
今は保守が一体となって
安倍首相を支えていく時だ
安倍首相を支えていく時だ
昭和三十年代までローマ法王と教皇庁は、黄色人種を人間とは見做していなかった。カトリック信者である作家の曽野綾子が運動をして、ようやく人間と認めさせることができた。今の混乱の世界を生み出した原因に一神教同士の対立がある。これをどのようにして対立を解消していくのか、今後の世界共通の問題だ。日本にとってはまず、トランプ大統領の存在をいかに日本にとっての好機としていくかだろう。新聞では今にも米朝が武力衝突するかのように報道されているが、可能性は一〇〇%ない。逆に、マティス国防長官やティラーソン国務長官の言動から推測すると、トランプ・金正恩会談が行われ、米朝が国交正常化を行う機運が高まっている。日本もこの流れに合わせた動きを行うことが求められている。一九六五年の日韓国交正常化の際には、日本は有償無償合わせて五億ドルを供出している。北朝鮮と日本が国交正常化した場合、アメリカが要請してくることもあって、日本から北朝鮮への有償無償の支援金として合わせて数千億円単位になる可能性がある。アメリカの軛から逃れて、独立国として東アジア諸国と向き合うためには、日本は独立自衛のできる憲法に改正して、日米安保条約を非平等互恵の双務条約に改訂、北朝鮮と国交正常化しなければならない。
北朝鮮は重要な緩衝地帯であり、中国もアメリカもロシアも勿論日本も、この国が消滅することを望んでいない。問題は北朝鮮を核保有国として認めるかどうかだ。基本的に北朝鮮の核は中国に対抗するものである。中国はこの状況を嫌うだろうが、アメリカは大陸間弾道ミサイルの開発さえ断念してくれればと考えている。米中の思惑は異なるのだ。やはり力の源泉は核であり、今の東アジア情勢下で核バランスを維持して平和を守るためには、日本もニュークリア・シェアリング協定をアメリカと結ぶ必要がある。そのためにも非核三原則の撤廃と憲法改正が必要だ。早急にこれを行わないと、日本は中国の一自治区になってしまう。
しかし誰がこの方向に日本を引っ張っていくかだ。次の総選挙は安倍首相では勝てないという空気が広がってきていると言われているが、それでは一体誰が日本のリーダーに相応しいのか? これだけ安倍叩きが激しくなったのは、五月に安倍首相が具体的な改憲案を提示したからだろう。憲法九条の一項二項はそのままで、三項を追加するという考えは、公明党でも受け入れられる。これに対して護憲派がキャンペーンを激しく実施、都議会議員選挙に敗れたこともあって、今の支持率低下となった。方向性さえ合っていれば誰が首相でもいいと言うが、具体的に代わりに誰がいるのか。麻生、岸田、石破の誰が後継になっても、かつての安倍政権の支持率には届かないだろう。アベノミクスで現在の低失業率、高求人倍率、景気回復基調を生み出し、地球儀俯瞰外交で巧みに中国包囲網を形成してこれたのは、安倍首相だったからだ。もし具体的な改憲案を言い出さなければ、高支持率のままだっただろう。そこを敢えて提案した安倍首相を、保守は分裂せずに一致団結して支えていくべきではないのか。この政権で改憲ができなければ、向こう五十年はできないだろう。
北朝鮮は重要な緩衝地帯であり、中国もアメリカもロシアも勿論日本も、この国が消滅することを望んでいない。問題は北朝鮮を核保有国として認めるかどうかだ。基本的に北朝鮮の核は中国に対抗するものである。中国はこの状況を嫌うだろうが、アメリカは大陸間弾道ミサイルの開発さえ断念してくれればと考えている。米中の思惑は異なるのだ。やはり力の源泉は核であり、今の東アジア情勢下で核バランスを維持して平和を守るためには、日本もニュークリア・シェアリング協定をアメリカと結ぶ必要がある。そのためにも非核三原則の撤廃と憲法改正が必要だ。早急にこれを行わないと、日本は中国の一自治区になってしまう。
しかし誰がこの方向に日本を引っ張っていくかだ。次の総選挙は安倍首相では勝てないという空気が広がってきていると言われているが、それでは一体誰が日本のリーダーに相応しいのか? これだけ安倍叩きが激しくなったのは、五月に安倍首相が具体的な改憲案を提示したからだろう。憲法九条の一項二項はそのままで、三項を追加するという考えは、公明党でも受け入れられる。これに対して護憲派がキャンペーンを激しく実施、都議会議員選挙に敗れたこともあって、今の支持率低下となった。方向性さえ合っていれば誰が首相でもいいと言うが、具体的に代わりに誰がいるのか。麻生、岸田、石破の誰が後継になっても、かつての安倍政権の支持率には届かないだろう。アベノミクスで現在の低失業率、高求人倍率、景気回復基調を生み出し、地球儀俯瞰外交で巧みに中国包囲網を形成してこれたのは、安倍首相だったからだ。もし具体的な改憲案を言い出さなければ、高支持率のままだっただろう。そこを敢えて提案した安倍首相を、保守は分裂せずに一致団結して支えていくべきではないのか。この政権で改憲ができなければ、向こう五十年はできないだろう。
世界的にがん治療の主流は
放射線治療になってきた
放射線治療になってきた
がんに関する常識が変わろうとしている。今世界では、手術によるがん治療よりも、放射線治療の方が治療成績が良いということが、常識になっている。放射線治療であれば、手術後の合併症もなく、投薬による副作用もない。放射線治療で髪の毛が抜けたり、吐き気がしたりする人はおらず、世の中に誤ったイメージが流れている。これに関する論文が世界では多数発表されているが、英語で書かれているため、日本にはあまり伝わっていない。最近注目されている放射線治療が、重粒子線治療だ。加速器で加速した炭素イオンでがんを狙い撃ちする。この治療のメリットは、患部に到達した瞬間に放射線を出すために患部以外に放射線被曝がないこと、放射線が患部を貫通しないことが挙げられる。この重粒子線治療は日本が世界をリードしている。ただ選択は難しい。非常に上手い医者の従来からの定位放射線治療と、まだ慣れていない医者の重粒子線治療のどちらを選ぶか。敢えて例えれば、ベテランパイロットが操縦するゼロ戦と新米パイロットの紫電改のどちらが強いかに近い話であり、ケース・バイ・ケースとしか答えようがない。
一九一〇年代、日本の医学論文数がドイツやアメリカを上回って、世界一になったことが二年間だけある。アメリカは露骨に日本を警戒し、私財を投入した研究所を多数作って、論文数を増加させた。論文数と医療技術の間には相関関係があるが、中にはベクトルがずれているものもある。ベクトルがずれていると、どこまでいっても正解にはたどり着けない。今世界的には分子標的薬など、ノーベル賞級の画期的な抗がん剤が生まれている。抗がん剤専門に研究する医師は、腫瘍内科医(オンコロジスト)と呼ばれるが、日本の医学界ではステイタスが低く、育っていない。今効くとされている高価な抗がん剤でも、肉を切らせて骨を断つ的な強い副作用が生じるものがあり、使用には十分な検討が必要だ。
一九一〇年代、日本の医学論文数がドイツやアメリカを上回って、世界一になったことが二年間だけある。アメリカは露骨に日本を警戒し、私財を投入した研究所を多数作って、論文数を増加させた。論文数と医療技術の間には相関関係があるが、中にはベクトルがずれているものもある。ベクトルがずれていると、どこまでいっても正解にはたどり着けない。今世界的には分子標的薬など、ノーベル賞級の画期的な抗がん剤が生まれている。抗がん剤専門に研究する医師は、腫瘍内科医(オンコロジスト)と呼ばれるが、日本の医学界ではステイタスが低く、育っていない。今効くとされている高価な抗がん剤でも、肉を切らせて骨を断つ的な強い副作用が生じるものがあり、使用には十分な検討が必要だ。
「気持ちがいい」「楽しい」が
免疫力を高めていく
免疫力を高めていく
五百種類あるがんの中には、凶悪なものもあればおだやかなものもあり、それぞれ治療法が異なるが、そもそも治療すべきかどうかという問題もある。前立腺がんは治療してもしなくても、五年生存率は変わらない。乳がんだけで死ぬ人がおらず、多くは肺への転移で亡くなる。だから乳がんは他のがんの五年生存率ではなく、十年生存率で語られる。某有名女優が遺伝子検査で乳がんになる可能性が高いため、先に切除手術を受けたと伝えられているが、これはがん予防だけではなく、美容整形も兼ねていると考えられる。乳腺をくり抜いてそこにシリコンを入れれば、見事な形のバストになるからだ。
がんについて、早期発見、早期治療が長生きへの道と言われるが、そのエビデンスは先進国には存在しない。アメリカには肺がん検診はない。なぜなら肺がんを早期発見して手術をした方が、発見しないより早く死ぬことが統計的にわかっているからだ。治療も費用対効果で考えるべき。余計な検査をして、余計な治療をしていては、生命を縮めるかどうか。また人それぞれの個体差があり、同じことをしていてもがんになる人ならない人、同じ治療をしても、回復する人しない人がいる。むしろ自分が気持ちがいい、楽しいと思うことだけをやることを心がければ、免疫力が上がってがんにならない。そこに焦点を持っていけるかが、今後五十年の国家戦略に繋がる。これが一般に広がれば、医療費が大幅に下がって、国民がどんどん健康になる。
食べ物と健康の関係で、科学的に明らかになっていることも多い。ネットで国立がんセンターの医療従事者向けの資料を見れば、乳製品の摂取が、乳がんや子宮がんなど女性ホルモン依存のがんの発生率を上げていることがわかる。アルツハイマーの根本的な予防は、魚と果物を食べること。この二つを摂取している人は、認知症になる率が凄まじく下がる。また医学は急速に進んでいる。かつては腸を外科的に切除することが行われたが、術後の患者の体調が悪い。近年腸が免疫を司る器官だというのがわかり、腸を切ることは少なくなっている。また認知症に伴う徘徊も、歩くことで血流が良くなり、それ以上の認知症の進行を食い止めているという説もある。逆に徘徊を止めようとして投薬すれば、意識が朦朧としてしまう。科学的に物事の本質を見ることは難しい。かつて多く見られた数世帯同居の農家であれば、おじいさんやおばあさんが農村を徘徊していても、誰の迷惑にもならなかっただろう。そのような大らかさ、ほがらかさを取り戻すことが今、必要なのではないか。
がんについて、早期発見、早期治療が長生きへの道と言われるが、そのエビデンスは先進国には存在しない。アメリカには肺がん検診はない。なぜなら肺がんを早期発見して手術をした方が、発見しないより早く死ぬことが統計的にわかっているからだ。治療も費用対効果で考えるべき。余計な検査をして、余計な治療をしていては、生命を縮めるかどうか。また人それぞれの個体差があり、同じことをしていてもがんになる人ならない人、同じ治療をしても、回復する人しない人がいる。むしろ自分が気持ちがいい、楽しいと思うことだけをやることを心がければ、免疫力が上がってがんにならない。そこに焦点を持っていけるかが、今後五十年の国家戦略に繋がる。これが一般に広がれば、医療費が大幅に下がって、国民がどんどん健康になる。
食べ物と健康の関係で、科学的に明らかになっていることも多い。ネットで国立がんセンターの医療従事者向けの資料を見れば、乳製品の摂取が、乳がんや子宮がんなど女性ホルモン依存のがんの発生率を上げていることがわかる。アルツハイマーの根本的な予防は、魚と果物を食べること。この二つを摂取している人は、認知症になる率が凄まじく下がる。また医学は急速に進んでいる。かつては腸を外科的に切除することが行われたが、術後の患者の体調が悪い。近年腸が免疫を司る器官だというのがわかり、腸を切ることは少なくなっている。また認知症に伴う徘徊も、歩くことで血流が良くなり、それ以上の認知症の進行を食い止めているという説もある。逆に徘徊を止めようとして投薬すれば、意識が朦朧としてしまう。科学的に物事の本質を見ることは難しい。かつて多く見られた数世帯同居の農家であれば、おじいさんやおばあさんが農村を徘徊していても、誰の迷惑にもならなかっただろう。そのような大らかさ、ほがらかさを取り戻すことが今、必要なのではないか。
絶好のチャンスは一瞬
常に備えて待て
常に備えて待て
バブル期、日本では平地に希少性があるから価格が上がると説明されていた。しかしアメリカでは収益還元法が主流で、その土地からどれくらいの収益が得られるかという基準で、地価が決まっている。代表はこの収益還元法をアメリカのユダヤ人の友人から学んだ。株と土地はリンクして値上がりするものと固く信じていた代表がバブルに最初に疑いを持ったきっかけは、一九八七年にニューヨークを発端に世界規模で起こった株の大暴落、ブラックマンデーだった。株は下がるのに、日本の地価は下がらない。そこで収益還元法で考えると、その時の日本の地価は適正価格の四倍にも五倍にもなっていた。早晩土地の価格も急落する。そう考えた代表は「まだ地価は上がる」という社員の反対を押し切り、新規の土地購入を止めて、保有してた土地をどんどん売却した。地価が上昇している時に土地を売却することは簡単で、銀行が次々と購入者を紹介してくれた。結果的には最もいいタイミングで売り抜けることになり、その多額の利益を航空機のレバレッジドリースに投資することで先送りし、戻ってきた特別利益でバブル後に安価になった土地を購入した。またその後のファンドバブルの絶頂期にも不要な土地を売却、その後の二〇〇八年のリーマン・ショックの後に安くなった土地を大々的に仕込んだ。これらの成果が二〇一〇年から首都圏を中心に展開したアパグループの「頂上戦略」に生かされ、今や全国のアパホテルの部屋数は直営で約四万室、フランチャイズなどを含むと約七万室にまでになった。Apple Town2017年8月号のAPA的座右の銘に掲げたように、「絶好のチャンスは一瞬である。常に備えて待て」だ。