二〇二五年四月二十五日付の産経新聞電子版に「二〇二四年のカリフォルニア州GDPが日本を抜く 米・中・独に次ぐ世界『四位』に」という見出しの記事が掲載された。「米カリフォルニア州は二三日、二〇二四年の州の経済規模がドル換算で日本を抜き、国別の国内総生産（GDP）で比較した場合に『四位』になったと発表した。米ブルームバーグ通信は最近では円高ドル安が進み、日本が再び同州を上回っていると報じた。カリフォルニア州によると、二四年の名目州内総生産は四兆一〇〇〇億ドル（約五八五兆円）で、四兆二〇〇億ドルだった日本を超えた。国際通貨基金（IMF）と米商務省のデータに基づくとしている。成長率は六％だった。国別の名目GDPでは米国が首位で、中国、ドイツが続く」という。かつては世界第二位の経済大国だった日本も、GDPが二〇一〇年に中国に抜かれ、昨年にはドイツに抜かれて世界第四位となり、とうとうアメリカの州にまで抜かれることとなった。
　日本経済は、一九八〇年代のバブル経済の崩壊から、失われた一〇年、二〇年、三〇年と経済の低迷が続いた。二〇一二年十二月から始まったアベノミクス景気が「いざなぎ」超えの好景気で、戦後二番目の長さと言われても、株式市場や一部の業種などを除けば、好景気の実感は得られにくかったのではないか。足元では、コロナ禍の終息もつかの間、その間の金融緩和政策やウクライナ戦争の影響で世界的なインフレが進行した。日本では長らく続いたデフレ経済から脱却したということで、日本銀行が二〇二四年三月にマイナス金利を解除、同年七月には政策金利を〇・二五％へ引き上げ、さらに二〇二五年一月には〇・五％へと引き上げた。多くの国民が好景気を実感できないまま物価が上昇し金利も上昇したことで、生活に苦しさを感じ、将来に不安を抱いているためか、政府に対して減税を求める声が大きくなっている。
　日本経済の長期低迷の理由については多くの専門家が分析しているが、時代の流れを俯瞰すると、東西冷戦の終結による経済のグローバル化、プラザ合意後の円高、バブル経済の崩壊の三つが時期的に重なったことが大きかったのではないかと思う。その背景には、冷戦終結によりアメリカの標的が軍事大国であるソ連から、経済大国の日本に変わったことがあることも忘れてはならない。経済のグローバル化により、海外から安い製品が輸入されるようになり、中国や東南アジアの経済成長と共に品質も向上した。さらに円高に苦しんだ日本のメーカーは海外に生産拠点を移していった。日本が輸出中心の経済であった頃は、輸出が増えて企業の業績が伸びるとさらに設備投資をして国内経済全体が潤っていたが、今は企業の業績が伸びても国内経済への還元は部分的で、海外への投資と投資家への配当に回されてしまう。
　少し前の記事になるが、産経新聞電子版に二〇二四年五月二十五日付で、「歴史的な円安を逆手に外食大手は海外出店 製造業は国内に生産回帰」と題した記事が配信された。「円安は海外進出を進めてきた製造業にも影響を与えている。アイリスオーヤマは中国で生産する国内向けの家電や日用品の一部を日本の工場に移管した。中国から商品を輸入する際の輸送費や原材料価格が高騰したためで、国内回帰を図ることで費用削減に取り組む。音響機器メーカーのＪＶＣケンウッドも米国で生産していた業務用無線を山形工場（山形県鶴岡市）に移管し、日本から米国へ輸出する形に切り替えた。山形工場はロボットの導入で自動化が進んでおり、製造コストを三割削減できたという。製造業は米中対立など地政学的リスクの高まりも重なり、サプライチェーン（供給網）の強化を目的に生産の国内回帰が増えた。帝国データバンク情報統括部の石井ヤニサ主任研究員は『最近は中国の景気減速で国内に生産を戻す企業も増えている。歴史的な円安でさらに加速する』と語る」という。製造業の国内回帰に円安の影響が大きいのは間違いないが、それだけではない。コロナ禍を経て、製造業にとってはサプライチェーンの強化が重要な課題となり、安ければどこで製造してもよいとは言えなくなった。さらに、工場の自動化が進むことで人件費の差の影響も受けにくくなった。そのため、製造業の国内回帰は一過性のもので終わらないのではないかと思う。その際課題となるのは人手不足だが、一方生産性向上やサプライチェーンの安定が見込め、日本経済にはプラスに働くのではないだろうか。