十月号のタイトルは『東アジアの力のバランスに核シェアリング協定を』だった。小見出し「トランプ大統領の過激な発言はロシアゲート疑惑隠しである」に続き、「一昨年の米韓合同軍事演習の際には、短距離弾道ミサイル（スカッドＣ）を日本海に向けて発射し、昨年の米韓合同軍事演習の時には、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）『北極星一号』を発射したが、今年は中距離弾道ミサイル『火星一二号』をグアム島周辺三〇〜四〇㎞の公海に落とす計画を完成させ、金正恩に報告し決断を待つと言う。恒例の北朝鮮の抗議の発表へのトランプ大統領の対応はこれまでの大統領にない過剰と言えるものであり、さらにメディアも、あたかも北朝鮮がグアム島を標的に弾道ミサイルを打ち込み、すぐに戦争が起きるかのように大騒ぎをしている。日本の報道もアメリカメディアのコピーであり、テレビでは無知なコメンテーターが馬鹿馬鹿しい議論を繰り広げている。しかし、トランプ大統領は、『グアムで何かやれば世界で見たことのないようなことが北朝鮮で起こる』とか『北朝鮮は炎と怒りに見舞われる』などと言ったりする一方で『北朝鮮との交渉に常に考慮する』とか『悪い解決策』ではなく『平和的な解決策』で『丸く収めることを望む』と硬軟取り混ぜた発言を繰り返している。北朝鮮軍がグアム島沖の公海に長距離弾道ミサイルを打ち込む計画を作って金正恩に報告しただけなのに、一連の発言により大々的に話題を煽るトランプ大統領の意図はロシアゲート疑惑隠しである。トランプ大統領の反応に一番驚いているのは、金正恩だろう」と、今回の朝鮮半島核危機の本質を突いた。
　十一月号では『非核三原則を見直し核シェアリング協定締結を急げ』というタイトルで、「今、世界を揺るがしている北朝鮮の核とミサイルによる挑発だが、その対策を考えるためにも、北朝鮮の核開発の歴史を時系列に沿って振り返っておくことが必要だ。第一次朝鮮半島核危機と呼ばれるのは一九九四年、アメリカのクリントン政権が北朝鮮の核施設に対して精密打撃という軍事力行使を検討したことを指す。その前年の一九九三年三月、北朝鮮は核拡散防止条約（NPT）からの脱退を表明、五月に日本海に向けてノドンミサイルの発射実験を強行した。また一九九四年三月に板門店で行われた南北会談実務者レベル会議の席で、北朝鮮代表の朴英洙は『戦争が勃発すればソウルは火の海となる』と発言。更に同年六月に、北朝鮮は国際原子力機関（IAEA）からの即時脱退、その後の査察の拒否を表明した。この緊張する事態を踏まえてクリントン大統領は核施設精密爆撃を計画したが、ソウルへの反撃を恐れた韓国の金泳三大統領の懸命の反対で、最終的には断念した」「その代わりにクリントン大統領は、一九九四年六月十六日、カーター元大統領を北朝鮮に派遣して、この危機を収めようとした。カーターは金日成と会談、この席で金日成は『我々は核を作る能力がない。核を造る必要もない』と主張した。北朝鮮は大飢饉に襲われており、金日成は農業を立て直し、食料供給を安定化させることを体制維持のための最優先事項だと考えたのだが、息子の金正日は核開発こそが体制維持の唯一の道だと確信していた。この親子の間では、極めて激しい政策対立があったという。そしてカーター会談から半月しかたたない七月八日、ジュネーブで第三回米朝協議が始まるという日に、金日成は心臓発作で死去する。ジャーナリストの萩原遼氏は、金正日が父である金日成を暗殺したと主張する」として、一九九四年の核危機の詳細を描写した。
　『核兵器は自国を護る為の究極の防衛兵器である』というタイトルの十二月号では、小見出し「北朝鮮の核保有容認は東アジアを不安定化させる」に続き、「日本は北朝鮮だけではなく、中国やロシアという核保有国に囲まれている。核兵器は自国を護るための究極の防衛兵器であると同時に、核兵器を持たない国に対する威嚇兵器である。これを考えれば、中国と国境を接する、地政学的に不安定な場所にある北朝鮮が核武装を行う理由も理解できなくはないが、日本の安全保障の観点からは全く容認できない。これを認めることは、将来に亘る脅威もさることながら、戦前戦後の補償として不当な賠償金を請求されることを意味する。すでに日本はこれまで中国からは南京での三十万人虐殺、韓国からは二十万人の慰安婦強制連行と、捏造された歴史によって不当な攻撃がなされている。それに北朝鮮が加われば、東アジア情勢は一段と不安定さを増すのは確実だ」と私の分析を書き綴った。