四月五日付の読売新聞の朝刊に、近く閣議決定を予定している第四期海洋基本計画案に関して、「監視能力を高めて権益守れ」というタイトルの社説が掲載されている。「『海洋強国』を掲げる中国が、日本の主権や権利が及ぶ海域を脅かしている。政府はあらゆる施策を講じ、海洋権益を守らねばならない」「政府が海洋政策の指針となる海洋基本計画の案を公表した。計画は、二〇〇七年に制定された海洋基本法に基づき、概五年ごとに策定されており、次期計画は四期目となる。意見公募を踏まえ、近く閣議決定される」「日本は、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界第六位の広さを誇る。海底には、レアアースなどの鉱物資源が広範囲に存在している。海洋の秩序を維持し、安定的に管理することは、国益に直結している」「計画案の特徴は、武力攻撃事態への備えを強調したことだ。防衛相が海上保安庁を指揮・統制する手順をあらかじめ定めておくとともに、自衛隊と海保が共同訓練を行う重要性を指摘した」「中国の海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。計画案が有事への対応に言及した背景には、不測の事態がいつ生じてもおかしくない、という厳しい認識があるのだろう」「重武装した他国の漁民が離島を占拠した場合、海保では対処できまい。自衛隊と海保は様々な想定に基づいて訓練を重ね、役割分担を明確化しておくべきだ」「計画案はまた、海中の監視能力を向上させる必要性も指摘し、『水中ドローン』と呼ばれる自立型無人探査機（ＡＵＶ）の開発を後押しする方針を打ち出した」「中国の海洋調査船は昨年、石垣島沖のＥＥＺ内に、無断で観測機器を海中に投入した。沖ノ鳥島周辺も活発に調べている。鉱物資源の調査が目的とみられる」「中国の独善的な活動は看過できない。政府は、中国に毅然と対処するとともに、警戒監視能力を強化する必要がある」「計画案は、洋上風力発電など産業育成にも重きを置いた」「洋上風力発電は現在、秋田県の能代港などに導入されている。ただ、遠浅の海が少ない日本では、海底に設置する『着床式』の適地が乏しい。このため計画案は、海に浮かべる『浮体式』を、ＥＥＺに設置する構想を示した」という。
　この海洋基本計画の背景については、三月二十一日に産経新聞電子版で配信された「正論」の「日本の命運左右する海洋基本計画 東海大学教授・山田吉彦」が詳しい。「日本国政府は、真の海洋政策に目覚めたようである」「政府は、第四期海洋基本計画の策定に着手し、その原案を示した。その中では『我が国の領海等における国益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている』と認識し、北朝鮮のミサイル発射、中国海警局の警備船（海警船）による領海侵入、不法な海洋調査、中露軍艦が連携した示威活動などに対する警戒の必要を説いている。中国、ロシア、北朝鮮などの脅威に厳正に対処することを宣言するものと受けとめる。さらに防衛力や海上法執行能力等の向上を目指し、我が国自身の努力によって抑止力・対処力を強化することを目指す意向だ」「平成一九年、第一次安倍晋三内閣は海洋基本法を定め、海洋立国の実現により経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図ることを目指した。同法は『海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和』『海洋の安全の確保』『海洋に関する科学的知見の充実』『海洋産業の健全な発展』『海洋の総合的管理』『海洋に関する国際的協調』の六項目を基本理念としている」「この基本理念を実践するためには、日本の管轄海域が平穏でなければならない。他国による侵略行為や妨害を阻止する必要があるのだ。海洋安全保障体制の充実が、すべての海洋政策を支える。日本の未来を担う海洋政策を実践するためには、海洋安全保障を国家の最重要施策の一つとしなければならない」「海洋基本法では、国は基本理念にのっとり、施策を策定し実施する責務を有する。地方公共団体は、その区域内の自然的社会的条件に応じた施策を策定し実施する責務を有することが規定されている。国及び地方公共団体は、海洋施策を実践するために領土、領海を守る義務を負い具体的な行動を起こさなければならない」としている。
　実際、この海洋基本計画案では読売新聞の記事にあるように、武力攻撃事態への備えなど海洋安全保障のための施策を担当省庁別にかなり詳細に記述している。これは今の日本の状況を考えれば、当然のことだろう。またその海洋安全保障強化の施策の一つとして海洋状況把握（MDA）の強化も謳われており、Apple Town四月号のこの稿でも取り上げた「水中ドローン」とも呼ばれる自立型無人探査機等の技術の育成・活用もしっかりと記載されている。