元谷　本日はビッグトークへのご登場、ありがとうございます。先日塩崎恭久厚生労働大臣と会食をする機会がありました。初めてじっくりとお話したのですが、なかなかの人物で人柄も良い方でした。塩崎さんは、今は厚生労働大臣ですが、第一次安倍内閣では官房長官も務めていた安倍首相の盟友です。医師でもある三ッ林さんはこの塩崎大臣の下、厚生労働大臣政務官だったのですね。

三ッ林　昨年の八月まで厚生労働大臣政務官を務めていました。今は厚生労働委員会の理事を務めています。委員会としては先日介護保険法改正案が無事に衆議院を通過し、今国会で成立する見込みとなりました。衆議院はこれから、テロ等準備罪の審議が山場を迎えます。

元谷　先日も話していましたが塩崎大臣は今、受動喫煙防止対策、いわゆるスモークフリーにも積極的に取り組んでいますね。今厚労省が出している基本的な考え方では、一部の飲食店を除いて屋内は原則禁煙という考え方です。ヘビースモーカーはこれが実行されると、かなり戸惑うでしょう。

三ッ林　国際的基準に合わせるためには、今回の考え方はどうしても必要なものです。日本では環境美化や接触事故防止のため、屋外禁煙が進んできました。しかし受動喫煙を防ぐ観点からは屋内禁煙が世界的潮流です。いろいろな調査でも六〜七割の方が、飲食店の原則禁煙に賛成しています。ただいきなり全国統一でスモークフリーというのは、地方地方での事情もあり、異論も出るでしょう。段階的に進めていかないと、多くの人の同意は得られないというのが私の意見です。厚労省の案を目標として、まずは現状をしっかり把握することから始める必要があると考えています。

元谷　私も同感です。医師でありながら、今は政治家として活躍している三ッ林さんですが、元々政治家一家の出身だと聞いています。

三ッ林　はい。祖父が衆議院議員、県議会議員や町長を務め、父は県議会議員の後国政に移り、衆議院議員となり十期務めました。中曽根内閣では科学技術庁長官を務めました。七十六歳まで現役で議員を務めた後引退、十三年前に亡くなりました。兄は衆議院議員を三期務めたのですが、七年前に急逝しました。私は、このような家庭環境の中で政治に対する思いも強く、平成二十四年の衆議院選挙に自由民主党から立候補し、当選させていただきました。現在二期目です。

元谷　三ッ林さんの考えもいろいろ聞いていますが、私と同じ保守です。保守の政治家に期待することは多いのですが、もう少ししっかりして欲しいこともあります。今年一月に、アパホテルの客室に置いている私の本の内容を伝える動画がネットに投稿されたことに端を発した炎上事件は、中国政府がアパホテルを名指し、一般の中国人旅行客にボイコットを勧めるだけではなく、国内の旅行代理店などにもアパホテルへの宿泊予約を扱わないようにという指示を出す事態にまで発展しました。私のところに何人かの政治家から「頑張って」という電話はもらったのですが、表立ってアパホテルへの支持を表明する政治家はいませんでした。私はこの中国政府の圧力に対して、日本は言論の自由が保証されている国なので本を部屋から撤去することはしない、書かれている内容に問題があるというのなら、言論で批判すべきだと主張しました。すると二万通を越える応援メールが届き、わざわざ応援のためにアパホテルに宿泊する方が多数いらっしゃいました。おかげで一月と二月のアパホテルの売上と稼働率は、中国人の宿泊が無くても過去最高になりました。

三ッ林　素晴らしい話だと思います。国としても三年後に東京オリンピックを控え、外国人観光客をきちんとした施設で受け入れなければなりません。代表の特定の国に屈しない経営方針は、非常にありがたいことだと思います。

元谷　私は世界八十一カ国を訪れてきたのですが、これだけの国を見て比較しても、やはり日本が一番良い国だと思います。まず治安が良い。公共交通機関の運行が時間通り。食べるものが美味しい。四季があって、折々の自然や旬の食材を楽しむことができる。歴史があり、それに伴う建築物や文化がある。それなのに数年前まで訪日外国人旅行者数が年間六百万〜八百万人しかいない。これはおかしい、いずれ日本は観光資源を活かして観光大国となり、訪日外国人旅行者数が年間四千万〜五千万人の国になると、昔から私は主張していたのです。今の流れは私の予想通りです。

三ッ林　国の訪日外国人旅行者数の目標も、東京オリンピックのある二〇二〇年で年間四千万人になりました。確かに代表の予想通りです。

元谷　東京オリンピックの誘致に成功したのは、安倍政権最大の功績です。今でも掛かる費用が多額過ぎるなど、東京オリンピックの開催に否定的な人がいますが、開催することで将来に亘って数十兆円の経済効果が見込めるのです。それを考えれば、数千億円の高いの安いのなど問題にならないはず。アパホテルではこの観光大国化を見越して二〇一〇年から中期五カ年計画を立案・実行し、首都圏を中心に大々的なホテル建設を行ってきました。その結果、東京で断トツの客室数を誇り、なおかつそれらの月間稼働率はほぼ一〇〇％を維持しています。ホテルは立地が勝負。良い場所に建設すれば、必ず利用してもらえるのです。

三ッ林　素晴らしい先見の明だと思います。

元谷　ただ東京オリンピックの前に、一度オーバーホテル現象が起きると私は見ています。今営業しているホテルでは現状、客室数が不足しているということで、かなりの数のホテルが現在設計もしくは建設段階となっています。これらが全てオープンとなると、一時的ですが既存ホテルの稼働率の低下や客単価の低下をもたらすはずです。そしてオリンピック直前には再び稼働率と客単価が上昇、閉幕後にまた下がることになるでしょう。ホテル業として、他にも留意することがあります。まず民泊が非常に伸びてきていること。そして訪日外国人旅行者数にはクルーズ船で日本に来る人々もカウントされていること。二〇一六年の訪日クルーズ旅客数は約二百万人。この人々は船に泊まって日本のホテルには宿泊しません。これらの要因から訪日外国人旅行者数が増えても、ホテルへの宿泊ニーズがそれに正比例するものではないということを、考慮に入れておくべきなのです。

三ッ林　国としてもクルーズ船の受け入れを増やす方針ですから。代表のご指摘は重要ですね。

元谷　ただオーバーホテルはアパホテルにとってはチャンスかもしれません。業界全体が厳しい中、購入できるホテルが出てくるかもしれないからです。それが可能になるのは、アパホテルの収益力の高さ故でしょう。通常ホテルは一〇％の利益率で上出来とされるのに、アパはその三倍の利益率。マンションも若干含みますが、昨年の利益は三百三十八億円でした。東京、大阪を中心に大都市圏にホテル建築を集中させ、稼働中のものに設計、建築中のものを合わせると、タワーホテルだけで十一棟あります。日本ではこれだけの規模のホテルグループはありませんが、世界ではずっと巨大なホテルグループが多数あります。それらと伍して戦えるように、まだまだ頑張らないと。

三ッ林　凄い利益率ですね。そこに至った秘密は何なのでしょうか。

元谷　アパホテルは空間ではなく満足を売るビジネスを展開しています。確かに部屋は小さいですが、ベッドとテレビは大きくして快適に。部屋の照明を明るくすることで、ベッドの上で書類や地図を広げたり、鞄の中身の整理をしたりと、ベッドを多目的に使用できるようにしてあります。また環境対策も万全で、アパホテルの炭酸ガス排出量は一般の都市ホテルの三分の一です。お湯を溜めても従来の八割でたっぷり感のあるように浴槽は卵型に造り、シャワーは空気を混ぜることで勢いはあるのに水の量が少なくて済む節水シャワーにしてあります、また定量止水栓を採用しているので、浴槽に必要な分量が溜まれば自動的にお湯は停止します。このようにお客様の満足と環境対策を徹底することが、同時にランニングコストの削減に繋がり、高い利益率を実現しているのです。この高品質、高機能、環境対応型というコンセプトは、私が海外旅行が好きで、八十一カ国を歴訪した経験から生み出されたものです。

三ッ林　本当に多くの国に行かれていますね。

元谷　海外に行く時には、必ずその国の駐日大使にお願いして、政治家や経営者など有力者と会見できる手配をしてもらい、ディベートをしてきました。キューバではカストロさんにも会いましたし、韓国の元大統領の金泳三さんや台湾の元総統の李登輝さんとも何度も会食をしています。リビアでもカダフィさんに会おうとしたのですが、アポは取れましたがこれは果たせませんでした。

三ッ林　李登輝さんは素晴らしい政治家です。

元谷　全く同感です。まだお元気で昨年も日本にいらっしゃいました。昔の日本の教育を受けた李登輝さんは、どの日本人よりも日本人らしい方です。あのようなリーダーが日本にも誕生すれば…と思っていたところ安倍首相が復活して、それまで年替わりだった日本の政権が安定しました。安倍さんは非常によく頑張って政権を担っていると思っているので、私は全面的に応援をしています。

三ッ林　ありがとうございます。

元谷　安倍さんの任期は、三期九年だとすれば後四年、トランプ大統領は再選されれば後八年、この二人が首相と大統領でいる間になんとか憲法改正を行って、日本を独立自衛の国にしなければならないでしょう。トランプ大統領の頭にあるのは、今は再選のことです。暴言をメディアに取り上げられることで知名度を上げて当選したトランプ大統領ですから、再選を目指して、最初の百日間はその暴言的な公約を実現するために鋭意努力する姿を支援者に見せる必要がありました。しかし百日が経過して、そろそろ政策を現実路線に変更しつつあります。その表れの一つがシリア攻撃でしょう。しかも米中首脳会談の直前にGOサインを出し、会食中に習近平主席に伝えて攻撃を承認せざるを得ないようにしました。その時間、ロシアのプーチン大統領は眠っています。絶妙のタイミングで攻撃を行ったと思いますね。この攻撃は北朝鮮への牽制はもちろん、トランプ大統領とロシアとの癒着の噂を払拭する役割も果たしており、一石四鳥の好手だったと思います。この調子で政権を運営すれば、二期八年は固いでしょう。

三ッ林　この攻撃を決断したことは賞賛に値します。

元谷　オバマ大統領はそれができなかったのです。やはりアメリカの大統領は民主党から出るより、共和党から出た方が日本にとっては良い。共和党のブッシュ大統領は、来日時に小泉首相に一緒に靖国神社を参拝しないかという打診をしたのです。弱気な小泉さんは中国に配慮してそれを断った。さらに今小泉さんは、「トモダチ作戦被害者支援基金」を立ち上げて、福島の原発事故によって被爆、その影響が出ているというトモダチ作戦に参加したアメリカ軍兵士への補償を行おうとしています。しかしあれほど原発の近くにいた日本人でさえ誰一人放射線被害を受けていないのに、数十日近くの洋上にいたり、数時間ヘリで原発現場に近づいた空母「ロナルド・レーガン」のアメリカ兵が、どれだけの放射線の被爆を受けたというのでしょう。

三ッ林　私もその主張は聞きましたが、科学的ではないと思います。

元谷　その通りです。とにかく日米関係の焦点は、安倍・トランプで日米同盟をどう変えていくかです。選挙キャンペーン中にトランプ大統領は、日本の核軍備の可能性や日米安保の双務化に触れました。そんなことを言ったアメリカ大統領は彼だけです。またトランプ大統領は、同盟国の軍事負担の増加も主張していました。日本の防衛費をNATO並のGDP二％にアップしたり、自衛隊が敵地攻撃能力を持つことができるよう攻撃用兵器を装備したりすることに私は賛成です。安倍・トランプの関係も、「ロンヤス」の中曽根首相とレーガン大統領の関係を越える親密さです。トランプ大統領には日本に良い外圧を与えて欲しいですね。

三ッ林　私も同感です。

元谷　北朝鮮問題ですが、アメリカは中国の黙認の下、単独でも武力行使を行う構えです。金正恩も相当焦っているように見えます。

三ッ林　武力行使なしの解決には、中国の動きがどうしても必要でしょう。

元谷　そうですね。中国が北朝鮮への石油の供給を半分にするなどの圧力を掛けることが必要でしょう。基本的に北朝鮮は緩衝エリアであって、中国やアメリカ、ロシアにとっても存在することが望ましいのです。政権そのものは残してもいいのですが、アメリカにとっての問題は、アメリカ本土への核攻撃が可能になる大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルと、それに搭載することが可能な小型の核弾頭の開発に北朝鮮が成功してしまうことです。トランプ大統領が北朝鮮に武力行使を行うにしても、ミサイルの発射基地や核開発関連施設などへの限定的なものになるでしょう。金日成主席の生誕百五周年を祝う「太陽節」の翌日、四月十六日に北朝鮮が打ち上げたミサイルは発射数秒後に爆発しました。どんなミサイルにも自爆を命じるコードが設定されているのですが、このコードをアメリカが掴んで自爆させたのでは？という憶測が流れています。ただそうだとしても、すぐに北朝鮮は防護策を実行するはずです。しかしアメリカは偵察衛星と連動した巡航ミサイルや四月にアフガニスタンで使用したMOAB（大規模爆風爆弾）、ベトコンが作っていたような地下要塞をも破壊するバンカーバスター（地中貫通爆弾）など様々な攻撃オプションを持っています。今後いろいろな可能性が考えられると思います。

三ッ林　そうですね。

元谷　三ッ林さんが今一番重要視しているテーマはなんでしょうか。

三ッ林　社会保障費の膨張をどう食い止めるかです。二〇一七年度予算の一般会計は約九十七兆五千億円ですが、社会保障費は三十二兆円と三〇％以上を占めています。いくら高齢化が進展した結果とはいえ、これは社会保障政策を見直すべきです。どこを見直すべきか。一億総活躍実現へ向けた取り組みとともに社会保障制度の持続可能性の確保や負担能力に応じた公平な負担等の観点から、高額薬剤への対応や医療・介護保険の制度改正など、医療・介護分野を中心に改革に取り組む必要があります。

元谷　私が常々主張しているのは、大家族制度の復活です。日本は本来家族国家だったのですが、先の大戦後にアメリカが家族制度を破壊したのです。復活には税の優遇を利用して、例えば大きな家を建設して三世帯で住むのであれば、固定資産税を三分の一に下げるのです。大家族であれば、世代間の相互扶助と知恵の継承が可能になり、社会保障費の軽減に繋がるでしょう。基本的な考え方として、国が面倒をみるべきものと、家族が面倒をみるべきものを峻別するべき。そうでなければ、国が潰れてしまいます。

三ッ林　大家族制度の替わりとして国が提唱しているのが、地域包括ケアシステムの構築です。高齢者を家族で支える他に、社会で支える仕組みを作ろうとしています。

元谷　それでは社会的なコストが大きいと思われます。やはり基本は家族での支えでしょう。それを税制で誘導するのです。

三ッ林　私達の世代が幼い時には、まだ大家族制度が残っていましたね。確かに大家族制度の復活はいい手段だと思います。私達の記憶がある間に手を打つべきなのかもしれません。

元谷　難しいのは今の日本では、先の大戦後アメリカ占領軍が日本に植え付けた個人主義が過度に蔓延っていて、何でも平等が良いことになってしまっていることです。親を敬うことなく親子は平等。先生と生徒も平等です。

三ッ林　それはおかしいですね。

元谷　偏差値教育に基づく大学制度も家族制度を破壊してきました。わずかでも偏差値が上の大学に入学するために、地方の家を出て上京する。酷い場合には父親は単身赴任、二人の子供は進学のためそれぞれ別の場所で暮らし、家には母親一人ということも。どれだけ収入があったとしても、家族四人がバラバラに暮らしていれば、貧しい暮らしになってしまいます。地方に特色のある大学を作って、基本的にはその地方の子供はそこに進学する流れを作るべきでしょう。社会の分断化を断ち切って、家族ができるだけ一緒に暮らせるようにする。教育によって悪平等社会を変え、長い伝統から培われた制度をもっと尊重する社会にしていくべきだと思います。

三ッ林　全く同感です。

元谷　教育の他に変えなければならないのはメディアです。アパホテルの炎上事件の時にもお客様からは多く支援の声があった一方、「お詫びをしないのですか」「部屋から本を撤去しないのですか」としつこく質問してきたのは、日本の反日メディアです。中国がアパホテルを批判するのは国益のためですから、まだ理解できます。しかし反日メディアの反日行動は理解できません。そして朝日新聞が番人となって、未だにアメリカ占領軍が制定した新聞編集綱領（プレスコード）を守っているのです。このことをメディアが報じるのはタブーになっていて、大手新聞にプレスコードに関することが掲載されたのは、産経新聞にアパグループが出稿した広告が初めてです。朝鮮人、中国人、進駐軍、新憲法の批判をしてはならないという規制を今でもメディアは実行しています。神国日本の宣伝はしてはいけないという項目に抵触して批判されたのが、「神の国」発言の森喜朗首相でした。こんなバカげたことは、一刻も早く止めるべきだと思います。最後にいつも「若い人に一言」をお聞きしているのですが。

三ッ林　これからの日本を背負う若い人々には、ぜひとも冒険をして欲しいですね。自分の思った目標のために、失敗を恐れずに挑戦を続ける。そういう若者が数多くいれば、少子高齢化の中でも日本は成長し続けることができると思うのです。そのためにも、日本人として日本を思う教育を推進する必要があると考えています。

元谷　日本の誇れる歴史をきちんと学校で教えて欲しいですね。

三ッ林　代表の仰るような大家族制度が残っていれば、そういった歴史も引き継がれていくと思うのですが。

元谷　保守の考えが政治に反映されるよう、これからも頑張っていただきたいと思います。今日はありがとうございました。

対談日2017年4月18日