二〇一六年四月二十七日、恒例「日本を語るワインの会」が代表自邸にて開催されました。保守リベラル政党として独自の路線を歩む新党改革の代表である参議院議員の荒井広幸氏、加賀片山津温泉の佳水郷で「真の近現代史観」懸賞論文の募集を見たのが応募のきっかけだったという慶應義塾大学教授の塩澤修平氏、指紋認証システムのパイオニア・株式会社DDS代表取締役社長の三吉野健滋氏、自殺防止のNPOも主宰するテスラ製薬株式会社代表取締役社長のクリス・アーンショー氏、頭部が輪のボルト・アイボルトの国内販売シェアナンバーワンの浪速鉄工株式会社代表取締役の堀川忠彦氏、ネットメディアである＠DIME編集長の安田典人氏、数多くの経営者のインタビューを手がけてきた経済ジャーナリストの夏目幸明氏をお迎えし、ビジネスから政治に至るまで、日本の「今」を語り合いました。新事実による歴史修正は
学問として当然のことだ
学問として当然のことだ
日本経済のためにも、日本人は遊ばなければならない。少子高齢化でも、年齢を重ねた人がいつまでも健康でしっかりと遊べば、経済は停滞しない。日本において遊ぶことが悪いことのように思われるのは仏教の影響というよりは、江戸時代の感覚が今に残っているからだろう。江戸時代は確かに生産が需要を下回る生産力不足だったために、人々が働いて生産力を高める必要があった。今は逆で需要不足なのだから、遊んで国内の需要を高めていくべきなのだ。
世界中を見渡しても、百年以上存続する企業の数が圧倒的に多いのは日本だ。世界最古の企業は、飛鳥時代の五七六年に創業した社寺設計・建築の金剛組だ。日本の経営者は継続を第一に考え、長期的なものの見方を行ってきた。また自給自足で争いが少なく、大規模な内戦がなかったことも日本に長寿企業の多い理由の一つだろう。ヨーロッパや中国のように塀に囲まれた街が存在しないことが、日本の平穏さの証だ。さらに半島ではなく島国にあるために、大陸からいいものだけを受け入れ、合わないものは受け入れなかった。だから日本には宦官は存在せず、纏足も行われなかった。逆に朝鮮半島は、文化的にも政治的にも大陸に翻弄されてきた歴史を持つ。あちこちに気兼ねをして生きてきたため、今でも中国に阿たり、日本にすり寄ってきたり、ありもしない慰安婦二十万人強制連行を言い募ったりしているのが朝鮮半島の国家だ。
代表が歴史を学び始めたきっかけは、世界の多くの国で指導者と話をすると全ての人が日本を高く評価しているのに、日本国内では教育現場やメディアで日本は悪い国だったという歴史ばかりが教えられ、報道されていることに、矛盾を感じたからだ。代表の歴史研究が到達したのは、「理論近現代史」という考え方だ。様々な事実を「あり得ることかあり得ないことか」という論理的な思考でつなぎ合わせて考える。
軍律厳しい日本軍は一人たりとも女・子供等の非戦闘員を殺したりはしていない。まして、南京大虐殺と言われるような、人口二十万人の都市で三十万人の虐殺が行われて、一カ月後には人口が二十五万人に増えていたというのは、全くあり得ないことだ。また定説に拘泥するのではなく、新しい事実が明らかになればそれを加えて矛盾がない説明を考え、それまでの説を修正する。歴史修正主義というのは批判文句だが、正しい歴史を探るために修正を行うのは当然のことだろう。
世界中を見渡しても、百年以上存続する企業の数が圧倒的に多いのは日本だ。世界最古の企業は、飛鳥時代の五七六年に創業した社寺設計・建築の金剛組だ。日本の経営者は継続を第一に考え、長期的なものの見方を行ってきた。また自給自足で争いが少なく、大規模な内戦がなかったことも日本に長寿企業の多い理由の一つだろう。ヨーロッパや中国のように塀に囲まれた街が存在しないことが、日本の平穏さの証だ。さらに半島ではなく島国にあるために、大陸からいいものだけを受け入れ、合わないものは受け入れなかった。だから日本には宦官は存在せず、纏足も行われなかった。逆に朝鮮半島は、文化的にも政治的にも大陸に翻弄されてきた歴史を持つ。あちこちに気兼ねをして生きてきたため、今でも中国に阿たり、日本にすり寄ってきたり、ありもしない慰安婦二十万人強制連行を言い募ったりしているのが朝鮮半島の国家だ。
代表が歴史を学び始めたきっかけは、世界の多くの国で指導者と話をすると全ての人が日本を高く評価しているのに、日本国内では教育現場やメディアで日本は悪い国だったという歴史ばかりが教えられ、報道されていることに、矛盾を感じたからだ。代表の歴史研究が到達したのは、「理論近現代史」という考え方だ。様々な事実を「あり得ることかあり得ないことか」という論理的な思考でつなぎ合わせて考える。
軍律厳しい日本軍は一人たりとも女・子供等の非戦闘員を殺したりはしていない。まして、南京大虐殺と言われるような、人口二十万人の都市で三十万人の虐殺が行われて、一カ月後には人口が二十五万人に増えていたというのは、全くあり得ないことだ。また定説に拘泥するのではなく、新しい事実が明らかになればそれを加えて矛盾がない説明を考え、それまでの説を修正する。歴史修正主義というのは批判文句だが、正しい歴史を探るために修正を行うのは当然のことだろう。
正しい教科書を選んで
自虐史観からの脱却を
自虐史観からの脱却を
北朝鮮のミサイル発射実験について、金正日の元専属料理人という藤本健二氏は、挑発してくるアメリカに対して北朝鮮は「むかっとしてミサイルを発射している」と発言している。金正恩が米韓軍事演習をかなり意識しているのは確かだろう。北朝鮮の動向分析における全てのメディアの間違いは、二〇〇四年の龍川駅での列車爆発の真相を報じていないことだ。この爆発は、中国の軍事委主席江沢民が核開発を諦めない金正日を爆殺しようとしたもの。公開された爆発によって作られたという穴を見ると、地上の爆発ではなく地下で大きな爆発が起こったことは明らかだからだ。日本の中国侵略の発端とされる一九二八年の張作霖爆殺事件は、関東軍の河本大佐の仕業ではなく、ソ連の特務機関の工作によるものだ。河本大佐の証言に基づく方法では、写真に残るように客車の天井に穴が開くことはない。また、サンクトペテルブルク在住の作家、ドミトリー・プロホロフはこの直前にもソ連による張作霖暗殺未遂があったなど、特務機関の行動の分析から、ソ連犯行説を主張している。しかし龍川駅爆破や張作霖爆殺の真相を日本のメディアは報じようとはしない。
代表が歴史観を世に問うために始めたのが、「真の近現代史観」懸賞論文だ。第一回で最優秀賞を獲得した田母神俊雄氏の論文は日本はいい国と主張していたが、政府見解と異なるという理由で氏は航空幕僚長から更迭された。そして今回は逮捕。これは明らかに国策捜査だ。しかし懸賞論文創設から八年で世の中はすっかり変わった。中西防衛庁長官が一九九三年に改憲に触れた発言をしただけで辞任に追い込まれたような「空気」は過去のものとなり、堂々と改憲議論が交わされるようになった。早急に対処しなければならないのは自虐史観だ。自虐史観が蔓延る中学校の歴史教科書の中で、真っ当なのは育鵬社と自由社の教科書だけだ。しかし育鵬社の教科書はまだ採択されるが、自由社の教科書はほとんど無視されている。戦後GHQが日教組を作ったことは良く知られているが、その日教組が教科書を作り、占領政策に沿うような教育内容を確立、今でもこれが続いている。
代表が歴史観を世に問うために始めたのが、「真の近現代史観」懸賞論文だ。第一回で最優秀賞を獲得した田母神俊雄氏の論文は日本はいい国と主張していたが、政府見解と異なるという理由で氏は航空幕僚長から更迭された。そして今回は逮捕。これは明らかに国策捜査だ。しかし懸賞論文創設から八年で世の中はすっかり変わった。中西防衛庁長官が一九九三年に改憲に触れた発言をしただけで辞任に追い込まれたような「空気」は過去のものとなり、堂々と改憲議論が交わされるようになった。早急に対処しなければならないのは自虐史観だ。自虐史観が蔓延る中学校の歴史教科書の中で、真っ当なのは育鵬社と自由社の教科書だけだ。しかし育鵬社の教科書はまだ採択されるが、自由社の教科書はほとんど無視されている。戦後GHQが日教組を作ったことは良く知られているが、その日教組が教科書を作り、占領政策に沿うような教育内容を確立、今でもこれが続いている。
トランプ大統領誕生は
日本の真の独立のチャンス
日本の真の独立のチャンス
占領が終わった後でも、GHQが設定したプレスコード（新聞編集綱領）を自主規制として順守し続けてきたのがマスメディアだ。これには次のような経緯がある。米軍の占領下、朝日新聞を中心にメディアは、GHQによる検閲を事前ではなく事後にして欲しいという申し入れを行った。事前だと時間が掛かり、ニュースバリューが下がるからだ。これは認められたが代わりに指示されたのが、事前の自主検閲だった。これが今にまで続いている。またGHQに雇われた日本人の検閲官は、占領終了後、売国奴として解放後のパリでナチ協力者として丸坊主にされた女性のようになりたくないと考え、徹底的に自分達の行ってきたことを隠蔽し、偏差値エリートを後継とした戦後敗戦利得者の流れを築き上げた。これが今では官界、司法界、メディアなどをネットワークするステルス複合体として生き続けており、自虐史観の温床となっている。
国対国の武力による衝突は、いまや世界のどこででも起こりにくい。戦いは情報謀略戦ともいえる言論戦やサイバー戦に移行している。言論戦に勝つために日本も予算三千億円規模の情報省を創設し、英語など各国語で誤った情報や謀略情報に対して二十四時間以内で、即座にその国の言語で反論し正していく情報活動を強化すべきなのだ。サイバー戦にも予算を配分する必要がある。専守防衛という言葉は日本語にしかない。攻撃力が抑止力にもなると言った発想が、日本には欠けている。アメリカでは、弱い大統領の後には強い大統領が誕生する。トランプ氏が共和党の大統領候補になったのも、この流れだ。日米安保の双務化を訴える彼が大統領になることは、日本が真の独立国になる大きなチャンスだ。国家間の鬩ぎ合いの背景にある力はやはり核であり、核のバランスをとることが日本にとって急務となる。早急に憲法を改正して、ヨーロッパでＮＡＴO四カ国と米国が協定しているニュークリア・シェアリング（核の共有）協定をアメリカと結び日本への攻撃に対する抑止力を維持していかなければならない。
売上・利益の最大化を
企業の目標にするな
企業の目標にするな
携帯電話における指紋認証は、二〇一三年にアップルがアイフォーンに導入したことで一気に普及してきた。指紋認証や顔認証、静脈認証など生体認証は、セキュリティのニーズの高まりとともに広まっているが、一方ではプライバシー権との兼ね合いで新たな問題も生み出している。しかし生体認証が進んでいけば、鍵や小銭、印鑑、クレジットカードがない世界が実現するかもしれない。
今の日本は超低金利である。こんな時に事業を拡大しない人は事業家としての能力のない人だ。無借金経営を自慢する企業もある。こんな異常超低金利の金融条件の良い時には思う存分資金を借り入れて資産を増やす新規事業を始めるべきなのに、無借金に拘る経営者は無能と言われてもしょうがない。リターンを得る自信がないのだろうが、なんのために事業をやっているのか。事業の成功のためには未来予測が大切だ。為替や金利などを世界を相手に考えなければならない。安倍首相が政権を奪還してから円安誘導を行ったので、株価も上昇した。為替も株価も大きな流れで評価するべきで、一時の上下で騒いでいる日本のメディアは意味がない。超低金利の今、最も条件良く借りることができる資金は住宅ローンだ。つまり節税や相続税対策を兼ねて、住宅ローンを借りて不動産を購入して運用することが、現状、資産形成には一番良い。持っている高金利の住宅ローンの借り換えにも絶好のタイミングだろう。
北陸新幹線の乗車率は六〇％で、開業から一年経った今も金沢は観光客に溢れ、お祭りムード。地価も上昇し続けている。一方今年開業した北海道新幹線の乗車率は二〇％台だ。やはり四時間の壁は大きく、東京〜新函館北斗が四時間を超えてしまった北海道新幹線よりも、やはり飛行機を利用する人が多いということだろうか。JRも様々な割引によって安くなる。特に遠距離逓減制度によって長距離ほど１キロあたりの運賃が安くなることは、知っておいて損はしない。
売上や利益を最大にすることを目標にした会社はいずれ潰れる。その目標のために、過分なリスクをとるようになるからだ。「需要を創造し、雇用を創出、適正利益を上げて納税義務を果たす」この三つを同時に果たしていくことが実業であり、このことがわかっていない企業家がまだまだ多い。アパホテルが提唱する高機能・高品質・環境対応の新都市型ホテルは、他にはない新しいホテルスタンダードであり、過度な価格競争に巻き込まれることもない。アパホテル会員は一千万人を越えたが、日本のホテルの年間泊数の合計である五億泊に対するアパホテルのシェアはまだ二％強だ。日本のホテル業界はまだ百花繚乱の状況であり、この後寡占化、独占化が進む段階になるだろう。アパホテルの売上が十倍となり、シェアが二〇〜三〇％になることも決して不可能ではない。また同時に進めるのが世界戦略だ。六月二十日に海外進出第一弾となるアパホテル〈ウッドブリッジ〉が、アメリカにグランドオープンする。世界のビジネスのスタンダードはアメリカから。ここからアパホテルは世界に大きく飛躍していく。
今の日本は超低金利である。こんな時に事業を拡大しない人は事業家としての能力のない人だ。無借金経営を自慢する企業もある。こんな異常超低金利の金融条件の良い時には思う存分資金を借り入れて資産を増やす新規事業を始めるべきなのに、無借金に拘る経営者は無能と言われてもしょうがない。リターンを得る自信がないのだろうが、なんのために事業をやっているのか。事業の成功のためには未来予測が大切だ。為替や金利などを世界を相手に考えなければならない。安倍首相が政権を奪還してから円安誘導を行ったので、株価も上昇した。為替も株価も大きな流れで評価するべきで、一時の上下で騒いでいる日本のメディアは意味がない。超低金利の今、最も条件良く借りることができる資金は住宅ローンだ。つまり節税や相続税対策を兼ねて、住宅ローンを借りて不動産を購入して運用することが、現状、資産形成には一番良い。持っている高金利の住宅ローンの借り換えにも絶好のタイミングだろう。
北陸新幹線の乗車率は六〇％で、開業から一年経った今も金沢は観光客に溢れ、お祭りムード。地価も上昇し続けている。一方今年開業した北海道新幹線の乗車率は二〇％台だ。やはり四時間の壁は大きく、東京〜新函館北斗が四時間を超えてしまった北海道新幹線よりも、やはり飛行機を利用する人が多いということだろうか。JRも様々な割引によって安くなる。特に遠距離逓減制度によって長距離ほど１キロあたりの運賃が安くなることは、知っておいて損はしない。
売上や利益を最大にすることを目標にした会社はいずれ潰れる。その目標のために、過分なリスクをとるようになるからだ。「需要を創造し、雇用を創出、適正利益を上げて納税義務を果たす」この三つを同時に果たしていくことが実業であり、このことがわかっていない企業家がまだまだ多い。アパホテルが提唱する高機能・高品質・環境対応の新都市型ホテルは、他にはない新しいホテルスタンダードであり、過度な価格競争に巻き込まれることもない。アパホテル会員は一千万人を越えたが、日本のホテルの年間泊数の合計である五億泊に対するアパホテルのシェアはまだ二％強だ。日本のホテル業界はまだ百花繚乱の状況であり、この後寡占化、独占化が進む段階になるだろう。アパホテルの売上が十倍となり、シェアが二〇〜三〇％になることも決して不可能ではない。また同時に進めるのが世界戦略だ。六月二十日に海外進出第一弾となるアパホテル〈ウッドブリッジ〉が、アメリカにグランドオープンする。世界のビジネスのスタンダードはアメリカから。ここからアパホテルは世界に大きく飛躍していく。