意識を日本人に植え付けることであり、それは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」として具体化した。ラジオ番組「真相はかうだ」や全国の新聞に連載された「太平洋戰爭史」によってGHQに都合の良い歴史を流布し、逆に占領政策にそぐわない本を指定し、出版社や書店、官公庁などから没収した。新聞からラジオまでメディアを全て検閲し、さらに個人間の私信まで開封してチェックした。次第に検閲は事後のものから事前の自主検閲へと変更し、三十項目に亘る新聞編集綱領である「プレスコード」に基づき、メディアが自らの報道を規制する体制を作り上げた。また日教組を作り、彼らの監督の下で教科書が作られるようにして、東京裁判史観が広まるように仕向けた。こうして日本人は洗脳されていったのである。
その自虐史観に結局は染まってしまった元首相など長老たちが、原発に反対したり中国寄りの発言をしたりと、日本の国益と誇りを失わせる言動を続けている。それを決して許してはならない。日本はそろそろ真実の歴史を取り戻し、『誇れる祖国日本の再興』を実現し、真の独立国家とならなければいけない。そうしなければ、中国の一自治区として組み込まれ、新疆ウイグル自治区のような悲惨な末路が待っている。一日も早く憲法を改正し、非核三原則を撤廃し、核武装をする全ての周辺国と対峙すべく、アメリカとニュークリア・シェアリング協定を締結して独立自衛の国家となるべきだ。膨張する中国、撤退するアメリカという状況の中、東アジアの繁栄と平和は、今後の日本の動向に掛かっている。
2018年7月20日（金） 19時00分校了