日本経済新聞の九月二日付朝刊に、「アフガン戦争 終結宣言」「米、海外関与の縮小鮮明」という記事が掲載されている。
「バイデン米大統領は八月三一日、海外での紛争解決への関与をできるだけ減らす方針を鮮明にした。中国とロシアは米国のアフガニスタン撤収の間隙をついて地域での影響力の拡大をもくろむ。再び大国のパワーゲームの舞台となりつつあるアフガン情勢は日本にも重い課題を突きつける。」
「『他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代の終わりだ』。バイデン氏は同日の演説でアフガン戦争の終結を改めて宣言。アフガンでの民主国家の建設が失敗に終わったと事実上認めた。」
「米国は最新鋭装備の提供や訓練などでアフガン政府軍を支援したが、『米軍頼み』の姿勢は変わらずイスラム主義組織タリバンの攻勢になすすべもなかった。『アフガン政府軍が戦う気力のない戦争で米兵は戦えない』。バイデン氏はこう主張する。」
「『中国やロシアが望むのは米国がこれからさらに十年のアフガンの泥沼にはまりこむことだ』。」
「バイデン氏の発言には中国との覇権争いにあたって、もはや余裕のない米国の焦りがにじんだ。」
「バイデン政権は中国の台頭に照準をあわせた米軍の態勢見直しを近く終える。」としている。今やアメリカは、世界の地域での争いに巻き込まれない戦略を取る方針を固めた。その間隙を縫って、中国とロシアは影響力の拡大を狙ってきている。また、アフガニスタンには、日本と同様に先の大戦で敗戦国となったドイツから約二十年間で十六万人が派兵され、五十九人が命を落としている。戦後一名の戦死者も出していない日本において、国際貢献のためとはいえ、自衛隊員が命を失うことを許容できる空気があるだろうか。それが日本を守るための犠牲であれば、受け入れられるのだろうか。
　八月二十一日付の東洋経済ONLINE「アメリカ軍『アフガン撤退』日本と韓国への意味」というスタンフォード大学講師のダニエル・スナイダー氏による記事は以下の様に述べる。「アメリカでは評論家たちが、ヨーロッパやアジアの同盟国がアメリカの決断や信頼性に疑問を投げかける一方、中国とロシアは、急いでその戦略的空白に入り込もうとしている」「ヨーロッパ側の懸念は如実に見て取れるが、それも無理はない。NATO同盟国は自国の軍隊をアフガニスタンの戦争に派遣したものの、今度は大慌てで軍隊や外交官、関係者を撤退させなければならなくなったのだ」「一方、韓国と日本では、今のところまだヨーロッパほどの切迫感はない。両国は今やアメリカの海外駐留軍事力が最大規模で集中する国となり、アメリカ海軍・空軍・陸軍合わせて総勢八万五〇〇〇人近くが駐留している」「筆者が韓国と日本の元高官や現職顧問らと最近行った会話の中では、アフガニスタンでの混乱は、アメリカと同盟国との関係の重要性を一段と確信させることにつながっていると感じた。極東アジアの政治家たちは、アフガニスタン政府と軍が自国を守るために戦うことを放棄したと指摘するバイデン大統領に同調している」「『カブールの陥落は、考えられているほどアメリカとの同盟関係を損なうことにはならないのではないか』と、元外交官で現在はキヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務める宮家邦彦氏は話す。『アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領らは、アフガニスタンの国民を助けなかった。彼らはそのツケを払わなければならない。日本も自ら戦って自己防衛する意思を持たなければ、アフガニスタンと同じようなことになるだろう』」。日本は正にこのアフガニスタンの悲劇を教訓にすべきであり、日本人も自ら戦う姿勢を見せなければ、日米安保があったとしてもアメリカは日本を助けない。東アジアにおいて中国、ロシア、アメリカのパワーバランスが変化する中において、自衛隊の戦力の増強を図る一方、憲法改正を急いで自らを自らの手で守ることのできる独立自衛の国にならなければならない。