また民主党政権は除染を行う基準を日本の年間平均自然放射線量一・四ミリシーベルトを一ミリシーベルト以上超えたところとしたが、世界平均の自然放射線量が二・四ミリシーベルトであることから考えても、この基準はあまりにも低すぎる。私は『Apple Town』二〇一二年五月号の本稿で次のように書いた。「世界で自然放射線量の高いところとしては、平均で年間一〇ミリシーベルトを超えるイランのラムサールや、平均年五・五ミリシーベルトと、高いブラジルのガラパリなどで、そこでも人々は健康に生活しているし、かつての広島も長崎も除染したとは聞いていない。そんな所がある中、政府の除染基準を一ミリシーベルトとするのは世界の平均にせよということで、これはコストも時間も度外視したもので、あまりにも低すぎる。今後除染費用として天文学的な税金が投入されることになるだろう」。引用した産経新聞の記事からもわかるように、私の予想通り、除染に対して膨大な額の税金がさらに投入されようとしている。
　また菅首相が法的根拠なく中部電力の浜岡原発を停止させたことが波及して、日本全国の原発が停止することになった。その分を火力発電で賄うために、日本は年間四兆円分もの石油を余分に買ってきた。東日本大震災からの五年で、ざっと二十兆円ものお金が、電気料金となって国民の負担で電力維持のために消えたのだ。水素爆発に災害関連死、多額の除染費用や余分に必要になった石油購入費による税負担や国富の損失は、全て民主党政権による人災だと言えるだろう。適切に対処していれば、それらは全て防ぐことができたはずだ。
　原発への恐怖が煽られた背景には、アメリカの意図もある。震災直後からアメリカ軍はトモダチ作戦を展開、空母ロナルド・レーガンを派遣するなど、被災者の救援活動を展開した。この際、被災地で活動して空母に帰還したヘリコプターを除染する映像がメディアに盛んに流れ、日本の放射能に対する不安が世界中に拡散していった。具体的にヘリコプターがどれだけの放射線を浴びたのかは、当時も今も発表されていない。アメリカ軍によって煽られた放射能に対する不安は、被災地の瓦礫や除染物の集積場にも向けられ、ごく僅かしか放射能が含まれていないにも拘らず、これらの放射性廃棄物は最終処分場が決まらず、中間貯蔵施設に保管されたままだ。そして原発再稼働も遅々として進まず、その間にアメリカなどの石油メジャーは、日本への輸出を増加させて、多額の利益を得ている。一九九〇年代から盛んになってきたシェールオイルの開発によって、アメリカは石油輸入国から輸出国へと転換してきた。しかしこれにより世界的に石油の供給がだぶついていたため、石油メジャーは大口の需要先を求めていた。日本はアメリカに加え、フランスや中国など、核保有国の大使館情報として流された、東京が危ないという謀略情報に嵌められ、放射能の不安を煽られ、日本から脱出する人まで続出し、全ての原発を止めて、石油を買わざるを得ないように仕向けられていったのではないだろうか。
　「安全基準」を策定する場合、安全を重視しすぎると、その数値は極端なものになり、莫大なコストが掛かってしまう。年間二〇ミリシーベルト程度の弱い放射線なら、むしろ長く浴びているほうがガンの発生率を低下させるとの説もあり、低線量の放射線被曝の場合、広島・長崎の被爆者の研究から唯一わかっているのは、一生の累計で一〇〇ミリシーベルト被爆した場合、生涯においてガンによる死亡率が〇・五％上乗せされるということだけだ。それ以下の線量での影響は「わからない」ということだが、喫煙の場合は、その三百二十倍、毎日三合のお酒の場合も、その三百二十倍、肥満の場合は、その二百四十四倍となっており、年間一〇〇ミリシーベルトの被爆はほとんど人体に影響がないと考えてよいだろう。人が留まる避難地域で未だに放射線量が年間一〇〇ミリシーベルトを超える所があれば、そこだけに限り、除染もその地域を中心に行うなど、避難と除染政策の見直しをすれば、ほとんどの地域に人が戻って来られることとなる。