二〇一八年七月十一日、代表邸で恒例「日本を語るワインの会」が行われました。自民党の災害対策特別委員会の委員長を務める衆議院議員の今村雅弘氏、産出する石油の輸出を基幹産業として成長してきたコンゴ共和国大使館特命全権大使のフェリックス・ンゴマ氏、議員になってすぐに祝日・山の日制定に奔走した衆議院議員の務台俊介氏、八歳からの政治家志望を四十年掛かりで実現した衆議院議員の小田原潔氏、日本経済新聞社で編集委員を務めた後政界に転身した参議院議員の三宅伸吾氏、アフリカを専門としている早稲田大学国際学術院教授の片岡貞治氏をお迎えし、政治から経済まで、幅広い話題で激論を交わしました。
何事も安倍叩きとする
メディアの酒宴批判は
全く的外れな行為だ
メディアの酒宴批判は
全く的外れな行為だ
七月の西日本豪雨は予想外の被害をもたらした。雨によって広範囲にこれだけの被害が出るとは、誰も予想してなかったことだ。避難指示を出す各自治体も非常に混乱した。大雨の被害と地震は関連がある。日本列島はあちらこちらにプレートがあり、割れたタイルを継ぎ合わせたような状態で、断層が点在している。火山も多く、噴火が起きると火山灰が岩の上に蓄積。そこに雨が降ると、ウォータースライダーのようにずるりと表面が滑り、土砂崩れとなるのだ。
そんな中、赤坂自民亭と称した安倍首相ら自民党の閣僚らの七月五日の酒宴を、その後の大雨での大きな被害故に批判する報道・ネットでの投稿が続いている。ではメディア自体はどうだったか。七月六日も七日も、新聞の大雨の報道などほんのわずかしかない。五日の時点では、メディアも含め誰もがこのような展開になることは予測していなかったのに、後付けで批判するのはどうか。とにかく昨年安倍首相が具体的な憲法改正を言い出してから、あらゆることに文句を付ける政権批判が常態化している。朝日新聞はそのような政権批判を行う前に、慰安婦問題について吉田証言を信じ、何年も間違った報道を行ったことで、日本に何十兆円もの損害を被らせたことを世界中に謝罪、会社を潰してでも償わなければならないはずだ。それがわかっているのか。メディアは先の大戦では戦争を煽った。そして今はまた異なる方向に人々を煽っている。
この西日本豪雨の被災者支援として、アパグループは日本赤十字に義援金一億円と、「アパ社長カレー」一万食を寄付した。温暖化によるものか、異常気象は世界的。トルコでも七月に大雨で列車が脱線し、二十四名が亡くなり、三百人以上が怪我をした。
コンゴという名前では、フランス領だったコンゴ共和国と、ベルギー領だったコンゴ民主共和国の二つの国がある。コンゴ共和国は日本の約九割の面積に約五百十万人が暮らす国。公用語はフランス語で、キリスト教とイスラム教が信仰されている。独立後一党独裁の社会主義時代を経て、今は民主化が実現。産業は現在、石油と木材の輸出に頼っている。全土の七〇%が森林に覆われていて、今この緑の保護に力を入れていて、これからの観光資源として活用しようとしている。外務省の海外安全ホームページではコンゴ共和国は、首都プラザビルを含みほとんど全土がレベル一の「十分注意してください」だが、お隣のコンゴ民主共和国は治安状態がかなり悪化しており、レベル四の退避勧告が出されているエリアがかなりある。
そんな中、赤坂自民亭と称した安倍首相ら自民党の閣僚らの七月五日の酒宴を、その後の大雨での大きな被害故に批判する報道・ネットでの投稿が続いている。ではメディア自体はどうだったか。七月六日も七日も、新聞の大雨の報道などほんのわずかしかない。五日の時点では、メディアも含め誰もがこのような展開になることは予測していなかったのに、後付けで批判するのはどうか。とにかく昨年安倍首相が具体的な憲法改正を言い出してから、あらゆることに文句を付ける政権批判が常態化している。朝日新聞はそのような政権批判を行う前に、慰安婦問題について吉田証言を信じ、何年も間違った報道を行ったことで、日本に何十兆円もの損害を被らせたことを世界中に謝罪、会社を潰してでも償わなければならないはずだ。それがわかっているのか。メディアは先の大戦では戦争を煽った。そして今はまた異なる方向に人々を煽っている。
この西日本豪雨の被災者支援として、アパグループは日本赤十字に義援金一億円と、「アパ社長カレー」一万食を寄付した。温暖化によるものか、異常気象は世界的。トルコでも七月に大雨で列車が脱線し、二十四名が亡くなり、三百人以上が怪我をした。
コンゴという名前では、フランス領だったコンゴ共和国と、ベルギー領だったコンゴ民主共和国の二つの国がある。コンゴ共和国は日本の約九割の面積に約五百十万人が暮らす国。公用語はフランス語で、キリスト教とイスラム教が信仰されている。独立後一党独裁の社会主義時代を経て、今は民主化が実現。産業は現在、石油と木材の輸出に頼っている。全土の七〇%が森林に覆われていて、今この緑の保護に力を入れていて、これからの観光資源として活用しようとしている。外務省の海外安全ホームページではコンゴ共和国は、首都プラザビルを含みほとんど全土がレベル一の「十分注意してください」だが、お隣のコンゴ民主共和国は治安状態がかなり悪化しており、レベル四の退避勧告が出されているエリアがかなりある。
鉄道計画を次々中止に
豪腕のマハティール首相
豪腕のマハティール首相
マレーシアの総選挙で政権交代が行われ、九十二歳のマハティール氏が再び首相となった。元台湾総統の李登輝氏の三歳下となるが、九十代での政権獲得は世界でも例がないという。マハティール首相は六月に来日し、かつて掲げていた日本をモデルに発展するというルックイースト政策を復活させると表明した。一旦政界を引退したマハティール首相だが、その後を引き継いだ政権はあまりにも中国寄り。マハティール首相は就任早々、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設中止を発表、さらに進められていた東海岸鉄道の建設中止も決定した。いずれも中国の新シルクロード計画「一帯一路」の一環として、中国にとって重要な計画だったものだ。中止の理由としてマハティール首相が挙げているのは採算性だ。人の行き来の激しいクアラルンプール〜シンガポールはともかく、人口の少ない地域を通る東海岸鉄道で収益が上がるかというと、それは絶望的。中国の融資があるにせよ、建設費は中国企業に流れ、マレーシアに残るのは借金だけということになる。とはいえ、この軌道修正は相当な力がないとできない。マハティール首相は消費税も廃止。早速豪腕ぶりを発揮している。中国に多額の債務のあるモルディブでは、中国が港などの土地を収奪していると、元大統領が告発した。スリランカにも中国は手を伸ばしており、着々とインド包囲網を形成している。今回のマハティール氏の首相就任は、中国の遠大な構想に待ったをかけることになるだろう。マハティール首相はまだ非常にお元気で、話す言葉も淀みない。今のままではいけないというチャレンジ精神があるからだろう。故瀬島龍三氏のように、年齢を重ねてもしゃんとしている人はいる。見倣いたいものだ
日本人が議論下手なのは
ディベート教育がないから
ディベート教育がないから
使用する電力を再生可能エネルギー一〇〇%にすると宣言をした企業が認定される「RE一〇〇」という世界的運動が展開されており、日本からもリコーやアスクル、積水ハウス、イオンなどが参加している。しかしこれはよく考えなければならない。原子力発電は、日本が自前で安定して電力を生み出すためにはどうしても必要なものだ。危険性で言うのであれば、石油やガスの採掘現場や輸送の途中での事故で亡くなった人は沢山いるが、原子力発電所の事故で亡くなった人は殆どいない。福島第一原発の事故では、民主党政権は年間二〇ミリシーベルトを避難の基準にしたために、すぐに避難しなくてもいい人までが無理に避難し、失わなくてもよい生命が多数奪われた。またチェルノブイリ原発の事故時には家畜を避難させたのだが、福島では避難させずに全てを殺してしまった。さらに批判を恐れて、事故の深刻度評価をいきなりチェルノブイリと同じレベル七まで引き上げた。原子炉自体が爆発したチェルノブイリと建屋だけが水素爆発で吹き飛んだ福島では、そもそも全く評価は異なるはずである。除染の基準を世界の自然放射線の平均レベル並みの日本の平均放射線量一ミリシーベルトを超えたところとしたのもやりすぎだ。民主党ではなく自民党が対応を行っていれば、事態はもっと変化していただろう。これらの対応を批判しなければならなかったメディアが何もしなかったのも、大きな問題だ。
日本人が政治に上手く関わることができない最大の要因は、学校でディベート教育を行わないからだ。競技としてのディベートにはルールがある。ある議題に対して肯定か否定かをくじで決め、根拠を挙げて自分の意見の正当性を主張、相手はそれに対して同じく根拠に基づき反論していく。本当の自分の意見とは別の立場に立ち、考えていくことが、合理的な合意形成をいかに築くかを考えることに大いに貢献する。日本は同一言語、同一民族、ほぼ同一宗教(無宗教)であり、日本だけであればなあなあで済むことが多いが、それではグローバル化する世界では通用しないだろう。
日本人が政治に上手く関わることができない最大の要因は、学校でディベート教育を行わないからだ。競技としてのディベートにはルールがある。ある議題に対して肯定か否定かをくじで決め、根拠を挙げて自分の意見の正当性を主張、相手はそれに対して同じく根拠に基づき反論していく。本当の自分の意見とは別の立場に立ち、考えていくことが、合理的な合意形成をいかに築くかを考えることに大いに貢献する。日本は同一言語、同一民族、ほぼ同一宗教(無宗教)であり、日本だけであればなあなあで済むことが多いが、それではグローバル化する世界では通用しないだろう。
このチャンスに発議を行い
大キャンペーンで改憲実現
大キャンペーンで改憲実現
アパホテルは自社保有のホテルの客室数日本一だが、フランチャイズの客室数も日本一になった。この増加の理由は、一千五百万人もの累積アパカード会員がいることだ。またアパホテルの知名度も高い。地方のホテルでも、フランチャイジーとなってアパホテルを名乗ると、稼働率が一気に上昇する。当然客室などのクオリティを他のアパホテルに合わせる必要があるので投資は必要だが、アパグループで融資も行うことができる。
アパホテルは北米にも直営とフラチャイズで三十八棟のホテルを展開しているが、カナダ、アメリカの景気が良いことから、いずれも好調だ。またカナダのカルガリーが二〇二六年冬季オリンピックの招致を目指しており、もし実現すればアパホテルもかなりの稼働率となるだろう。また二〇二六年にはサッカーのFIFAワールドカップが、カナダ・メキシコ・アメリカの三カ国共同開催で行われることが決定している。参加国が三十二から四十八に増えるこの大会では八十試合が予定されているが、アメリカで六十試合、メキシコ十試合、カナダ十試合となる。カナダではモントリオール、エドモントン、トロントが会場となるが、アパホテルのあるエドモントンでも二試合が開催される。カナダの今の好景気の要因は、移民政策によって人口がどんどん増えていることだ。カルガリーオリンピックが開催された一九八八年には二千七百万人だった人口は、移民が増えたことによって今三千七百万人になった。毎月三十万人の移民を受け入れているという。やはり中国からの移民が多く、彼らが不動産を買うことによって、バブルも発生している。アパホテルは今ホテルの部屋数での世界ランキングで、三百二十五社中二十九位。しかし利益率は三〇%を越え、世界一だ。
日本が強い国になるには人口の増加が必要であり、そのためには大きな家に三世代以上で住めば固定資産税を免除するなど税による誘導で、大家族制度を復活させることが必要だ。世代間の互助が増えれば、保育所や介護施設などの社会インフラが不要となり、出生率も上がるだろう。今の日本国憲法は家族主義を否定している。先の大戦で日本があまりにも強すぎたので、アメリカが日本の仕組みを徹底的に変えるべく、家族制度を破壊した。今となっては家族制度にまで踏み込んだ憲法改正は至難の業だ。今の憲法は改正できないように作られた憲法だが、衆参両院とも憲法改正に賛成の議員数が三分の二を上回っている今こそ、改正を実行しなければならない。まず自衛隊明記など誰もが納得できる箇所で一回目の改正を行い、踏み込んだ部分は二回目以降の改正で行うのだ。また国民投票で負けることを恐れて、発議自体を避ける動きがあるというが、そんな態度では駄目だ。日本国憲法施行時には、政府が小冊子「新しい憲法 明るい生活」を二千万部作成、国民に配布して啓蒙を行った。改憲を行う時もそれぐらいの大キャンペーンを行う必要があるだろう。改憲に賛成の政党は国会議員だけではなく、県会議員や市会議員まで動員して、改憲の必要を人々に伝えなければならない。
アパホテルは北米にも直営とフラチャイズで三十八棟のホテルを展開しているが、カナダ、アメリカの景気が良いことから、いずれも好調だ。またカナダのカルガリーが二〇二六年冬季オリンピックの招致を目指しており、もし実現すればアパホテルもかなりの稼働率となるだろう。また二〇二六年にはサッカーのFIFAワールドカップが、カナダ・メキシコ・アメリカの三カ国共同開催で行われることが決定している。参加国が三十二から四十八に増えるこの大会では八十試合が予定されているが、アメリカで六十試合、メキシコ十試合、カナダ十試合となる。カナダではモントリオール、エドモントン、トロントが会場となるが、アパホテルのあるエドモントンでも二試合が開催される。カナダの今の好景気の要因は、移民政策によって人口がどんどん増えていることだ。カルガリーオリンピックが開催された一九八八年には二千七百万人だった人口は、移民が増えたことによって今三千七百万人になった。毎月三十万人の移民を受け入れているという。やはり中国からの移民が多く、彼らが不動産を買うことによって、バブルも発生している。アパホテルは今ホテルの部屋数での世界ランキングで、三百二十五社中二十九位。しかし利益率は三〇%を越え、世界一だ。
日本が強い国になるには人口の増加が必要であり、そのためには大きな家に三世代以上で住めば固定資産税を免除するなど税による誘導で、大家族制度を復活させることが必要だ。世代間の互助が増えれば、保育所や介護施設などの社会インフラが不要となり、出生率も上がるだろう。今の日本国憲法は家族主義を否定している。先の大戦で日本があまりにも強すぎたので、アメリカが日本の仕組みを徹底的に変えるべく、家族制度を破壊した。今となっては家族制度にまで踏み込んだ憲法改正は至難の業だ。今の憲法は改正できないように作られた憲法だが、衆参両院とも憲法改正に賛成の議員数が三分の二を上回っている今こそ、改正を実行しなければならない。まず自衛隊明記など誰もが納得できる箇所で一回目の改正を行い、踏み込んだ部分は二回目以降の改正で行うのだ。また国民投票で負けることを恐れて、発議自体を避ける動きがあるというが、そんな態度では駄目だ。日本国憲法施行時には、政府が小冊子「新しい憲法 明るい生活」を二千万部作成、国民に配布して啓蒙を行った。改憲を行う時もそれぐらいの大キャンペーンを行う必要があるだろう。改憲に賛成の政党は国会議員だけではなく、県会議員や市会議員まで動員して、改憲の必要を人々に伝えなければならない。