ホンジュラス共和国は中米のど真ん中、また北米と南米の丁度真ん中に位置する人口八百十万人の国だ。面積は日本の約三分の一、ヨーロッパ人と先住民族の混血が人口の九割を占める。首都はテグシガルパで公用語はスペイン語、カトリック教徒が多い国だ。経済的にはコーヒーやバナナの生産に頼っているが、新規産業の育成にも力を入れていて、製造業や観光業が伸びてきている。古くから国交を結んでいる日本も多額の資金協力や技術協力を行って、発展を後押ししている。インド洋に浮かぶモルディブ共和国も親日で知られる国で、日本から年間四万人もの観光客が訪れている。千二百の島からなる国土は合わせても淡路島の約半分。人口は三十三万八千人で、ほぼ全員がイスラム教徒の国だ。鰹節に近い伝統食があることから、ここから日本に伝わったのではないかという説もある。シーレーンの要衝にあることから、日本が多額の経済援助を行っている。二〇〇四年のインド洋津波の際には、日本の無償資金協力で建設した防波堤で被害が出なかった。これに感謝して、東日本大震災の時にはモルディブで義援金が募られ、これを元に七十万個のツナ缶が被災地に送られた。
十一月九日の読売新聞朝刊の報道から、メディアは衆議院の解散一色に染まった。この解散説は、当初は安倍首相が外遊中であるのを利用して行われた、政権側のブラフだと思われた。消費税を二％アップして一〇％にすることに対して、公明党を中心に反対する勢力が非常に強い。その勢力に対して、もし増税引き伸ばしをするなら、衆議院の解散をしますよという脅しだったはずだ。そもそもこのタイミングで解散をする大義名分はない。勝負というのは、勝つか負けるかで行うもので、負けるか現状維持かで行うのは馬鹿である。馬鹿ではあるが、大義があれば行う場合もある。前回の衆院選は民主党の野田首相が解散を決断して行われたが、これはいわば大政奉還だ。与党であるはずの民主党の支持率が六％前後にまで低迷し、逆に野党である自民党の支持率が十六～七％になっていた。国民の意向という大義に沿う形で、民主党が政権を返上するという選挙だったのだ。ソ連崩壊直前のゴルバチョフも、民主化の流れという大義に沿って、ソ連・分裂民主化への道筋をつけた。しかし今の安倍首相には、そんな大義はない。本来であれば消費税増税を予定通りに行い、解散など行わないのが正道だ。しかし十一月十七日に発表された七～九月期の国内総生産（GDP）の速報値は実質年率マイナス一・六％と二四半期連続でマイナスとなり、さらに事前の多くのエコノミストの予想であるプラス二％を大きく下回った。これを見る限りでは、国民にさらなる消費税の増税を納得させることは難しい。消費税一〇％の先送りが止むを得ないとなれば、その承認を得るとして解散総選挙に大義が生まれてくる。安倍首相の苦渋の決断の結果なのだろう。

経済だけを考えれば、追加の二％の消費税増税は行うべきだ。これを決めれば、また駆け込み需要が発生し、景気が良くなるのは明らかだ。マンションも三月までは駆け込み需要で非常に良く売れた。今新規のマンションの供給が減少しているために、中古物件の価格が上昇している。GDPがなかなかプラスにならないのは、生産拠点を海外に持つメーカーが増えているために、かつてに比べて円安のプラス効果が出にくくなっているからだろう。逆に輸入品の高騰があらゆる業種でコスト高を招いている。

十一月十日に三年ぶりとなる日中首脳会談が行われた。会談に先立って安倍首相と握手をする習近平国家主席の顔はこわばっていたが、これは「日本側が要望するから渋々会うんだよ」という中国国内に向けてのポーズだ。経済が不安定になり、周辺諸国からの孤立感を深める中、実際に会談を求めたのは中国側の方だ。この会談によって小笠原諸島の赤サンゴ密漁船は減り、尖閣諸島付近の公船も減るだろう。あるメディアではこの会談を採点して、安倍七〇点、周四〇点としていた。焦っているのは不意打ちを食らった韓国だ。日本側には日韓首脳会談を急ぐ理由はないが、経済的に失速してきている韓国には大いに理由がある。日本は韓国に対して「今までの非礼をまず詫びろ、そうしないと会談は行わない」ぐらいの態度を取ってもいいのではないか。また中国は今回のAPEC開催に二十億円を掛けたそうだ。オリンピックと間違えているのではないか。
国益にならない馬鹿げた反日的な姿勢を取り続ける韓国の朴槿恵大統領だが、彼女は馬鹿を装い続けざるを得ない。朴槿恵の父親である朴正煕元大統領は、大日本帝国陸軍の士官だった経歴を持ち、暗殺されるまで非常に親日的だった。父親と同じ親日思想の持ち主だと国民に思われないために、朴槿恵は敢えて反日のポーズを取り、世界中で告げ口外交を展開している。朝日新聞の誤報の影響もあって、間違った慰安婦の歴史が世界中にばらまかれ、慰安婦像がアメリカなどに作られている。この慰安婦像建設に対抗するために、大日本帝国陸軍の軍服を着た朴正煕の銅像を東京の韓国大使館の前に建て、彼の帝国軍人としての功績を讃えてはどうかと、代表の友人であるテキサス親父ことトニーマラーノさんが言っていた。

朝日新聞は吉田清治の証言に基づく慰安婦の記事が誤報だったことを認め、謝罪した。確かに慰安婦という売春婦はいたが、軍などが強制的に女性を連行して慰安婦にしたことはない。韓国や北朝鮮が主張するように二十万人の女性が強制連行されたというのなら、その時朝鮮の男性は何をしていたのか。普通なら大規模な暴動が起こってしかるべきだろう。一九四四年にビルマで捕虜になった朝鮮人慰安婦に対する尋問調書が、アメリカの公文書館に残っている。これによると、十分なお金を持っていて、欲しい物を購入し、将兵とピクニックなどを楽しんでいたという。結婚の申込も多数あり、実際に結婚した例もあるというのだ。これのどこが「性奴隷」なのか。
解散やGDPについてもメディアは無責任に騒ぎ立てる。消費税についても、新聞に軽減税率を適用せよなどメディアの大合唱だ。しかしその新聞は、発行部数や折込チラシの部数をごまかしている。他の業種の企業であれば、詐欺で訴えられても仕方がないことをやっている。小泉郵政解散の時には、どの新聞も自民分裂で選挙大敗と一面で報じたが、実際には私が予想した通り自民が大勝した。メディアは民意を掴んでいない。私の予測が当たるのは、科学的根拠と統計学的な確率をきちんと考えて書くからだ。エボラ出血熱の恐怖がメディアによって報じられているが、あまりに大騒ぎすると、また風評被害を招くことになる。鳥インフルエンザの時もあれだけ大騒ぎをして、犠牲者は自殺した養鶏業者だけだった。エボラは空気感染せず、接触感染のみだから、感染力は低い。医療従事者の院内での二次感染をとにかく防ぐ手立てを優先して行うべきだ。
経済産業大臣を辞任した小渕優子氏がメディアの攻撃のターゲットになったのは、女性閣僚として安倍政権の目玉人事だったからだ。さらに二世議員に対する世間のひがみややっかみに火をつけることで、メディアは購読数や視聴率をアップしやすいと踏んだのだろう。日本のメディアは犬と一緒で、一つのものを咥えると、そればっかりを報道。二つのものを同時に咥えることができない。日本はメディアをチェックする機構が弱く、あることないこと報道したもの勝ちになってしまっている。メディアをチェックするオンブズマン制度をもっと充実させるべきだろう。

一九六五年に日韓基本条約が結ばれ国交が正常化した時に、日本から韓国への十一億ドルにも及ぶ無償、有償の資金提供と引き換えに、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認された。にも拘らず、韓国は慰安婦問題で日本にさらに賠償を行えと主張する。前大統領の李明博も任期末期に兄が逮捕され、司直の手が伸びてくる危険を察知した。過去の韓国の大統領は、暗殺されるか退任後逮捕されるか自殺するか、いずれも悲惨な末路を辿っている。せめて自らの逮捕は免れたいと、李明博は自己防衛のために反日を利用して愛国者となるために竹島へ上陸したり、日本の天皇を侮辱する発言をしたりしたのだ。
十一月十一日に「明治の日」実現決起集会が憲政記念館講堂で行われた。昭和天皇の誕生日は「昭和の日」として祝日になっているのだから、十一月三日の明治天皇の誕生日も「文化の日」ではなく「明治の日」として祝日にするべきだという主張は、道理に適っている。集会には田畑裕明氏や西村眞悟氏、稲田朋美氏、杉田水脈氏らの国会議員や田母神俊雄氏、櫻井よしこ氏など多くの「日本派」の人々が集まり、壇上にて明治の日への思いを語った。こういった活動に参加する日本派の議員をもっと増やすべきだ。

駐日大使の中には、フィリピンやタイ、韓国など他のアジア諸国の大使も兼任している人が多い。しかし多くの大使が拠点は日本に置いている。それは日本が治安や住み心地が良く、アジア経済の中心となっているからだ。今私の新しい自宅をパキスタン大使館、フィンランド大使館に近い所に建設中で、一年半後に完成する予定だ。かつて「うさぎ小屋」と揶揄されたほど、海外の人々には日本の家屋は小さいと思われているが、そのイメージを払拭するような家を造ることが目標だ。場所柄、各国の駐日大使が常に集う「アンバサダーサロン」の機能も担うことになるだろう。