韓国の反日姿勢が近年顕著だ。一九六五年の日韓請求権協定で解決済みの、徴用工への賠償を命じる判決が韓国大法院で出され、二〇一五年に「最終的かつ不可逆的」として、日韓で合意した慰安婦問題に関しても、韓国政府はちゃぶ台返しのような主張を続けている。また昨年十二月二十日には韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射するという事件も起きた。韓国の文喜相国会議長は、慰安婦問題に触れ「一言でいい。首相もしくは近く退位する天皇が、元慰安婦のおばあさんの手を握り謝罪の言葉を伝えれば（問題は）すっきり解決する」とか、「天皇陛下は、戦争犯罪の主犯の息子ではないか」といった暴言を繰り返している。
　米朝首脳会談の仲介役だった韓国だが、二月の会談が不調に終わったことと、北朝鮮重視の姿勢がアメリカの不評を買っていることで、存在感が低下している。こんな中、四月十〜十一日に韓国の文在寅大統領はアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談を行ったが、北への制裁解除の熱望も「成果ゼロ」の冷淡な扱いで、会談時間もわずか二分と、通訳の時間を入れればゼロに近かった。
　文大統領はアメリカからはもちろん、北朝鮮や中国からも信頼を急速に失っている。四月五日に韓国ギャラップが発表した文大統領の支持率は四一％と過去最低を記録、韓国国内からも見放されつつある。韓国の大統領の任期は一期五年だ。過去のほとんどの大統領は、暗殺されたり、任期終了後に投獄されたり自殺したりと、まともな晩年を送っていない。文大統領も任期終了後に逮捕という憂き目に遭うであろう。
　国会議長の不遜な発言の背景には、韓国の間違った教育がある。彼らは「植民地」と主張するが、併合は韓国の内閣の承認の下、李完用首相と日本側が合意してなされたものだ。併合後、日本が朝鮮半島に多大なインフラ投資を行い、道路や鉄道、ダムを建設。教育にも力を入れ、小学校は併合直前の百校程度がその三十年後には四千校超まで増加した。しかし韓国は併合時代のことは全て否定して、日本批判を繰り返す。
　また戦後の一九五二年、韓国初代大統領の李承晩は、サンフランシスコ平和条約が発効されることを見越して李承晩ラインを勝手に設定、アメリカが韓国政府に対して「李承晩ラインを認めることはできない」と通告したが、これを無視して日本固有の領土である竹島を同ライン内に取り込んで、武力で不法占拠を開始した。日韓漁業対策運動史によると、李承晩ラインを侵犯したと日本漁船三二八隻を拿捕し、船員三、九二九人を抑留、そのうち四十四人が死傷させられ、今日に至っている。四月五日付の夕刊フジに「『竹島は日本の領土』決定的証拠！ 領土議連が韓国議員に突き付ける」という見出しの記事が出ている。
「超党派の『日本の領土を守るため行動する議員連盟』（領土議連）は近く、昨年、島根県・竹島に不法上陸した韓国の国会議員計二一人に対し、竹島が日本領であることを示す文書や資料を送付する。国際社会も認める決定的証拠を突き付け、隣国の不法占拠を明らかにする」「彼らは一体どういう根拠を持って、日本固有の領土である竹島を占拠し、上陸するのか。歴史事実と国際法に照らし、彼らの主張が妥当でないことを示す資料を送付する」領土議連の新藤義孝会長（元総務相、自民党）は、「日韓関係は、韓国国会議長が『天皇陛下の謝罪要求』を突き付けたり、韓国駆逐艦が海上自衛隊機に火器管制用レーダーを照射するなど、常軌を逸した対応が続き、『史上最悪レベル』に落ち込んでいる」「こうしたなか、領土議連は『韓国側の竹島に関する主張』を想定して、歴史的事実や国際法に則した『日本側の主張と証拠』を、昨年上陸した韓国国会議員二一人に送付する。」「『反日』的な言動で知られる徐敬徳誠信女子大教授にも、同じ資料を送るという。新藤氏は『韓国は、領土問題を歴史問題にすり替えようとしている。それに惑わされる韓国国民は不幸だ。そもそも、国家間の約束を根底から覆し、情緒を押し通す国は国家としての体をなしていない。韓国は一刻も早く正気を取り戻すべきだ』と語っている」という。
　これまでも私は、世界のどこであろうとも、日本に関して間違った報道や言動があれば、二十四時間以内に英語とその国の言語で反論するべきだと主張してきた。そのために三千人の職員を擁する、予算三千億円規模の情報省を外務省とは別に設置し、世界中の報道や言動をウォッチする。肝心なのは即座に反論することだ。放置する状態が続くと、世界中の人が嘘を本当だと信じ込んでしまう。そういう意味で、今回の領土議連の行動は高く評価できると思う。