
代表の最新著作「理論近現代史学」のまえがきには、従来から定説とされている数々の歴史的事件について、代表が論理的な見方から新たな解釈を与えている。読んだ人は、歴史観が変わるはずだ。中国が捏造して作った南京大虐殺説についての記述もある。これの中国語版をインターネットで読めるようにすれば、中国の人々の考えも変わるのではないか。日本はこれまでPRが苦手だった。それならばと最近代表が提唱しているのは、アメリカのユダヤ系のPR・マーケティング会社と成功報酬で契約をして、日本政府の主張を世界に広めてもらうことだ。日本の海外の大使館は、それぞれの国でのプレゼンテーションが下手だ。それはそもそも外務省がおかしいからだろう。偽りの南京三十万人大虐殺説を記載していない歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社のものだけだ。他の教科書には、新しい歴史教科書をつくる会から袂を分かった育鵬社の教科書も含め、全て南京大虐殺を記載している。自由社の教科書の採択は少なかったが、その活動の成果が育鵬社の教科書採択が増えるという形で結実している。石川県でも金沢市、小松市、加賀市が育鵬社の教科書を採択している。
国会議員の支出の中でバカにできないのが、他の国会議員のパーティー券の購入費用だ。森元首相のように政治家には全くパーティー券の購入依頼をしない人もいるが、やはり多くの議員が同僚議員にパーティー券の購入依頼をして、資金集めを行っている。二〇〇一年、えひめ丸がアメリカの原子力潜水艦と衝突した事故の際、愛媛県に愛着のある当時の森喜朗首相は、命がけでアメリカと交渉してブッシュ大統領の早急な謝罪を引き出した。愛媛県民は全員森さんに感謝しているのに、この時ゴルフ場でプレーを続けたなどが問題視された。二〇〇〇年、森首相は「神の国」発言でも、マスメディアから集中砲火を浴びた。これはアメリカが占領政策として設定したプレスコードの第十七項目で「神国日本の宣伝」を禁じていることを、メディアが今でも自主規制をして守り続けていることを露わにした一件だ。叩かれやすい政治家とそうではない政治家がいる。稲田朋美氏は主張が明確で反撃するのが上手い。石原慎太郎元東京都知事のように、迫力を持ってはっきりと主張するような強さがあった方がいい。代表は広く数多くの政治家と交流があるが、ほとんど政治献金はせず、思想的連帯によってのみ繋がっている。
安倍首相は民主党の辻元清美議員の質問が苦手で、夢にまで出るくらいだった。心理カウンセラーに相談したところ、苦手な人のために健康を害するほどバカなことはないと諭され、納得。それ以来、辻元議員の質問にもカリカリしなくなったという。安保法制の参議院での委員会採決の時、井原巧氏は鴻池議長の書類を守る役で、打撲症を負った。野党は鴻池議長に要請書を出すふりをして取り囲んだり、ピンクの鉢巻の女性議員に「セクハラ」と叫ばせたり、非常にみっともない行動をとった。多数決は今の日本の議会制民主主義における意思決定の手段として正当なものだ。もちろん議論の段階では少数意見も尊重するが、少数意見に従わなければならないという道理はどこにもない。最終決定は国会なら採決で行うべきだ。法案に反対だから採決を行わせないようにするという野党の姿勢は、民主主義に反するものだ。民主党は大きくイメージを落としたのではないか。
無投票で総裁に再選された安倍首相だが、あと三年と言わず、東京オリンピックまで首相を続けるべきだ。中曽根康弘元首相も、自民党の両院議員総会で総裁任期を一年延長している。党内のことなのだから、任期延長の手があるはずだ。ポスト安倍の最右翼とされている石破茂氏だが、派閥を批判して幹事長になったはずなのに、安倍首相の外遊中に派閥を作り、さらに第三次安倍改造内閣でも閣内に留まると、行動が支離滅裂気味で、すっかり味噌をつけてしまった。
俗にカジノ法案と呼ばれるIR(統合型リゾート)法案を巡って、自民党でも意見が分かれている。先日閉幕した国会では継続審議になっているが、次の国会では安倍首相は可決させるつもりだろう。熱心な誘致活動を展開しているのは、北海道、横浜、大阪、そして佐世保だ。日本にカジノができるのはほぼ確実だが、パチンコ業界の扱いをどうするのか、日本のホテルは参入するのか、海外のカジノ資本をどう扱うのかなど課題は大きい。しかし世界百四十カ国で賭博は合法。先進国で非合法なのは日本ぐらいであり、だからパチンコなどアングラ化した賭博が行われるようになる。もう一つの大きな課題である依存症対策としては、シンガポールのように国内の人々に対しては入場料を上げ、家族が依存症だと申請した人は入場を拒否できるようにするべきだ。
モンゴル航空は年間六万席を提供、五万人が利用している。保有機はボーイング七三七など五機で、首都のウランバートルから東京、ベルリン、モスクワ、北京、香港、ソウルに定期便を飛ばしている。日本支社長のプレブスレン氏の父親は、社会主義時代のモンゴルの最後の農林大臣だ。代表がモンゴルを訪れたのは、エンフバヤル氏が首相時代だった。代表は空港からパトカー先導で首相官邸に入り、エンフバヤル氏と会見するなど、世界八十一カ国を訪問して、各国のトップと会談を行ってきた。発想は移動距離に比例する。この外遊がアパの躍進を支えてきたのは間違いない。現在アパホテルのアパカード会員の数は、九百八十六万人にも達している。これらの会員の皆様の要望に応じて、日本全国にアパホテルを展開している。採算性でみると東京の方が圧倒的によく、東京の一室が地方の四室分を稼ぎだす勘定だ。これもあり、アパホテルは地方では既存ホテルの買い取りによる直営、フランチャイズ、パートナーホテルでの展開を、東京では新規建築による直営ホテルの展開を行っている。全国統一のアパホテルの立地条件は、駅から三分以内だ。インバウンドの増加もあって東京は今ホテル不足で、都心のアパホテルも連日満室状態だ。東京のアパホテルは現在四十箇所以上になり、東京駅でタクシーに乗って、アパホテルまでと言っても、いくつも行き先候補のアパホテルがある状況だ。
いよいよ海外初のアパホテルが、アメリカのニューアーク・リバティー国際空港近くに誕生する。ニューヨークのマンハッタンまで、最寄りのメトロパーク駅から電車で約二十分と言う場所だ。今回はアメリカで十数ホテルを所有するオーナーからの要請に応えてヒルトンウッドブリッヂホテルからアパホテル〈ウッドブリッヂ〉とリ・ブランドによって誕生するホテルである。正直今は、海外よりもオリンピックが迫る日本の方がビジネスチャンスが大きい。海外に打って出られるのも、日本で断トツの一番になったからである。スターバックスでもマクドナルドでも、アパホテルのように海外に出る前に国内でナンバーワンになっている。これが成功の鍵だ。