日本を語るワインの会149

ワイン149二〇一五年十月十四日、恒例「日本を語るワインの会」が代表自邸にて開催されました。四国中央市長を九年間務めた後に国政に転じた参議院議員の井原巧氏、モンゴルで強い影響力をもつフリージャーナリストの宮田修氏、三十三歳の若さながら東大在学中に自ら興した事業等で年商二百億円の企業を率いる株式会社エボラブル アジア代表取締役社長の吉村英毅氏、東京など世界六都市に就航しているモンゴル航空日本支社長のソドノムドルジ・プレブスレン氏をお迎えし、ビジネスから政治まで多彩な話題に花を咲かせました。
ユダヤのマーケティング会社と契約 日本政府の主張を世界へ
 星野リゾートが東京・大手町に温泉旅館「星のや東京」を二〇一六年に開業する。千五百メートル掘削して、天然の温泉を噴出させている。アパグループも東京で何カ所も温泉を掘り当てたが東京の場合、深く掘ればほぼ確実に温泉が出る。東京の中心地に誕生する温泉旅館は、海外からの観光客の注目を集めるだろう。モンゴルの人々も温泉が好きだ。二〇〇七年旭鷲山の断髪式の時には五百人ものモンゴルからのお客様が、アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉に宿泊した。当時はまだモンゴル人は大浴場に慣れておらず、下着を着て入浴する人が続出した。今は情報が行き渡り、そんなことはなくなっているという。二〇一八年に両国の国技館の隣に一千室のアパホテルが完成する。多数の相撲関係者が利用するようになるのは、間違いない。
 代表の最新著作「理論近現代史学」のまえがきには、従来から定説とされている数々の歴史的事件について、代表が論理的な見方から新たな解釈を与えている。読んだ人は、歴史観が変わるはずだ。中国が捏造して作った南京大虐殺説についての記述もある。これの中国語版をインターネットで読めるようにすれば、中国の人々の考えも変わるのではないか。日本はこれまでPRが苦手だった。それならばと最近代表が提唱しているのは、アメリカのユダヤ系のPR・マーケティング会社と成功報酬で契約をして、日本政府の主張を世界に広めてもらうことだ。日本の海外の大使館は、それぞれの国でのプレゼンテーションが下手だ。それはそもそも外務省がおかしいからだろう。偽りの南京三十万人大虐殺説を記載していない歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社のものだけだ。他の教科書には、新しい歴史教科書をつくる会から袂を分かった育鵬社の教科書も含め、全て南京大虐殺を記載している。自由社の教科書の採択は少なかったが、その活動の成果が育鵬社の教科書採択が増えるという形で結実している。石川県でも金沢市、小松市、加賀市が育鵬社の教科書を採択している。

森元首相の神の国発言批判がプレスコードの威力を証明
 後藤田正純氏が委員長を、井原巧氏が事務局次長を務める自民党の規制改革推進委員会は、稲田朋美政調会長が本部長を務める日本経済再生本部の下に作られた組織だ。JA全中の指導権廃止など農協改革にも大きな指導力を発揮した。その他、旅館業法を含む宿泊施設への規制改革にも着手している。具体的にはワークシェアリングや民泊、違法なシェアハウスをどうするかが課題だ。自民党の青少年健全育成推進調査会が活動の一貫として、マンガ喫茶&インターネットカフェを覆面調査的に視察したところ、三十分数百円で利用できる高校生のためのラブホテル化していることがわかった。法律の盲点を突くようなサービスは規制していかなければならない。
 国会議員の支出の中でバカにできないのが、他の国会議員のパーティー券の購入費用だ。森元首相のように政治家には全くパーティー券の購入依頼をしない人もいるが、やはり多くの議員が同僚議員にパーティー券の購入依頼をして、資金集めを行っている。二〇〇一年、えひめ丸がアメリカの原子力潜水艦と衝突した事故の際、愛媛県に愛着のある当時の森喜朗首相は、命がけでアメリカと交渉してブッシュ大統領の早急な謝罪を引き出した。愛媛県民は全員森さんに感謝しているのに、この時ゴルフ場でプレーを続けたなどが問題視された。二〇〇〇年、森首相は「神の国」発言でも、マスメディアから集中砲火を浴びた。これはアメリカが占領政策として設定したプレスコードの第十七項目で「神国日本の宣伝」を禁じていることを、メディアが今でも自主規制をして守り続けていることを露わにした一件だ。叩かれやすい政治家とそうではない政治家がいる。稲田朋美氏は主張が明確で反撃するのが上手い。石原慎太郎元東京都知事のように、迫力を持ってはっきりと主張するような強さがあった方がいい。代表は広く数多くの政治家と交流があるが、ほとんど政治献金はせず、思想的連帯によってのみ繋がっている。

アングラ化を防ぐためにもカジノ法案は必要だ

 安倍首相は民主党の辻元清美議員の質問が苦手で、夢にまで出るくらいだった。心理カウンセラーに相談したところ、苦手な人のために健康を害するほどバカなことはないと諭され、納得。それ以来、辻元議員の質問にもカリカリしなくなったという。安保法制の参議院での委員会採決の時、井原巧氏は鴻池議長の書類を守る役で、打撲症を負った。野党は鴻池議長に要請書を出すふりをして取り囲んだり、ピンクの鉢巻の女性議員に「セクハラ」と叫ばせたり、非常にみっともない行動をとった。多数決は今の日本の議会制民主主義における意思決定の手段として正当なものだ。もちろん議論の段階では少数意見も尊重するが、少数意見に従わなければならないという道理はどこにもない。最終決定は国会なら採決で行うべきだ。法案に反対だから採決を行わせないようにするという野党の姿勢は、民主主義に反するものだ。民主党は大きくイメージを落としたのではないか。
 無投票で総裁に再選された安倍首相だが、あと三年と言わず、東京オリンピックまで首相を続けるべきだ。中曽根康弘元首相も、自民党の両院議員総会で総裁任期を一年延長している。党内のことなのだから、任期延長の手があるはずだ。ポスト安倍の最右翼とされている石破茂氏だが、派閥を批判して幹事長になったはずなのに、安倍首相の外遊中に派閥を作り、さらに第三次安倍改造内閣でも閣内に留まると、行動が支離滅裂気味で、すっかり味噌をつけてしまった。
 俗にカジノ法案と呼ばれるIR(統合型リゾート)法案を巡って、自民党でも意見が分かれている。先日閉幕した国会では継続審議になっているが、次の国会では安倍首相は可決させるつもりだろう。熱心な誘致活動を展開しているのは、北海道、横浜、大阪、そして佐世保だ。日本にカジノができるのはほぼ確実だが、パチンコ業界の扱いをどうするのか、日本のホテルは参入するのか、海外のカジノ資本をどう扱うのかなど課題は大きい。しかし世界百四十カ国で賭博は合法。先進国で非合法なのは日本ぐらいであり、だからパチンコなどアングラ化した賭博が行われるようになる。もう一つの大きな課題である依存症対策としては、シンガポールのように国内の人々に対しては入場料を上げ、家族が依存症だと申請した人は入場を拒否できるようにするべきだ。

海外第一弾 アパホテル〈ウッドブリッヂ〉がニューヨーク近郊にオープン
 ホテルビジネスは、これまでなかなか儲からないというのが定説だった。アパホテルは一種の奇跡だ。地方ではラブホテルの方が稼働率が高くて儲かるので、そちらに転換するところが増えている。これは自らの事業の品格をどう考えるかの問題だろう。アパホテルは業績を客単価×稼働率で考え、本部主導で細かく宿泊料金を調整することでホテル業界のトップに立つことができた。決して稼働率至上主義ではない。今の状況ではちょっと単価を下げれば、すぐに稼働率は一〇〇%になる。御三家など大手のシティホテルは、宿泊だけではなく料飲や宴会でも利益を上げなければならず、宿泊サービスを追求する意識に欠ける。一方アパホテルは利用者の利用方法を徹底的に考え、部屋の大きさから各種スイッチの位置まで宿泊に特化した快適さを追求している。アパホテルはお部屋のスペースを売るのではなく、お客様に満足を売るのであって五十インチの大型テレビでBBCが無料視聴でき、Wi‐Fiも無料接続でき、大きなホテルには大浴場と露天風呂もある。
 モンゴル航空は年間六万席を提供、五万人が利用している。保有機はボーイング七三七など五機で、首都のウランバートルから東京、ベルリン、モスクワ、北京、香港、ソウルに定期便を飛ばしている。日本支社長のプレブスレン氏の父親は、社会主義時代のモンゴルの最後の農林大臣だ。代表がモンゴルを訪れたのは、エンフバヤル氏が首相時代だった。代表は空港からパトカー先導で首相官邸に入り、エンフバヤル氏と会見するなど、世界八十一カ国を訪問して、各国のトップと会談を行ってきた。発想は移動距離に比例する。この外遊がアパの躍進を支えてきたのは間違いない。現在アパホテルのアパカード会員の数は、九百八十六万人にも達している。これらの会員の皆様の要望に応じて、日本全国にアパホテルを展開している。採算性でみると東京の方が圧倒的によく、東京の一室が地方の四室分を稼ぎだす勘定だ。これもあり、アパホテルは地方では既存ホテルの買い取りによる直営、フランチャイズ、パートナーホテルでの展開を、東京では新規建築による直営ホテルの展開を行っている。全国統一のアパホテルの立地条件は、駅から三分以内だ。インバウンドの増加もあって東京は今ホテル不足で、都心のアパホテルも連日満室状態だ。東京のアパホテルは現在四十箇所以上になり、東京駅でタクシーに乗って、アパホテルまでと言っても、いくつも行き先候補のアパホテルがある状況だ。
 いよいよ海外初のアパホテルが、アメリカのニューアーク・リバティー国際空港近くに誕生する。ニューヨークのマンハッタンまで、最寄りのメトロパーク駅から電車で約二十分と言う場所だ。今回はアメリカで十数ホテルを所有するオーナーからの要請に応えてヒルトンウッドブリッヂホテルからアパホテル〈ウッドブリッヂ〉とリ・ブランドによって誕生するホテルである。正直今は、海外よりもオリンピックが迫る日本の方がビジネスチャンスが大きい。海外に打って出られるのも、日本で断トツの一番になったからである。スターバックスでもマクドナルドでも、アパホテルのように海外に出る前に国内でナンバーワンになっている。これが成功の鍵だ。