二〇一七年十二月十四日、代表邸で恒例「日本を語るワインの会」が行われました。農業工学の博士号を持ち農業食品産業大臣も務めた在日モルドバ共和国大使館特命全権大使のヴァシレ・ブマコフ氏、日本全国で二百九十五店舗の飲食店を展開、同時に世界中に五百万人いるネパール人の代表も務める株式会社TBIホールディングス代表取締役会長のヴァッタ・ヴァバン氏、勤務先の破綻がきっかけで会社員から政治家を志し県議から国政に進出した衆議院議員の武井俊輔氏、関西国際センターで八カ月の日本語研修を受けモルドバ外務省で唯一日本語を話すことができる在日モルドバ共和国大使館二等書記官のダニエル・ボーデ氏、二〇一七年十一月にソウルで開催された世界中の宗教家が集まる会議で仏教の僧侶として英語のスピーチを行った在日ルーマニア商工会議所会頭の酒生文弥氏をお迎えし、モルドバ共和国のことから日本を取り巻く東アジアの情勢まで、幅広い話題で盛り上がりました。敵基地攻撃能力を保有して
日本を守れるようにすべき
日本を守れるようにすべき
北朝鮮が核保有国になれば韓国を併合して朝鮮連邦国家が誕生するだろう。そしてこの連邦国家は中国の尖兵となって日本を攻め立て、結果日本は中国の一自治区になってしまうかもしれない。その前に日本が行動を起こすべきだろう。まず防衛の解釈を拡大しなければならない。「日本は核によって海に沈める」と公言する国の弾道弾ミサイル発射基地を、自国が攻撃を受ける前に叩くことは防衛以外の何物でもない。航空自衛隊が戦闘機に搭載する巡航ミサイルをアメリカとノルウェーから購入しようとしているが、これらは国産で開発するべき。おそらく十分の一以下の価格で造ることができるだろう。さらに世界的な戦略家のエドワード・ルトワック氏が提言している通り、航空自衛隊のF‐一五に対地攻撃能力を持たせるような改造を行うべきだ。これだけであれば費用も大して掛からない。
核で対抗することができるアメリカにとっても中国にとっても、北朝鮮の核ミサイルは怖くない。恐れるべきなのは核を持たない日本や韓国なのだが、北朝鮮から見れば同胞であり将来の併合を考えている韓国を攻撃する可能性は低い。彼らにとって脅かし甲斐のある相手はやはり日本だろう。日本はこのことを自覚し、抑止力としての防衛力を高めて北朝鮮に対峙しなければならない。
二〇一七年十二月五日にルーマニア王国の国王だったミハイ一世が九十六歳で亡くなった。彼は一時期、今のルーマニアとモルドバ両方の国王だったことになる。ルーマニアとモルドバは元々一つの民族でモルダヴィア公国を築いていたが、一八一二年に分裂しモルドバはロシア領になった。その後モルドバの帰属は変遷を続け、二十世紀前半に一旦はルーマニア王国と統一を果たすが、一九四四年にソ連に占領され、連邦の一部としてモルダビア・ソビエト社会主義共和国となった。ソ連崩壊時の一九九一年にモルドバ共和国として独立して今に至る。
モルドバの言葉はモルドバ語だが、これはルーマニア語と同じ。ソ連時代にはロシア語も学校で教えられていたため、今でも一般的にロシア語が通じる。さらに英語やフランス語ができる人が多い。国旗が青黄赤の三色旗というのもルーマニアと同じだが、モルドバのは中央の黄色の部分に国章が入っている。青は紺碧の空、黄色は鉱物・穀物、赤は国民の勇気を表すという。
核で対抗することができるアメリカにとっても中国にとっても、北朝鮮の核ミサイルは怖くない。恐れるべきなのは核を持たない日本や韓国なのだが、北朝鮮から見れば同胞であり将来の併合を考えている韓国を攻撃する可能性は低い。彼らにとって脅かし甲斐のある相手はやはり日本だろう。日本はこのことを自覚し、抑止力としての防衛力を高めて北朝鮮に対峙しなければならない。
二〇一七年十二月五日にルーマニア王国の国王だったミハイ一世が九十六歳で亡くなった。彼は一時期、今のルーマニアとモルドバ両方の国王だったことになる。ルーマニアとモルドバは元々一つの民族でモルダヴィア公国を築いていたが、一八一二年に分裂しモルドバはロシア領になった。その後モルドバの帰属は変遷を続け、二十世紀前半に一旦はルーマニア王国と統一を果たすが、一九四四年にソ連に占領され、連邦の一部としてモルダビア・ソビエト社会主義共和国となった。ソ連崩壊時の一九九一年にモルドバ共和国として独立して今に至る。
モルドバの言葉はモルドバ語だが、これはルーマニア語と同じ。ソ連時代にはロシア語も学校で教えられていたため、今でも一般的にロシア語が通じる。さらに英語やフランス語ができる人が多い。国旗が青黄赤の三色旗というのもルーマニアと同じだが、モルドバのは中央の黄色の部分に国章が入っている。青は紺碧の空、黄色は鉱物・穀物、赤は国民の勇気を表すという。
続々と親ロ派大統領誕生
ロシアとの綱引きが続く
ロシアとの綱引きが続く
モルドバがルーマニアと再び一つの国を築くということはない。二〇一四年に連合協定を結んでモルドバはEUとの接近を図っている。将来はEUによってヨーロッパ全域がアメリカ合衆国のような形になることを目指している。ユーロはまだ導入できておらず、レイという通貨が使われている。EU加盟国のルーマニアもまだユーロを導入しておらず同じ名称のレイという通貨を使用しているが、モルドバとルーマニアのレイは別物だ。
政治の実権は議会や首相が握っているモルドバだが、二〇一六年の選挙で親ロ派のイゴル・ドドンが大統領に当選してしまった。ブルガリアでも同年に親ロ派の大統領が誕生している。EUとロシア、アメリカとロシアの綱引きは、依然として続いているのだ。二〇一四年にロシアによってクリミア半島の併合が行われたが、当時のオバマ大統領がきちんと対応していれば、プーチン大統領も併合には踏み切れなかった。やはりオバマ大統領が二〇一三年に世界の警察官を止めると宣言したことが世界に大きな影響を与えている。
かつては東側諸国では、優秀な人間はソ連の大学に留学した。モンゴルの首相と大統領を歴任したエンフバヤル氏もソ連の大学を卒業している。代表はエンフバヤル氏と会見を行ったことがあるが、その時代表がかつて帝国を築いたモンゴル人はアジア人の誇りだと語ったところ、エンフバヤル氏は非常に喜んでいた。モンゴルが潜在的に強国だからか、かつてのソ連はこの国をモンゴル共和国と中国の支配する内モンゴル自治区の二つに分けた。
モルドバは五十年以上ソ連体制下にあったため、その影響をまだ強く受けている。学問も工学などは社会主義下のものが今でも通用するが、経済など社会科学は社会主義下のものは大嘘だったことが証明されている。サービスという概念が欠如している社会では、経済力など生まれてくるはずもない。日本では店員が懇切丁寧に対応するのが当たり前だが、ソ連の商店には横柄な店員がでんと座っていて、商品を投げて寄こすこともあった。
政治の実権は議会や首相が握っているモルドバだが、二〇一六年の選挙で親ロ派のイゴル・ドドンが大統領に当選してしまった。ブルガリアでも同年に親ロ派の大統領が誕生している。EUとロシア、アメリカとロシアの綱引きは、依然として続いているのだ。二〇一四年にロシアによってクリミア半島の併合が行われたが、当時のオバマ大統領がきちんと対応していれば、プーチン大統領も併合には踏み切れなかった。やはりオバマ大統領が二〇一三年に世界の警察官を止めると宣言したことが世界に大きな影響を与えている。
かつては東側諸国では、優秀な人間はソ連の大学に留学した。モンゴルの首相と大統領を歴任したエンフバヤル氏もソ連の大学を卒業している。代表はエンフバヤル氏と会見を行ったことがあるが、その時代表がかつて帝国を築いたモンゴル人はアジア人の誇りだと語ったところ、エンフバヤル氏は非常に喜んでいた。モンゴルが潜在的に強国だからか、かつてのソ連はこの国をモンゴル共和国と中国の支配する内モンゴル自治区の二つに分けた。
モルドバは五十年以上ソ連体制下にあったため、その影響をまだ強く受けている。学問も工学などは社会主義下のものが今でも通用するが、経済など社会科学は社会主義下のものは大嘘だったことが証明されている。サービスという概念が欠如している社会では、経済力など生まれてくるはずもない。日本では店員が懇切丁寧に対応するのが当たり前だが、ソ連の商店には横柄な店員がでんと座っていて、商品を投げて寄こすこともあった。
モルドバ一番の観光名所は
全長一二〇㎞のワイナリー
全長一二〇㎞のワイナリー
赤ワインは黒海沿岸から醸造が始まっていて、モルドバがワイン発祥の地というのも間違いではない。ソ連でもモルドバのワインが最高とされ、連邦内で流通するワインの六〇％がモルドバ産だった。モルドバの白ワインはセミドライタイプが多い。ドイツのワインが甘口になるのは、ドライなワインを作るための太陽が足りないからだ。ワインは醸造する技術よりも、テロワールとも呼ばれる土地特有の性格に左右される。モルドバのテロワールはワインに非常に適しているのだ。日本にも輸入され始めている。今モルドバで盛り上がりつつあるのはワイナリーツアーだ。中でも人気のワイナリーは国営企業の「クリコバ」。地上から深さ六〇〜八〇メートルの地下に、全長一二〇キロメートルにも及ぶ貯蔵庫が広がっている。この大きさは世界一。温度は一三度で保たれ、湿度も高い。この地下の空間は、千年以上前から石を切り出す坑道だった。第二次世界大戦後、完全に破壊された街を復興するために多くの石が切り出され、大きな地下空間が誕生した。そこが貯蔵庫として使用されている。モルドバでは毎年十月にはワインフェスティバルが行われ、世界中から観光客が集まる。
フジクラや住友電工などが工場を作るなど、日本企業のモルドバ進出も行われている。今後は農作物やワインなどに加えて、工業製品の輸出が大きな産業になる可能性がある。ルーマニアはすでに農業用トラクターをウクライナやセルビアなど周辺国に何千台も輸出している工業国だ。
一九三二〜一九三三年にウクライナではソ連による人工的な飢餓状況が作られ、一説には七百万人ものウクライナ人が餓死し、彼らの代わりにロシア人が入植、その人々の末裔が今のウクライナの親ロシア派となっているという。小麦などウクライナの農作物は外貨獲得のために徹底的に徴収された。正直に提供した農民はその年に餓死し、こっそり作物を隠した人だけが生き延びることができたという。しかし隠し持っていることが露見すると、その農民はシベリアの強制収容所に送られた。あまりの飢餓の過酷さに人肉も食べられたと言われ、モルドバに逃げてきたウクライナ人も多いという。
フジクラや住友電工などが工場を作るなど、日本企業のモルドバ進出も行われている。今後は農作物やワインなどに加えて、工業製品の輸出が大きな産業になる可能性がある。ルーマニアはすでに農業用トラクターをウクライナやセルビアなど周辺国に何千台も輸出している工業国だ。
一九三二〜一九三三年にウクライナではソ連による人工的な飢餓状況が作られ、一説には七百万人ものウクライナ人が餓死し、彼らの代わりにロシア人が入植、その人々の末裔が今のウクライナの親ロシア派となっているという。小麦などウクライナの農作物は外貨獲得のために徹底的に徴収された。正直に提供した農民はその年に餓死し、こっそり作物を隠した人だけが生き延びることができたという。しかし隠し持っていることが露見すると、その農民はシベリアの強制収容所に送られた。あまりの飢餓の過酷さに人肉も食べられたと言われ、モルドバに逃げてきたウクライナ人も多いという。
「連合国」のままの国連では
日本人事務総長は不可能
日本人事務総長は不可能
南京大虐殺に対する中国政府の前提は、日本でも国際的にもこの虐殺があったことはすでに認められているというものだが、そんなことは決してない。二〇〇六年から二〇〇九年に日本側の座長を東大の北岡伸一教授が務めて行われた日中歴史共同研究の結論では、人数に諸説あるとしているが結果としては南京大虐殺を認めている。人数は少なかったが「あった」という態度は最も取ってはいけないものだ。南京を占領した以上、日本軍にとってさらに女性や子供などの民間人を殺戮する必要など全くなかったはずだ。二〇一七年十二月に南京大虐殺記念館で行われた八十周年追悼式典で、習近平国家主席は演説を行わなかった。二〇一七年一月に勃発したアパホテルの書籍事件において、南京大虐殺はなかったと主張する代表が中国政府に反論を求めたところ、一切反応はなかった。これで代表の主張は認められたことになり、南京大虐殺は歴史カードとしての効力を失った。だから習近平は何も言わなかったのではないだろうか。
ハワイのホノルルにある太平洋航空博物館に展示される爆撃機B‐二五の解説プレートには、一九四二年、アメリカによる初の日本本土空襲であるドーリットル空襲の後、中国に逃れたドーリットル隊のパイロットを助けたという理由で、日本軍が二十五万人の中国人を殺したと書かれている。そんな事実はどこにもない。日本の外務省のホノルル領事館が二年前から抗議をしているが、まだ残っている。このままでは第二の南京大虐殺になる。
アントニオ・グテーレス国連事務総長が二〇一七年十二月に来日した。グテーレス氏は元々政治家でポルトガルの首相まで務めた人物だ。その後国連難民高等弁務官となり様々な改革を行った後、二〇一七年に国連事務総長に就任した。日本人でも緒方貞子氏が難民高等弁務官を務めたり、明石康氏が国連事務次長を務めたりしたことはあるが、事務総長には決してなることはできない。なぜなら国連は第二次世界大戦時の連合国の組織であり、日本は未だに国連憲章で敵国とされている国だからだ。一刻も早い国連改革が求められるだろう。
週刊ダイヤモンド二〇一七年一一月一八日号の「右派×左派」という特集記事の中で、「右派のパトロン、アパ代表が塾長務める『勝兵塾』に群がる保守人脈」という記事が出ているが、タイトルからしてこの記事は間違いだ。代表は政治家に一切政治献金をしておらず、パトロンでもスポンサーでもない。九年前の第一回「真の近現代史観」懸賞論文における田母神騒動の際、某大手新聞が代表と政治家との金の流れを徹底的に調べたが、もちろん何もなかった。この時は某政治家から「パーティー券を二枚買っていただいたことはありましたね」と確認の電話が入ったのだが、後で二枚の券さえ購入しておらず、招待でパーティーに参加していたことが判明した。それぐらい政治献金はしていないのだ。もし行っていれば、田母神騒動の時に第二のリクルート事件と呼ばれるような問題に発展しただろう。
ハワイのホノルルにある太平洋航空博物館に展示される爆撃機B‐二五の解説プレートには、一九四二年、アメリカによる初の日本本土空襲であるドーリットル空襲の後、中国に逃れたドーリットル隊のパイロットを助けたという理由で、日本軍が二十五万人の中国人を殺したと書かれている。そんな事実はどこにもない。日本の外務省のホノルル領事館が二年前から抗議をしているが、まだ残っている。このままでは第二の南京大虐殺になる。
アントニオ・グテーレス国連事務総長が二〇一七年十二月に来日した。グテーレス氏は元々政治家でポルトガルの首相まで務めた人物だ。その後国連難民高等弁務官となり様々な改革を行った後、二〇一七年に国連事務総長に就任した。日本人でも緒方貞子氏が難民高等弁務官を務めたり、明石康氏が国連事務次長を務めたりしたことはあるが、事務総長には決してなることはできない。なぜなら国連は第二次世界大戦時の連合国の組織であり、日本は未だに国連憲章で敵国とされている国だからだ。一刻も早い国連改革が求められるだろう。
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