元谷　三月十一日の東北地方太平洋沖震災により東北が多大な被害を受け、その対応などでお忙しい中、ビッグトークにご登場いただきありがとうございます。
木村　こちらこそ、お招きいただきありがとうございます。
元谷　今回は千年に一回ともいわれ、歴史的にもほとんど記録されていないマグニチュード九・◯という大地震に日本は遭遇しました。菅首相は最初は八千人だった自衛隊員の派遣人数を二万人、五万人、十万人と小出しに増員していきましたが、これはまずい対応でしたね。
木村　はい。国難ともいうべき地震と津波が日本を襲ったわけですが、自民党はすぐに党本部に対策本部を立ち上げ、最初から五万、十万人規模の自衛隊員を派遣せよと主張しました。最初は多く、もし必要がないのであれば縮小していくというのが災害時の基本。今回の政府の対応は順番が逆でしたね。
元谷　有事にはリーダーの資質が浮き彫りになります。まず「つかみ」として、何が起こっているのか概要を把握する。リーダーたるもの、現地からの報告を待つまでもなく、マグニチュードと震源地からおおよその被害を察知、すぐに一大事と判断し、最大限可能な自衛隊の派遣を決断すべきでした。アメリカ軍でも救援の「トモダチ作戦」に二万人を動員しているのに、自衛隊がそれと同等などということは、最初からあり得なかった判断なのです。
木村　おっしゃる通り初動が大事だと思います。私は三月十一日の地震発生時には、地元の発車直前の特急列車の中で地震を感じました。翌日朝には、青森県の防災センターに入り、県から被害状況の報告を受け、その時点での対応策を申し上げました。そして直ちに自民党県連内に対策本部を立ち上げ、情報を収集しました。それから七十二時間経過した三月十五日に、不肖私が対策本部長として県連対策本部を二班に分け、県内の被災地、八戸市、階上町、三沢市、おいらせ町等の港湾や漁港と住宅街、そして六ヶ所村の日本原燃を視察しました。その直後に県連内で第二回対策本部を開催し、燃料不足などへの対応や港湾の復旧支援、航路の確保など現場の意見を取りまとめて、党本部の緊急災害対策本部と政府に要望しました。
元谷　こんな基本もできなかった菅首相が日本のリーダーにふさわしいかは、やはり疑問です。もしこの震災がなかったら、外国人からの献金問題でもうとっくに辞任に追いこまれていました。国民にとってこの大震災は国難ですが、菅首相にとっては「千載一遇のチャンス」になってしまった。だから陣頭指揮のパフォーマンスとして、震災の翌日に福島第一原子力発電所に乗り込むなどという愚挙に出たのです。この訪問は、電源喪失で開けられなかった第一号基のベント（空気抜き）のタイミングを遅らせて、それが十二日の水素爆発につながり、原発事故の被害を増大したのです。危機に際して最高指揮官は冷徹な判断で全体の状況を把握し、指揮・命令系統の一本化を図るべきであり、トップリーダーが官邸を離れて動き回るようなことはあってはならないことです。今の日本の不幸ですね。
木村　私も同じ考えです。阪神淡路大震災の時には、担当大臣が現地で陣頭指揮をとり、官邸は「できることは何でもやれ」と全幅の信頼を彼に置いて実務を任せ、首相らは東京にいながら日本全体の行く末を俯瞰し、その責任は自分がとるという役割分担ができていました。現場に任せるしくみが大切なのです。
元谷　確かに大変なことではありますが、菅さんの頭の中では、最初から原発事故が大きな位置を占めていたのでしょう。原発事故は重大な問題ですし、その処理が長引いているのも確かですが、福島原発での死者でいえば津波で二名の職員が亡くなられたのみ。一方震災全体では三万人近い人々が亡くなったり、行方不明になったりしているのです。優先順位が違う気がします。メディアも同様。何万人もの被災者そっちのけで、原発への給水作戦ばかりを中継するなど、目線が狂っています。
木村　同じことを、私も感じました。
元谷　海外での反応を気にしすぎなのかもしれません。核兵器保有国を中心に、地震の被害よりも原発事故の影響を心配する声が大きかった。「東京も危ない」などの海外メディアの報道のせいで、八十キロメートル外への避難が指示されたり、国外退去が推奨されたりと、各国政府の対応も大げさなものになり、それに菅さんが惑わされたのかもしれません。日本のメディアも放射能が基準の何倍だとか、不安を煽るような報道に終始しています。こういう報道は、首相官邸が指導して差し控えるべき。放射線の単位も、ミリシーベルトとマイクロシーベルトの両方が使用されているのは混乱の元です。ミリシーベルトに統一すればよいのではないでしょうか。
木村　なるほど、そうですね。

元谷　第一は、菅首相が毅然とすることです。トップリーダーがその役割を果たしていることが目に見えて明らかであれば、「日本政府は本当のことを言っていない」とか「何かを隠しているのでは？」などの不安を諸外国に与えることもありません。菅さんは理系出身ということで、なまじ知識があるという自信もあって、原発のことに口を挟みすぎたのではないでしょうか。専門家に任せるところは任せないと。「指揮をとる」とはそういう事。大将の器かどうかは、上手く専門家を使いこなせるかどうかで決まります。
木村　その通りです。あと気になるのは、今の対応がどれも一本化されていないことです。首相官邸では、いろいろな対策本部を設置しすぎ。本来は「地震・津波」と「原発」の二つの対策本部で済むはずでしょう。そのトップとして首相がデンと構えていればいいのです。また原発事故に関しても、官房長官、東京電力、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の四者が、それぞれに記者会見を行っており、微妙に言うことが異なります。これがまた人々の不安を増幅させており、情報の一元化をすべきです。
元谷　大震災発生から少し時間が経ち、最初の救援段階から次のステップに移行してきました。実被害の数十倍ものインパクトを持つ風評被害も顕著になってきています。二次被害としては、今の日本を覆っている自粛ムードの影響も非常に大きいですね。アパホテル＆リゾート〈東京ベイ幕張〉を例に挙げれば、幕張メッセのイベントは中止か延期、海外からの観光客も来日しなくなり、東京ディズニーリゾートも閉園のまま。集客の三本柱を失って、宿泊客が激減しています。被災者に同情して一緒になって落ち込んでいては、日本全体が沈滞してしまいます。
木村　まったく同感です。過度な自粛により日本経済が停滞してはなりません。
元谷　海外のメディアの過剰な報道によって、日本在住の外国人もパニック状態になりました。私の中国人の友人によると、日本から中国への航空機の運賃が十倍にも跳ね上がったというのです。海外に向けての政府のアピールがもっと必要です。英語で記者会見を行う報道官を置き、日本全体に放射能汚染があるわけではないことや東京は健全なことなど、リアルタイムに的確な情報伝達を海外メディアに向けて行うべきでしょう。こういったものがないから、諸外国が疑心暗鬼になるのです。
木村　当然ですね。
元谷　今時点で休園が続いている東京ディズニーリゾートですが、これによって周辺のホテルなどへの二次被害が発生してしまっています。全部の施設を一斉に再開するのは無理にせよ、一部でも可能な部分は開園して、その分料金を安くするといった手立てはとれないものでしょうか。もし節電の目的で再開が遅れているのであれば、電力のピーク時には節電経営で、電力に余裕のある夜間の営業を楽しいものにしてもいいでしょう。
東京での一番の問題は電力不足をどう乗り切るかです。ピーク時の電力使用量を押さえればいいのですから、利用の平準化を図るべき。新しい料金体系として一般の家庭は節電によって過去の使用量の半分以下なら電気料金がタダに、一方過去の使用量の八十％以上なら料金が倍にするとか、大量の電気を使用する産業であれば、電力が余っている日曜・祭日や深夜に交代で稼働するとか、いろいろと手段はあるはずです。自民党からも、そういった策を提案して、ぜひ実行まで持っていって欲しいのですが…。
木村　まさに党の会議でも、代表がおっしゃったような策を検討し、政府に対して連日緊急提言をしています。被災地の復興がとにかく優先ですが、他の地域が萎縮しないように、そして停電を可能なかぎり避けるために、また供給力確保に向けてあらゆる方策を考えているところです。
元谷　過度な節電は逆効果で、深夜など電気が余っている時間帯には、節電よりも電気を使うことを奨励すべきです。その電気料金が、東京電力が支払わなくてはならない巨額の賠償金の原資となるのですから。東電もメディアも何がなんでも節電というのではなく、この辺りのメリハリをきちんと人々に伝えるべき。これから夏本番を迎えると午後一番に電力使用のピークが来ると思いますが、ここはラテン系のシエスタを見習って、昼休みを長くして、お昼寝をしてもいいじゃないですか（笑）。その分を夜働くとか、工夫が必要です。

木村　今回の事故の原因は、スリーマイル島やチェルノブイリでのようなオペレーションミスではなく、あくまでも地震と津波という「天災」であることを忘れてはならないでしょう。その天災の規模が想定外だった。特に大津波により予備電源が働かなかったということであって、この事故への不安から原子力発電を全面的に廃止せよと主張する人がいますが、それは暴論です。むしろ人々は計画停電によって、電気のある生活がどれだけ貴重であるかが改めて実感できたのではないでしょうか。しかしその電力は、日本ほどの規模の国になれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電だけでは足りないのです。
元谷　原発本体は地震にも津波にも耐えたのです。事故の原因は、ディーゼル発電機など付帯設備が津波で機能できなくなってしまったこと。津波対策が甘かったの一言に尽きるでしょう。また炉心溶融が地震の翌日という早いタイミングで発生したことを考えると、非常用のバッテリーも数時間しかもたないものではなく、最低一週間はもつものにするべきでした。海水の注入については、もっと早く東京電力が決断を行うべき。備えがもっとしっかりしており、東電の判断も遅滞がなければ、事態はここまで深刻にはなっていなかったでしょう。
木村　おっしゃるとおりです。今回のことを教訓として、新しい原発を作るときに活かせばいい。
元谷　そうです。「もう原子力はダメ」ではなく、原発をテロや天災に強いものへと変換していくチャンスが到来したと考えるべきです。むしろより安全性が向上している最新型の原発を増やしてもいいかもしれません。
木村　地下に建設するというアイデアもあります。
元谷　原子炉をどれだけ丈夫に作っても、発電機がやられて電気がこなければ冷却水が送れないのです。福島のケースでは、津波に弱い場所に発電機を設置したのが失敗だったといえるでしょう。地下でも良いですし、原子力船のようにどこかに浮いていてもいいのですが、原子炉と発電機を一体化して災害から守ることが重要なポイントになります。
木村　判断の遅れへの今後の対応は難しいですね。
元谷　日本にリーダーたるべき人材がいなくなってきていることの象徴ですよ。廃炉にすべきかどうか、真のリーダーがいればすぐに決断できます。これをサラリーマン役員が合議制で判断するから時間がかかるのです。これでは非常事態に間に合わない。
木村　原子力発電所の事故の場合、最終決定権を持つのは電力会社なのか、保安院なのか、官邸なのかも不明確でした。
元谷　指揮系統が一本化されていないのが混乱の原因です。しかし原発問題はもう終わり。放射能漏れもどんどん減少していくでしょうし、すでに出た放射能を心配してもしょうがない。また一般の国民が浴びる放射線の量も微々たるものです。メディアは平常時の何倍などという表現をやめ、CTスキャン一回の何分の一とか、何十年浴びつつけても大丈夫だとか、国民にわかりやすい指標に統一して報道すべき。そのために官邸が積極的にメディアを指導していく必要があります。
木村　菅首相も被災地訪問よりも、カイワレ大根の時のように魚や野菜を食べるパフォーマンスをやった方がいいかもしれませんね（笑）。これからの津波対策として、スーパー堤防が再び注目を集めていますが…。
元谷　私は堤防よりも、防災マンションを建設した方がいいと考えています。海辺の住宅が立ち並んでいた場所に、二百メートル間隔で六階建て以上の鉄筋コンクリート造りのマンションを建てるのです。二百メートル間隔なら、津波を目視してからでも走って逃げ込む時間的余裕があるでしょう。比較的可能性の高い六メートル以下の津波に対応するために、一、二階は駐車場とし、住居は三階以上からにするのです。また津波は引き波の時に破壊力を発揮します。ですから防災マンションは必ず海に向かって直角に建てるようにして、水の抵抗を最小限に減らすのです。六階建てのマンションであれば、十カ月あれば完成します。仮設住宅は十カ月では数が作れない。そのために住民が分散して生活することになり、地域のコミュニティが崩壊してしまいます。同じ人が同じ場所に住むことが復興を加速化します。マンションならば、元々住んでいた場所にコミュニティもそのままで、住民たちが再出発をすることができるのです。被災地の権利を一旦国が譲り受け、特別区画整理を行って、被災者に無料で防災分譲マンションに入ってもらうのがよいでしょう。必要無ければ売るなり貸すなりしてもいいのです。堤防はやはり建設に時間がかかります。作っている間にまた来たら、防ぎようがありませんから。
木村　今回の震災での青森県の死者・行方不明者は四名で、岩手県や宮城県、福島県とは極端に数が違います。一番の理由は津波の到着が遅かったことでしょう。先に他の県にすごい津波が来たらしいと周知され、一斉に避難することができました。青森でも八メートルの高さの堤防を築いていたのに、津波がそれを破壊して乗り越えてきたという場所がありました。しかし堤防のおかげで、津波の高さを抑えることはできたようです。堤防だけで今回のような津波の被害を防ごうと考えるのであれば、相当の高さのものが必要でしょうが、作ると海がまったく見えなくなる。いろいろと議論を尽くして、代表のおっしゃるような防災マンションも含め、さまざまな対策を検証すべきでしょう。
元谷　そうです。日本の叡智をすべて集めて、復興策を検証すべきです。被災者は一年以内の定住を目指す必要があります。それ以上時間が経つと、旧来からの人間関係が急速に変化してしまいます。また仮設だったはずの住宅から出て行きたくない人も増えてきてしまいます。
木村　スピードも大切ということですね。着の身着のままの被災者のことを思うと、先ずお金と救援物資を届けることが先決です。私も三月二十三日から二日間、青森市と弘前市の街頭に立ち救援募金活動を行いました。特に印象に残っているのは、青森市で、リュックを背負った小さな小学二年の男の子がひとりで近寄り、三十円を募金箱に入れてくれたことです。私は涙が出て止みませんでした。この小さな善意を一日も早く被災者の元に届けたいと思っています。
元谷　一刻も早く被災地の活力を取り戻すことが最も大切です。そのための政治ではないでしょうか。
木村　おっしゃる通りです。

元谷　福島の原発事故に対して、アメリカやフランスなどの原発先進国が積極的に支援をしてくれています。もちろん人道的な観点からの理由も大きいのでしょうが、国益に沿うことも十分考えているはずです。テロに遭遇するなどで自国の原発が同様の状態に陥った場合のシミュレーションとして、福島の事故の状況をつぶさに記録しているのでしょう。 日本が震災の後始末に追われていた三月二十六日、東シナ海にいた海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に中国国家海洋局所属のヘリコプターが、約九十メートルの地点まで異常接近しました。また三月二十一日にはロシアの戦闘機が日本の防空識別圏に侵入するなど、周辺国の動きがきな臭くなってきました。例えば中国のヘリが同じことを繰り返すなら、今度は撃ち落とすぞぐらいのことを、菅首相は明言すべきだと思います。
木村　今日、衆議院の安全保障委員会で私は防衛大臣に対し、この事件を取り上げました。十万六千人の自衛隊員が災害復旧に尽力している中、中国やロシアが日本の防衛能力を試すような挑発行為を繰り返していることをどう思うかと北沢防衛大臣に尋ねたところ、明確な答弁はありませんでした。
元谷　こういうときこそ厳重抗議をし、繰り返すようなら撃墜すると国会答弁をするだけで、自衛隊の士気も上がりますし、政府の雰囲気もピリっとなるのです。
木村　外国からの災害援助はありがたいですが、それと国防問題は別ですから。
元谷　この大震災直後には、きちんと列を作って救援物資を受け取るなど、冷静な国民の姿勢が諸外国からの絶賛を受けました。さらに日本の真価を世界に示すためには、こういった挑発に対して毅然とした態度を示すことが大切です。国家間の関係はなめられたら負けなのですから。しかしいつも「こういう時期ですから、抗議は差し控えました」とか言う政治家が出てくる。
木村　とんでもないことです。今国会では、昨年出された防衛大綱と中期防衛計画に沿って、自衛隊員を削減することが審議される予定になっています。このような災害に見舞われ、十万六千人の隊員を派遣している状態で、果たして削減が正しいのか。再検討が必要という私の質問に対し、北沢防衛大臣は「そのつもりはない」を繰り返すばかりです。周辺各国に日本のきちんとした姿を見せる観点からも、この大臣の態度は間違いだと思います。
元谷　その通りですね。中国が台頭してアメリカが東アジアから撤退する中、日本が軍事力を増強してこそ、バランス・オブ・パワーが保たれるのですから。千年に一回クラスの大災害だったわけですが、これをきっかけに日本は目覚めるべきです。壮大な破壊は壮大な需要を生みますから、これは景気にとって一大チャンスです。救援まではボランティア精神が大事ですが、復興ではしっかりお金が回ることが大切です。地元の一部の産廃業者だけが潤うのではなく、全国の土建業者を東北に集め、防災マンションなどの復興計画に基づいて、新しい街づくりを進めていく。中国が北京オリンピックとリーマンショク後の経済危機を、膨大な国から民間への投資で乗り切ったのと同じく、災害復興資金を潤沢に民間へ貸し出し、運転資金としても使えば、最初の六カ月は厳しいですが、その後に必ず復興景気がやってきます。これが実現できるかどうかは、これからの政治家の手腕次第です。
木村　国にとっての一大事ですから、党という枠を越えて、復興に向けて邁進していく所存です。我が党も、既に具体的にかつ多岐にわたる第一次の提言を政府民主党に提出しています。来週には、副幹事長として宮城県の被災地の視察に行ってきますが、被災地のみなさんからの情報やご要望をしっかりとお聞きし、これからも政府に対し積極的に提言をしていくつもりです。
元谷　よろしくお願いします。最後にいつも「若い人に一言」をお聞きしているのですが。
木村　チャレンジ精神を大切に。やはり目指すなら一番です。日本で一番高い山は富士山だと皆知っていますが、二番目に高い山はほとんどの人が知りません。また最初から二番目狙いでは、トップテンにも入れない。やるなら一番。そういったチャレンジ精神を常に持っていて欲しいですね。結果が一番でなくても、努力の過程に価値が生まれ、次に向かえるはずです。
元谷　まったく同感です。今日はありがとうございました。

木村太郎氏
1965（昭和40）年青森県藤崎町生まれ。高校卒業後田中角栄宅の書生をしながら、東洋大学法学部法律学科に学ぶ。1988（昭和63）年に卒業、三塚博氏の秘書を経て、1991（平成3）年に青森県議会議員に初当選。1996（平成8）年に衆議院議員初当選。以後5期連続で当選する。防衛庁長官政務官や農林水産大臣政務官、防衛庁副長官、衆議院安全保障常任委員長などを歴任。現在自民党副幹事長、青森県連会長。