二〇一七年三月一日、恒例「日本を語るワインの会」が代表自邸にて開催されました。三月六日の自民党年次党大会で優秀党員として表彰された衆議院議員の原田義昭氏、韓国の反日教育を批判、日本に帰化した拓殖大学教授の呉善花氏、六百年以上も続く狂言を守り、次代へ世界へと伝えている和泉流宗家宗家会理事長の和泉節子氏と和泉流二十世宗家の和泉元彌氏をお迎えし、経済から外交まで幅広い話題で語り合いました。村上春樹の新作小説
釜山の市立博物館では朝鮮が日本に併合されていた時代に、鉄道や港などいかに充実したインフラ整備を日本が行ったか、かなりの文字量を使って解説している。しかし最後にはやはり数行、日本の残虐行為に触れている。これを入れないと格好がつかないのだろう。日本のように島国だと独立性は維持できるのだが、朝鮮のような半島での政権維持は非常に難しい。周辺の強い国に頼らざるを得ず、まずは清そしてロシアになびいたために、日本は日清戦争、日露戦争を戦うことになった。それは朝鮮半島が日本の横腹を刺さんとするドスのような位置にあるからだ。日本の朝鮮併合の最も大きな理由は、自国の安全保障であったことは間違いがない。併合後も植民地として搾取をするのではなく「日本化」を進め、徴兵も後回しだったので、徴兵に応じて労働人口が減った日本本土での労働に動員された。虚構の二十万人連行説などで日本軍の慰安婦が朝鮮出身者ばかりなように喧伝されているが、当然日本人が一番多かった。ミャンマーでの韓国人慰安婦に対するアメリカ軍の聞き取り報告書が示すように、彼女達の暮らしはそれなりに充実しており、とても性奴隷というような劣悪な環境ではなかった。
日本では言論の自由が保証されているが、韓国は違う。「親日派のための弁明」という本で韓国は日本のおかげで近代化できたと書いた韓国の作家・金完燮は、裁判で訴えられて罰金刑を科され、国会に呼び出されて暴行を受けた。過去の人物に対する評価で子孫に訴訟を起こされ罰金を払わされるなど、もはや法治国家の行うことではない。金完燮は代表の招きで来日したこともあるが、韓国で反日教育を受けたが、その後留学したオーストラリアで歴史を学んで真実を理解したという。また韓国ではすっかり漢字を使われることが無くなり、文字はハングルだけになってしまった。漢字を知らない若い人々がどうやって母国の歴史を学ぶのか。これは歴史が断絶したと言うしかないことだ。それでいて韓国人は中国発祥の漢字を韓国が日本に教えてやったと主張するなど、事大主義が甚だしい。
日本にとってもチャンス
多くの方から支援が
呉善花氏は中韓の反日教育の問題を広く世界に知らしめるために、自著の英訳出版を計画している。Apple Townでもこのワインの会をはじめ、多くの記事が英訳されて掲載されている。英語で発信しないと多くの人には伝わらない。これを利用して中韓は反日情報を世界に広めているのだ。日本も情報省を作って、反日情報に対抗するべきだ。一月十五日に勃発したアパホテルの「炎上事件」だが、中国政府の圧力にも代表が全く動じなかったために、もう中国は南京大虐殺のカードが使えなくなった。起業家はリスクをとるが、同時にそれをコントロールする策も考えている。これがとにかくリスクを回避しようとするサラリーマン社長との違いだ。アパホテルではリスクヘッジとして、海外からのお客様の場合、一つの国から受け入れるのは全体のお客様の一〇％以内というルールを設けていた。実際、事件直前の中国からのお客様の比率は五％。確かに事件後中国からの団体でのお客様はほとんど見られなくなったが、その影響は少なく、他の国や日本人のお客様がその分をカバーしている。特に事件の経過を見た日本人のお客様で、「アパグループを応援したい」とわざわざアパホテルに宿泊する方が増えた。多少の減少はやむを得ないと考えていたアパホテルの売上だが、一月も二月も過去最高を更新。二月の稼働率も東京はほぼ一〇〇％、全国でも八八・四％と過去最高。ホテルだけではなく、応援のためにアパのマンションを購入したいという方もいらっしゃった。ホテル社長への講演依頼も急増している。多くの人々の支援をいただけて、大変ありがたいことだった。
アパのこの対応は、日本の経済界では非常に珍しいことだ。通常は不買運動などを恐れ、中国を刺激しないように反応する。アメリカでの慰安婦像設置を巡る裁判でも、反発を恐れて日本企業は支援をしない。こんな企業の対応に対して、多くの日本人は不満に思っていたのだろう。それが今回のアパホテル支持への原動力となったと思われる。中国人でも富裕層にアパホテル支持の人が多く、中国政府の勧告には耳を貸さずに宿泊しているお客様もいる。そもそも都心のアパホテルでは海外からの団体客の予約をとっておらず、元々個人客しか宿泊していなかった。それもあって、影響が軽微だったと考えられる。日本に来る中国人観光客の勢いが鈍っているのでは…という話も出ているが、博多港には今中国からのクルーズ船が沢山寄港していて、福岡の街は賑わっている。購入しているのは大量の医薬品だ。偽物文化の中国では自国製の薬品を信用できない人が多いのではないだろうか。
慎重に行うべきだ
ホテル業界はまだまだ百花繚乱で、日本一とはいえアパホテルの国内シェアは三％にも届かない。他の業界のトップ企業から考えれば、少なくとも五倍のシェアになってもおかしくないだろう。アパホテルの客室内で見ることができる訪日外国人旅行者向けの通販サイトが立ち上がった。アパホテルにチェックインした時にフロントで国籍を把握、部屋に入るとテレビが立ち上がり、そのお客様の国の言葉で商品が紹介されるという仕組みだ。販売しているのはアパ関連グッズ。お土産代わりによく売れているのは、アパホテルオリジナルの3Dメッシュまくら「Air Relax（エアーリラックス）」や、オリジナルベッドの「Cloud fit（クラウドフィット）」だ。実際に寝心地が良かったからだろう。またアパ社長カレーも人気だ。実態に合わせて民泊に対する規制緩和が行われようとしている。上限は年間百八十日で、細目はそれぞれの自治体の条例に任されている。しかし衛生や納税の問題、またテロリストのアジトになる可能性など懸念されるポイントは多い。まだ大きな問題は起きていないが、警察も含めきちんとルール決めを行わないと、早晩何かが起こるだろう。