去る六月二日に明治記念館での、「本当の日本の歴史『理論 近現代史学Ⅲ＆増補版』出版記念並びに代表バースデーイブの会」に各国大使等、二十三カ国三十一名の大使館関係者や三十六名の国会議員から出席のご返信をいただく中、千三百名を超える方々にお集まりいただき、盛大に同パーティーを開催した。そのパーティーに先立ってメディア向けに行った出版発表会の冒頭の挨拶で、私は次のように語った。
　＊＊＊＊＊＊アパグループの事業活動は絶好調で、建築・設計中やフランチャイズ・パートナーを含めて、アパホテルネットワークは現在四百二十五棟七万五五九室となった。東京だけでも七十二棟一万七四二二室となり、土地の価格が急上昇している中、今これだけの土地を仕込むのは難しく、絶妙のタイミングで土地を仕込み、順調に事業が進んでいる。
　二〇一〇年からスタートした頂上戦略（中期事業計画）「SUMMIT5」では、リーマンショックにより、地価が大暴落した最安値と言っても良いときに、これらの土地を全て購入時にキャッシュで買うことができた。二〇一五年からの第二次頂上戦略「SUMMIT5‐Ⅱ」開始以降は、都心のみならず地方中核都市にも進出し、大阪、名古屋、京都、広島、福島にホテル計画を進めた。都心で集中してホテルを建設する計画は大成功であり、そのほとんど全てのホテルの月間稼働率は一〇〇％を維持している。一般には二〇階建て以上の建物をタワー型と呼ぶ。アパホテルではこのタワーホテルだけでも十一棟あり、五棟が運営中、六棟一万二一〇五室が設計・建設中となっている。タワーホテルの中には、ホテル単体の建築物としては日本最高層のアパホテル＆リゾート〈東京ベイ幕張〉や、二〇一九年秋にオープン予定の、国内最大級、二三一一室を擁する三五階建て地下二階のアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉がある。特に力を入れているエリアは、日本最大の歓楽街・歌舞伎町と世界一の乗降客数を誇るJR新宿駅があり、アジアからの観光客が多く訪れる新宿エリアと、アパの六本木ホテル群を建設しようとしている、欧米系の観光客が多い六本木エリアだ。また二〇一九年二月中旬オープン予定なのが、首相官邸前に建設される、アパのランドマークホテルとなるアパホテル〈国会議事堂前駅前〉だ。
　言論活動としては、一九九〇年四月に月刊Apple Townを創刊、その一年後にスタートした企画「BIG TALK」では、これまでに内外の三百十二人の要人と対談を行ってきた。さらに一九九二年十二月からペンネーム藤誠志で綴ってきた「エッセイ」は二百九十八回に及ぶ。二〇〇八年からは「真の近現代史観」懸賞論文制度を作り、募集を開始した。勝兵塾は二〇一一年にスタート。現在は東京、大阪、金沢で毎月開催されており、これまでの参加者は延べ一万三千人を超える。私と他の講師の話は毎月YouTubeにもアップされていて、多くの人が視聴している。
　日本は冷戦漁夫の利で高度経済成長を満喫してきたが、冷戦終結によってこの構造は崩れた。冷戦後、各国の諜報機関は生き残りを懸けて産業スパイと化し、彼らの活動によって、日本の海外での事業の多くが失敗に終わり、経済の縮小を余儀なくされるようになり、追い込まれて疲弊して今日に至っている。この状況を打破するため、日本の近現代史の真実を多くの人々に伝え、日本の誇りを取り戻さなければならないと考え、二〇〇八年に『報道されない近現代史』を著し、その中でかなり大胆な切り口で真実の歴史を見る眼を読者に提供した。
　例えば北朝鮮の金日成・金正日親子の確執だ。折しも大飢饉に見舞われ、国際援助を引き出すために、カーター元大統領が仲介者となった米朝枠組み合意を結び、核兵器開発を凍結する代わりに、提供される核拡散の恐れが少ない軽水炉への転換を図り、毎年重油五十万トンの供給も受けるという条件で、核開発を断念した父金日成を排除して、金正日は合意直後から密かに核兵器開発を継続し、完成間近になった二〇〇三年にはNPT脱退を宣言した。これに危機感を覚えた中国の江沢民は金正日に訪中を命じ、核を断念させようと説得したのだが、金正日が同意しなかった為、訪中の帰途に爆殺することを計画し、二〇〇四年四月、龍川駅の本線沿いの支線の地下深くにかねてから準備をして仕掛けていた、高性能爆薬TNT八百トンを使って一列車全てを破壊する列車大爆発事件を引き起こした可能性が非常に高い。
　北朝鮮は地政学的に見てもロシアと中国、アメリカにとっての緩衝エリアであり、金正日の暗殺を望んでいない、アメリカかロシアの情報リークで辛くも金正日は難を逃れたが、出迎えに集まっていた小学生を含む二百人近くが死亡、千数百人の負傷者を出した。そして二〇〇五年、金正日は核兵器の保有を宣言、二〇〇六年に初めての地下核実験を行った。理解していない人が多いが、北朝鮮の核は常に金体制を護る為の中国に対するものである。……
　―このような内容を盛り込んだ『報道されない近現代史』を上梓したが、メディアはこれを全く無視した。そこで、それでは真の近現代史を世に問うてみようと「真の近現代史観」懸賞論文制度を創設したところ、現職航空幕僚長の田母神俊雄氏が応募してきて最優秀藤誠志賞に選ばれ、多くのメディアからは同氏がその立場で日本政府の公式見解とは違う論文を発表した事で批判され、降格、退職へと追い込まれた。その後に田母神騒動と言っても良い、嵐のような田母神氏支持の動きが起こって世に知られるようになり、第二回の最優秀藤誠志賞は、今論客として大活躍中の竹田恒泰氏が受賞、世間にすっかり定着した。この懸賞論文制度は今年で第十回目を迎え、最優秀の賞金も今年から三百万円から五百万円へと増額した。この間の九年で日本には保守化傾向が広がり、特攻隊の心情を伝える映画「永遠の0」が絶賛され、大ヒット作品となり、靖国神社参拝に若い女性が溢れる大ブームを起こし、第二次安倍政権の誕生へと繋がっていった。しかし先の大戦直後にアメリカ占領軍が制定した新聞編集綱領＝「プレスコード」は今でもメディアを拘束していて、私が産経新聞に広告として掲載した以外、メディアでプレスコードの全文が報道されたことはない。第七回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞受賞の杉田水脈衆議院議員が二〇一四年に国会でその事について質問したところ、外務省大臣官房参事官が「サンフランシスコ講和条約の発効に伴って失効している」と答弁したが、「プレスコード」は今でも朝日新聞を中心に全ての大手新聞社によって自主規制として守り続けている。その「プレスコード」に対抗するために、私は言論活動を続けてきたのだ。