二〇一五年五月十三日、恒例「日本を語るワインの会」が代表自邸にて開催されました。UR都市機構で様々な都市再生事業に従事してきた株式会社宮本企画代表取締役社長の宮本克夫氏、首都圏でマンション・一戸建ての事業を行う株式会社新日本建物会長の村上三郎氏、故郷雲仙市をピーアールする雲仙ふるさと大使でもある元川崎製鉄部長の馬場伯明氏、伊藤忠商事で長年建設畑を歩んできた株式会社ロング・パートナーズ代表取締役の長井光夫氏をお招きし、ホテル業界・不動産業界の未来について語り合いました。

どんどん孤立する韓国辞任やむ無しの朴槿恵
日米関係が真に強固なものになるためには、アメリカの原爆投下による呪縛を解いてあげることが必要だ。人道に反する民間人の虐殺である原爆投下を行ったアメリカが良い国であり続けるには、日本が悪い国だから原爆を投下したというストーリーを構築しなければならなかった。だから東京裁判で日本が侵略戦争を仕掛けたと決め付け、南京大虐殺や従軍慰安婦の問題も事実ではないと知りながら、中国や韓国に言わせるままにしてきた。しかしそれが正しい歴史ではないことは、アメリカ自身が良く知っているし、そのことがちらちらと漏れ出てくる。テキサス親父ことトニー・マラーノ氏がワシントンの国立公文書館から取り寄せた調書では、アメリカ軍がミャンマーで朝鮮人慰安婦を尋問した結果、彼女たちは単なる「戦時売春婦」だと結論付けている。また最近韓国軍がベトナムでベトナム女性を使った慰安所を設営していたという公文書もアメリカで発見されている。アメリカも従軍慰安婦が強制連行されて性奴隷とされていた事実はないとわかっているが、原爆投下の責任を問われるために否定できないのだ。であれば、アメリカの原爆投下がソ連を牽制してその後の第三次世界大戦を冷戦に変えるには必要不可欠だったと日本が認めてあげることで、アメリカの原爆投下の呪縛を解いてあげれば、日米は理解しあう友好国となるはずだ。
 安倍首相のアメリカ連邦議会上下両院合同会議における「希望の同盟へ」というスピーチは非常に素晴らしく、スタンディング・オベーションが十四回も起きた。代表が勝兵塾の塾生一万人全員にスピーチの原稿を送ったところ、国際大学グローコム客員教授の青柳武彦氏から、このスピーチを執筆したのは内閣官房内閣審議官の谷口智彦氏だという連絡が来た。情報は発信するところに集まってくる。英文でエッセイなどを発信している代表の下には、連帯感を持つ各国の駐日大使も集うようになってきている。安倍首相の英語は流暢とは言えないが、迫力はあった。しっかりとした演出が成功したということだろう。その結果、中国が日本に歩み寄り出してきて、韓国が孤立しようとしている。財界も見捨て、支持率も暴落してきた朴槿恵大統領は、病気か何かを理由に任期途中で退陣せざるを得ないだろう。

日本はTPPに加入すべきである
日本の保守勢力の中にはTPPに入ることに反対する人が多い。しかしこれは、中国と組むかアメリカと組むかの選択だ。世界の軍事費の半分以上をアメリカが費やしており、衰えかつ世界の警察官は辞めたと宣言したとは言え、アメリカの力は現存する。一方、日本がかつての大東亜共栄圏のように別に独立した経済圏を作ることは現実的ではない。また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加しても、中国の思う壺にはまるだけだ。これまで官製バブルで経済を成長させてきた中国だが、さすがに限界に来ている。だからAIIBで諸外国から資金を集めて、アフリカや東南アジアのインフラ建設に融資を行い、その事業を中国企業が受注して経済を活性化しようとしているのだ。結論としては、アメリカと組むべく、日本は参加を前提にTPPに落とし所を探るべきだろう。
 大阪と横浜に誕生する予定のカジノ特区だが、国内ホテルにとってのメリットは大きくない。なぜなら特区には、ノウハウを持つ海外のカジノ運営企業が進出してくるが、それら企業のカジノ運営形態はホテルとカジノが一体化したものだからだ。カジノで収益が上がればいいので、ホテルについては思い切った価格を打ち出してくる可能性もある。カジノ特区は日本に観光客を呼び込むという面では良いのかもしれないが、近くのホテルにとっては強力なライバルホテルが出来るということを意味する。
 アパグループの中期五カ年計画「SUMMIT5」がスタートしてから五年一カ月で、立ち上がったプロジェクトは五十四、そのうち都心を中心にしたホテルプロジェクトは三十七である。タイミング良く土地を手配することができたために、このペースが実現できた。今、同じ土地を購入しようとすれば、二~三倍のコストが掛かるだろう。東京のホテルの稼働率は絶好調、大阪・京都の稼働率も上がってきた。世界で今一番ビジネスチャンスがある場所は、オリンピックを控えた東京だ。「SUMMIT5」でアパグループは東京で都心トップを取ることを目標にし、ホテル一万室の増室などで見事に達成した。ホテルの収益率でも、他の大手ホテルを凌駕している。これまでは比較的小規模のホテルが多かったが、今年から来年に掛けて、〈新宿 歌舞伎町タワー〉、〈品川 泉岳寺駅前〉、〈巣鴨駅前〉、〈浅草 田原町駅前〉と次々と五百室以上の大型物件が誕生する。今年は大型物件、来年は二十階までの中型物件、再来年は十五階までの小型物件を建築し、その後は国内は一旦様子見。このタイミングで海外への展開を模索…というのが、今考えられている長期戦略だ。

思い返してみると人生必然で動くことが多い
村上三郎氏は二十四歳で独立して、住宅関連会社を創業、今年で四十周年を迎える。創業したのは埼玉県蕨市だが、その後拠点を東京都立川市へ。立川はバブル崩壊の影響も少なく、マンションと戸建ての供給で順調に業績を伸ばし、二〇〇一年にはジャスダックに上場、九百億円の売上を記録した年もあった。しかしリーマン・ショックで一気に事業が縮小。事業再生ADRによる再生を図り、無事五月にこの手続きによる債務の返済を終了した。東京オリンピックに向かって、これからの成長が期待される。
 アパグループが今年から代官山で展開している高級マンションシリーズ「THE CONOE」の販売が好調だ。現状では高価なマンションほど良いお客様がつく。代官山はファッショナブルでありながら、大人の雰囲気も漂う人気のある街だ。ホテルもマンションも立地次第。良い場所に建設すれば、自ずから成功は約束されている。次の「THE CONOE」が建つ千代田区一番町もそうだ。一つ絶対に譲れないポイントは、駅から近いこと。どんなに条件が良くても駅から遠ければ、例えばホテルであれば、その途中にあるホテルに全部お客様が取られてしまうだろう。しかし土地の購入も売却も無理に行わない方がいい。不動産は縁だ。そう考えると、全てのことが同じ。世の中必然で流れているのではないかと思えることは多い。
 長井光夫氏の故郷は島根県の隠岐島。かつては反乱を起こした天皇や上皇など政治犯が流される流刑地は、佐渡ヶ島や隠岐島だった。一般の人々は八丈島や対馬に流されていた。長井氏の屋号は「伏見屋」。多分流刑になった皇族のお付のものの子孫なのだろう。アジ、イワシ、タイ、タコ、カニなど海の幸が非常に豊富に穫れる場所でもある。また観光ではローソク島が有名だ。島へは境港などから船で一時間二十分、飛行機も大阪などから飛んでいる。馬場伯明氏は雲仙市の出身。ここにも一九一三年にオープンした日本で二番目に古いゴルフ場である雲仙ゴルフ場があったり温泉があったりと、様々な観光スポットが存在する。
 一般的には運動は健康にいいと言われているが、過激な運動は体に悪い。一流のアスリートでも短命な人は多い。適度に楽しんで体を動かすのは良いが、義務感に駆られて行うのは良くない。また皇居の周りをジョギングしている人も多いが、車の排気ガスの中毒になっているという話もある。気を付けなければならない。