社会時評エッセイ

日本が軍事力を強化することで
東アジアの平和を守る

藤 誠志

事業と言論活動の
全てを網羅する
創業記念日の新聞広告

 毎年、五月十日の創業記念日には、新聞に全面見開きの広告を出す。今年は、今のアパグループの事業と私の言論活動の集大成として制作したものであり、この広告を見れば全てがわかるようになっている。キャッチコピーとして広告の最上段に位置しているのは、「アパアプリ開始!」の文字だ。四月一日から無料ダウンロードを開始したアパホテル公式アプリは、条件に合ったアパホテルの検索や予約、チェックイン手続までできるとあって、非常に好評だ。その下には、「タワー型ホテル一一棟 運営・設計・建築中!」として、日本最高層で地上五十階建、総客室数二〇〇七室のアパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉や、二〇一九年秋にグランドオープン予定の日本最大級・地下二階地上三十五階建、総客室数二三一一室のアパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉など、十一棟一万一一二二室のタワーホテルを紹介している。「APA第二次頂上戦略【SUMMIT5‐Ⅱ】」に基づく東京都心の建築・設計中のプロジェクトとして紹介しているのは、六本木アパホテル群など二十棟四千六百室のホテルだ。アパグループのもう一つの柱、マンションデベロッパー事業として紹介しているのは、東京はTHE CONOE(コノエ)〈一番町〉、新潟はTHE PREMIERE(プレミア)〈新潟 萬代橋〉、金沢はPremiere(プレミア)〈金沢泉が丘〉の三つの地域の三つの高級マンションだ。「アパホテルFC・提携ホテル加盟店大募集!」として、現在二四九加盟ホテル、二万五四一九室まで成長してきた、フランチャイズや提携ホテルの新規申込を歓迎する旨も記載されている。
 言論活動でまず掲載したのは、四月に扶桑社から出した私の著作『【増補版】理論近現代史学』の紹介だ。本の帯には竹田恒泰氏の言葉、「中国は喧嘩をする相手を間違えた!」「あの人は売られた喧嘩は買いますよ」が印刷されている。さらに、「真の近現代史観」懸賞論文の募集告知もある。第十回となる今年は、最優秀藤誠志賞の賞金が三〇〇万円から五○○万円に引き上げられた。そして下段には、アパグループを支える「チームアパメンバー」七十社の広告が入ったという盛り沢山な内容となっている。これが五月十日の産経新聞に掲載されたのだ。

「書籍問題」の顛末を綴った
『理論 近現代史学Ⅲ』

 この一年の本稿に加えて私の行動の記録となる写真を掲載した『理論 近現代史学Ⅲ』が間もなく完成する。六月二日には、私のバースデーイブの会を兼ねたこの本の出版記念パーティーを明治記念館で開催する予定だ。『理論 近現代史学Ⅲ』の冒頭に、私のこの一年の軌跡を記した写真の内容とまえがきを以下に掲載する。
 昨年六月二日、毎年恒例の『理論近現代史学Ⅱ』出版記念並びにバースデーイヴの会を開催し総勢一二〇〇名もの人々にご出席いただいた。勝兵塾五周年を記念する髙橋史朗氏の特別講演も行われ、日本の誇りを取り戻すという想いを、出席者一同新たにした。
 六月二十日、米国ニューヨーク近郊に、APAHOTEL WOODBRIDGEがグランドオープンした。当日は、株式会社三井住友銀行 常務執行役員 米州本部長 川端信之様、同社ニューヨーク支店Assistant Vice President 岡宏幸様、ウッドブリッジタウンシップ市長 John McCormac様をはじめ、二百名以上の方々にご参加いただき、開業披露式典を盛大に執り行った。グランドオープンの後、ACC・社員合同春季研修旅行を兼ねていたので、四回目の見学となる自由の女神などニューヨーク市内の視察を行った。
 八月四日~九日、二〇一六年リオデジャネイロオリンピックの開会式を視察した。私は一九六七年のモントリオールオリンピック以来、毎回のように開会式や閉会式に参加し続けてきた。武装警官に囲まれ厳重警備の下、チームアパメンバーと開会式に臨み、NHKにも取材された。
 リオからの帰りに、ドバイに立ち寄った。ドバイにはラスベガス在住で私の友人であるGROWTH HOLDINGS CEO Philippe Ziade氏が自家用ジェット機で駆け付けてくれ、案内してくれた。観光都市ドバイを中東の超有名な歌姫のMs. Najwa karamも加わり、ヘリコプターに搭乗して空から視察した。ドバイで最も高級な七つ星ホテルの「ブルジュ・アル・アラブ」では、最上階二層階を使っての超高級スイートルームを視察するとともに、世界最高層で全高八百二十八メートルのビル、ブルジュ・ハリファでは世界で最も高い、百二十三階にある高級フランス料理レストランにて歓待を受けた。
 九月六日、カナダ ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市にあるCoast Coal Harbour Hotelにて、北米三十九ホテルを運営するCoast Hotelsを取得し、記者発表を行った。このカナダ滞在中に、在バンクーバー日本国総領事館にて岡井朝子総領事と面談したり、コーストホテルズUSAのダグ社長のお招きを受けてポートランドに向かった。社長にはベンツのリムジンで空港まで迎えに来ていただいた。そこで訪れたベンソンホテルはアメリカの歴代大統領も宿泊した老舗ホテルである。
 十一月十四日~十八日、COAST Coal Harbor Hotel by APAグランドオープンと併せて、年二回開催している勝兵塾・ACC・FC・PH・社員合同秋季海外視察旅行を開催した。総勢八十九名が参加し、ブリティッシュコロンビア州のブッチャート・ガーデンや私がビクトリアで取得した、クルーザー・ヨット係留場付きのCOAST Victoria Hotel & Marina by APAを案内した。
 十二月七日、日本最高層アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉イーストウイングがグランドオープンし、二〇〇七室体制となった。
 十二月八日、第九回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式・パーティーを明治記念館で開催した。最優秀藤誠志賞は、スタンフォード大学フーバー研究所教授の西鋭夫氏。明治維新をテーマとした新しい視点の論文が受賞し、本懸賞論文制度が進化していることを実感した。
 十二月三十日、アメリカ スタンフォード大学フーバー研究所に西鋭夫教授を訪ねた。
 二〇一七年新年は、ラスベガスで恒例のベラージオホテルでのニューイヤーパーティーに今年も招待され、トランプ大統領とも親しい、元空軍の退役将軍と再会した。
 一月二十四日、中国による書籍騒動の最中に第五十回勝兵塾関西支部月例会が開催された。私は、「書籍騒動が全世界に報道されたことで世界一有名なホテルチェーンになった。」「これで歴史カードとして南京が使えなくなった」とコメントしたことがすぐに訳され、中国で報道された。この書籍騒動は多くの方々にいわゆる「南京大虐殺」の真実を知るきっかけとなったはずだ。
 三月一日、世界初全面断熱一体工法「APA ECO UNIT SYSTEM」を採用し、福島市内最大級客室数三六二室である、アパホテル〈福島駅前〉の開業。数多くの宿泊客を福島県内に誘致することが、私が出来るボランティア活動であり、復興の手助けになると考え、私は福島にホテルを建設した。このホテルが福島復興の起爆剤となっていけば良いと思う。
 四月七日、日本最大級ホテルとなる、アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉の起工式を執り行った。本ホテル計画は、ホテル単体では日本最大級となる、二三一一室・地下二階地上三十五階建超高層タワーホテルとなる。
 五月四日~六日、連休中を利用して、小浜島の高級リゾートを視察した。はいむるぶし小浜島リゾートで、シュノーケリングや海水浴・サンセットクルージングなどを楽しんだ。コテージの移動は部屋ごとに貸し出される電動カートを使用した。
 
『理論近現代史学Ⅲ』 まえがき
 先般起こった「書籍問題」に関しては、「南京大虐殺」を否定する書籍がアパホテルの各客室に置かれているとして、多くの日本のメディアが「謝罪をしないのか」「書籍を撤去しないのか」などと、アパが何か悪いことをしたかのように取材を申し込んできたので、「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の日本の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。」とアパの公式見解を発表した。すると、今度は中国外務省の副局長が、「書籍に『南京大虐殺は事実に全く反する。』と書いた」ことに対して、「中国の観光客に対する公然とした挑発である。」とアパホテルを批判してきた。しかし当社の公式見解と合わせて、「いわゆる南京大虐殺と呼ばれるものはなかったと主張することについて、『本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。』」と発表したにもかかわらず、これまで具体的な根拠を示して反論してきたものはなかった。中国は「南京大虐殺はなかった。」という主張に対して反論できなかったことで、今後、「南京大虐殺」を、日本を批判する歴史カードとして使うことはできなくなった。これまで中国が、日本の首相をはじめとする政治家による靖国参拝を批判したり、多額のODAを要求したりしてきた根拠は、日本が中国に侵略し、南京をはじめ多くの都市で残虐行為を行ってきたという一方的な歴史観であったが、その根拠が崩れたのである。
 いわゆる「南京三十万人虐殺説」は、アメリカが広島・長崎に原爆を投下しながらも良い国であり続けるためには、日本が悪い国である必要があったため、蒋介石率いる国府軍が捏造した南京大虐殺説を東京裁判で利用したことから拡散されたのである。また、一介の地方書記に過ぎず、軍歴も無かった江沢民は、鄧小平のお墨付きで党主席に就任した際、権力を握るために、これまであまり触れられることのなかった「南京大虐殺説」を持ち出して、大々的に反日政策を推し進めて政権基盤を固めようとした。ちなみに、毛沢東主席は生前一度も南京大虐殺についての言及をしていないし、一九六四年、社会党委員長の佐々木更三が毛沢東主席と会見した際「戦争で大変ご迷惑をかけました」と言ったところ、毛沢東は「いやいや皇軍のおかげで共産党政権が誕生しました」と述べた。にもかかわらず日本国内の朝日新聞を中心とする反日勢力は「南京大虐殺」が真実であるかのように喧伝したのである。
 しかし、東京裁判で大虐殺が行われたとされる時期に、東宝によって撮影された戦線後方記録映画「南京」では、南京の街に多数の「漢奸(親日派市民)は殺せ」と書かれたポスターが貼られ、南京陥落前には、蒋介石によって親日派市民を虐殺する漢奸狩りで、多い日には数千人もの市民が虐殺されたと解説されている。その一方で、正月には中国人の子供たちが爆竹を鳴らして祝い、その傍を丸腰の日本兵が何食わぬ顔で歩いている姿が映し出されている。この記録映画には、日本軍の南京攻略後、四四日間にわたって毎日平均して七千人が虐殺されたとされる時期に、南京で穏やかに暮らす中国市民の様子が映し出されており、いわゆる「南京大虐殺」がなかったことの決定的な証拠と言えよう。このフィルムは空襲で焼失したとされていたが、一九九五年に北京で発見され、その後アメリカで、漢奸狩りのことを映した部分も発見され、今ではYouTubeで誰でも見ることができる。私がこの記録映画の存在を知ったのは、「書籍問題」を受けて、これまで全く面識のなかった北海道在住の医師から、約一〇〇か所のアパホテルにDVDを一〇枚ずつ送って頂いたことがきっかけだった。南京大虐殺がなかったことの決定的な証拠と言える、この記録映画の存在をもっと多くの方々に知って頂きたいと思う。
 このように、実際に中国人市民を虐殺していたのは蒋介石率いる国府軍であり、日本軍は、軍服を脱ぎ捨てて民間人の衣服を奪い、武器弾薬を持ったまま難民区に潜んでいた便衣兵(ゲリラ)を摘発し処刑しただけである。当然、便衣兵を処刑することは国際法に反するものではない。蒋介石は自分たちがやってきたことを、あたかも日本軍が行ったかのように喧伝し、これをアメリカが利用したのが「南京大虐殺」の真相である。これに日本の反日勢力が呼応して、日本でも南京大虐殺が真実であるかのように報じられ、教えられてきたのだ。
 各メディアは日中記者交換協定を結び、自社の記者を中国に置くことと引き換えに中国政府に不利なことを報じることが禁じられた。中国に進出した多くの日本企業が悲惨な結果に終わり、中国から撤退しようとしても、資産を凍結されて国外に持ち出すことができないばかりか、合弁相手や従業員から多額の賠償金の請求までされている。しかし日本のメディアは一部の企業の一時期の成功だけを報じ、こうした中国政府にとって不都合な真実を報じない。今日の中国や韓国の発展は、日本からの多額の資金援助や技術支援によるものである。今般の書籍問題によって、歴史カードとしての「南京大虐殺」は消失した。また、この間、韓国は沈黙を守っていたが、「従軍慰安婦強制連行」なる事も、当時の慰安婦の募集広告から、慰安婦が性奴隷などではなく、月収三百円(現在の価値で三百万円程度)もの報酬で募集された高給売春婦として、厚遇を受けていたことが明らかになっており、もはや賞味期限切れのネタである。
 これまで日本は押せば引く国、脅せば金を出す国であった。歴史問題に関して、日本の反日メディアが焚き付けて、中国や韓国が日本政府や日本企業を批判し、これを日本のメディアが大々的に報じて、これまで多くの政治家や日本企業が全く意味もなく謝罪し、さらには賠償金を支払う企業もあった。しかし、歴史戦は情報戦の一種であり、誤った指摘に対しては、毅然とした態度で反論していかなければならない。今般の「書籍問題」はこちらから仕掛けたものではなく、これまで二五年間にわたって私がアップルタウン誌上等で主張してきたことを、突然中国が批判し、騒動となったのである。しかし、中国政府からの理不尽な批判に屈しないという事例を作ったことで、今後は日中関係が、日本が一方的に譲歩し謝罪する関係ではなく、相互に国益を主張できるような正常な関係になることを期待している。そのためにも、日本は憲法を改正し、戦争抑止力となる攻撃力を備えた国防軍を持ち、再び強い国になる必要がある。
 戦争は先の大戦でもそうであったように、メディアが国民を煽ることで起こるのである。もし日本が弱いまま中国の軍事力が強くなっていけば、中国指導部はいずれ下からの突き上げを受けて、日本に対して強硬姿勢で臨まなければならなくなり、武力衝突も避けられなくなるだろう。そうならないためにも、日本が強くなり、中国との力の均衡を維持しなければならない。また、日本がそうなることを中国指導部も望んでいるのではないだろうか。平和には「支配する平和」、「支配される平和」、「力の均衡による平和」の三種類しかない。日本人が真実の歴史を知り、自虐史観から脱却して誇りを取り戻すことは、日本が独立自衛の国になるための第一歩である。日本が中国に支配される平和ではなく、力の均衡による平和を維持していくためにも、安倍政権の下で憲法改正を実現し、日米同盟を片務的なものから双務的なものへと変えることで、真の独立国家とならなければならないのである。
 この『理論 近現代史学Ⅲ』は全国のアパホテルのフロント、またはネットから購入可能だ(800円〈税込〉)。真実の歴史を知るために、ぜひ多くの人に手に取っていただきたいと思っている。

2017年5月15日(月)18時00分校了